特別定額給付金（10万円支給）について（申請期限8月25日）

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和2年4月20日閣議決定）において、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うべく、特別定額給付金事業を実施することになりました。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、原則として市役所窓口での申請受付は行っておりません。

DV被害により奄美市へ避難されている方の申出の手続き（特別定額給付金関係）については、本ページ下部にある内容をご確認ください。

本給付金は、8月25日で申請受付終了いたしました。

• 奄美群島内に本支店のある金融機関コード・支店コードを掲載（PDF：51KB）しています。
• 申請書の処理状況を照会できるシステムの稼働を開始しました。
• 特別定額給付金の給付状況を掲載しています。
• ホームページからの申請書ダウンロードによる申請は5月27日をもちまして終了しました。奄美市から各世帯へお送りした申請書をご利用ください。
• よくある質問（Q&A）もご覧ください。

受給対象者1名につき10万円

感染拡大防止の観点から、給付金の申請は郵送申請方式、オンライン申請方式の2つを基本とし、給付は、原則として申請者の本人名義の銀行口座への振込みになります。
なお、申請期限は、令和2年8月25日必着となります。

5月22日に、申請書を受給権者（世帯主）宛てに郵送いたしました。同封されている返信用封筒に、必要書類を入れてご返信ください。

なお、（1）-2郵送申請方式（※申請書ダウンロード）、または（2）オンライン申請方式で既に申請済みの場合、改めて申請する必要はございません。

（※）運転免許証、通帳等の現物は決して同封しないでください。

（※）運転免許証・健康保険証において、臓器提供等の記載欄は隠してコピーされて構いません。

郵送申請をスムーズに行うために、事前に本人確認書類・振込先口座確認書類の写しを準備することをおすすめします。

市の多くの公共施設でも、必要書類（本人確認書類・振込先口座確認書類）のコピーができるようにいたしました。以下のPDFファイルにてご確認ください。

そのほか、お近くのコンビニ等でもコピー（有料）をご利用できます。

5月12日から開始したホームページからの申請書ダウンロードによる申請は、5月27日をもちまして終了しました。
5月28日以降は、奄美市から各世帯へお送りしている申請書をご利用ください。

マイナンバーカードを使用し、マイナポータルから申請可能です。なお、マイナンバーカード交付時に設定した暗証番号（4桁）及び署名用電子証明書の暗証番号（6桁以上）が必要となります。

（※）暗証番号入力ミスに伴うブロック解除は奄美市役所市民課で行います。混雑する時間帯もありますので、お時間に余裕をもって起こしください。
（※）新たにマイナンバーカードを作る場合は、申請から発行まで約1カ月前後かかります。あらかじめご了承ください。

内閣府作成の動画や絵コンテ（PDF）にて、申請手順がわかりやすく解説されています。
ぜひご確認ください。

特別定額給付金の概要やよくある質問に関しては、総務省のホームページからもご確認いただけます。

（ご注意）対象者などに変更がありました。

配偶者やその他親族からの暴力を理由に避難している方で、事情により令和2年4月27日以前に奄美市に住民票を移すことができない方は、所定の手続きをしていただくことで、以下の措置が受けられます。

1. 世帯主でなくとも、同伴者の分を含めて、特別定額給付金の申請を行い、給付金を受け取ることができます。
2. 手続きを行った方と同伴者分の特別定額給付金は、世帯主からの申請があっても支給しません。

次の（1）から（3）のいずれかに該当する方

（1）配偶者暴力防止法に基づく保護命令を受けていること

（2）婦人相談所による「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」または、市区町村、民間支援団体等による「確認書」が発行されていること

（3）令和2年4月28日以降に住民票が今お住まいの市区町村に移され、住民基本台帳の閲覧制限の「支援措置」対象となっていること

同伴者がいる場合は、同伴者についても記載されていることなどが必要です。
令和2年4月28日以降に奄美市に住民票を移し、住民基本台帳の閲覧制限等の支援措置を受けている方は、その旨を申し出れば市において確認が取れるため、上の書類は不要です。
ご自身で申し出・申請することが困難な場合は、代理申し出・申請が可能です。

〒894-8555
奄美市名瀬幸町25番8号
奄美市福祉政策課社会福祉係（郵送可）

特別定額給付金の申請手続きは、申し出手続きと別で行う必要があります。

奄美市に多く寄せられるご質問を掲載しております。こちらも都度更新しています。
このほか、総務省ホームページでもよくある質問が掲載されております。