新型コロナ関連のよくある質問

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多く寄せられている質問について掲載しています

• 市税等の猶予について
• 水道・下水道使用料などのお支払いについて
• 雇用制度活用サポート補助金に関するQ&A
• 副業応援助成金に関するQ&A
• 新型コロナ関連の外部リンク一覧

市税等の猶予について

新型コロナウイルス感染症に関連するなどして、特定の条件に該当する場合は猶予制度がありますので、下記リンク先をご確認のうえ、奄美市役所までご相談ください。

• 地方税における猶予制度（新型コロナ関連）

水道・下水道など使用料のお支払

新型コロナウイルスの影響により収入が減りました。支払いが厳しいのですが、どこに相談したら良いですか。

名瀬支所水道課業務係、笠利支所建設課までご連絡ください。
現在、水道料金・下水道など使用料