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更新日:2020年11月16日

新型コロナ感染防止対策店舗支援事業について

1.概要

この事業は、対面で接客することの多い店舗を対象に、感染防止対策を実施するための物品購入・設備導入費用を助成するものです。
年末年始や成人式シーズンを迎えるにあたり、事業者自主的に感染防止対策に取り組み、島民や観光客・帰省客が安心して利用できる店舗となることを支援します。

2.事業の具体的な内容

(1)支給対象者
以下に記載または同種の業態で、奄美市内に店舗を有する法人または個人とする。
※今回申請する物品等は、同様の国や県、市町村が実施する補助金の給付を受けていないこと。
※複数店舗ある事業者については、店舗ごとの申請が可能です。
※公営事業は、補助対象外となります。
※暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又は同条第6号の暴力団員が経営し、若しくは経営に関与している法人又は個人は対象外となります。
※宗教活動や政治活動を主たる目的とするものは対象外となります。

 

業態

小売

飲料小売、酒類小売、医療品小売、石油小売、機械器具小売、自動車小売、衣服小売、書籍・雑誌小売、米小売、野菜小売、食肉小売、生鮮魚介小売、建築資材小売、金属材料小売、化粧品小売、ジュエリー小売、中古品小売

など、対面で接客しているもの

飲食

居酒屋、バー・スナック、レストラン、すし店、焼肉店、ラーメン店、喫茶店、食堂、そば・うどん店、弁当屋、仕出し料理店、屋台

など、対面で接客しているもの

その他

美容院、理容院、写真店、ネイルサロン、エステ、その他生活関連サービス業で、対面で顧客と接しているもの


※以下に記載された事業の対象事業者は本補助金の対象にはなりません。

対象事業者

事業名

ホテル、旅館、簡易宿泊施設、住宅宿泊事業者

飲食店及び宿泊施設感染防止対策支援事業

観光バス、観光周遊バス、タクシー、レンタカー

観光バス等感染防止対策支援事業

私立専修学校・各種学校

私立専修学校等学校保健特別対策事業

幼稚園(幼稚園型認定こども園を含む)、認可外保育施設

子ども・子育て支援総合対策事業

保育所(保育所型認定こども園を含む)、幼保連携型認定こども園、地域型保育所、認可外保育施設、放課後児童クラブ等

保育等における新型コロナウイルス感染症対策支援事業

一般旅客定期航路事業者(公営航路、補助航路除く)

離島航路等安定運航支援事業

医療機関、薬局(保険薬局)、訪問介護ステーション、助産所

新型コロナウイルス感染拡大防止等支援金交付事業

商工会議所、商工会、県中小企業団体中央会、県工業倶楽部、かごしま産業支援センター、よろず支援拠点

アフターコロナ対応産業支援情報基盤整備事業

乳児院、児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設、里親、ファミリーホーム、児童自立援助ホーム、母子生活支援施設、婦人相談所、児童相談所一時保護所、児童自立支援施設、児童心理治療施設等

入所施設整備事業

障害福祉サービス等事業者

障害分野における新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業

介護サービス事業者、在宅サービス事業者

介護施設等感染拡大防止対策事業

地域介護基盤整備事業

通所介護事業所等サービス継続支援事業

介護分野における新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業

サービス業(新聞、出版除き)、卸・小売業者のうち、同事業による採択を受けた事業者

新生活様式導入応援創業支援事業

市場、製糖工場、でん粉工場、食肉処理施設、農業体験施設

農業関連施設防止感染防止対策支援事業

水産加工業者、市場開設者

水産物製造業等の感染防止対策支援事業

子ども食堂事業者

子ども食堂緊急対策事業

(奄美市)観光プログラム事業者

奄美市コロナ対応受入態勢構築支援事業


(2)補助上限額:10万円

(3)補助率:補助対象経費の10分の10以内

(4)補助対象経費
以下に記載または同種の物品購入費や改修費で、令和2年11月1日以降に着手(契約・発注)し、令和2年11月1日から令和3年1月31日までに支払いが済んでいるものとする。
※『消耗品費用』のみの申請は受け付けない。
※『消耗品費用』は、対象経費のうち2万円以内とする。

※消費税は除く。
※物品購入・改修については、可能な限り、奄美市内で行ってください。

種類

番号

 

補助対象経費(例)

1

消耗品費用

マスク、ゴーグル、フェイスシールド、アルコール消毒液、ヘアネット、手袋、ハンドソープ、トイレ用ペーパータオル、他

2

消毒費用

自動アルコール消毒液噴霧器、紫外線照射機、除菌マット、足踏み式消毒液スタンド、他

3

飛沫対策費用

アクリル板、透明ビニールシート、パーテーション、他

4

換気費用

換気扇、網戸、サーキュレーター、空気清浄機、加湿器、他

5

衛生管理費用

非接触型体温計、サーモカメラ、自動アルコール消毒液噴霧器付きサーモカメラ、コイントレイ、セルフレジ、他

6

PR費用

感染防止のための店舗の取り組みや、来客への注意喚起を目的としたポスター・チラシの印刷費

7

改修費用

(工賃込み)

アクリル板・ビニールカーテンの設置、固定席の間引き、客席部分の換気扇の設置、客席間仕切り板の設置、トイレ手洗い場の改自動水栓への改修、テイクアウト専用窓口設置、屋外テラス席設置、他

上記以外にも、感染防止対策につながると社会通念上判断できるものについては対象となります。その場合、用途などを確認させていただく場合があります。

(5)申請期間
令和2年12月1日から令和3年2月28日まで(当日消印有効)

3.申請書などの入手方法

(1)奄美市ホームページからダウンロード
(2)以下の奄美市役所担当部署での受け取り
名瀬総合支所商工情報課、住用総合支所産業建設課、笠利総合支所産業振興課

4.申請手続きの流れ

手続きの流れ

5.提出書類

 

書類内容

1

補助金交付申請書(別記第1号様式)(PDF:155KB)
同上・ワードファイル(ワード:32KB)
記入例(PDF:187KB)

2

誓約書(別記第2号様式)(PDF:100KB)

3

対象経費に要した領収書・レシートの写し

  • 宛名、金額、内訳、日付、発行者が明記されているもの
  • 領収書のみでは購入した物品の内容等がわからない場合は、明細(納品書・請求書等)の写しを提出してください。

4

振込口座の通帳の写し(口座番号・口座名義の確認ができるもの)

5

奄美市に店舗を有していることを証明するものの写し

(以下に記載されている「※証明するものの例」などのいずれか一つ)

  • 証明するものの例

営業許可証、直近の申告書の控えの写し、履歴事項全部証明書(申請日より3カ月以内に発行されたもの)、開業届、等

6

本人確認書類の写し

  • 個人事業主の場合のみ

7

請求書(PDF:102KB)
同上・ワードファイル(ワード:18KB)

6.申請方法

(1)郵送
極力、簡易書留やレターパックなど郵送物が追跡できる方法で郵送してください。

≪宛先≫
〒894-8555
奄美市名瀬幸町25-8
奄美市商工情報課宛て

  • 封筒に「感染防止対策店舗支援補助金申請書在中」と記入してください。

(2)窓口持参
名瀬総合支所商工情報課、住用総合支所産業建設課、笠利総合支所産業振興課の窓口までお持ちください。

7.その他

(1)申請があった場合、その内容を審査し、補助金交付の可否を決定し、その旨を奄美市新型コロナ感染防止対策店舗支援事業補助金交付(不交付)決定通知書でお知らせします。
(2)虚偽の申請その他不正の行為により補助金の交付を受けた者に対し、その決定通知を取り消し、又はすでに受領した補助金の返還を命じることがあります。

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お問い合わせ

保健福祉部健康増進課

894-8555 奄美市名瀬幸町25-8

電話番号:0997-52-1111

ファックス:0997-52-7414

商工観光部商工情報課

894-8555 奄美市名瀬幸町25-8

電話番号:0997-52-1111

ファックス:0997-52-1359

(※)申請に関するお問い合わせは商工情報課まで。

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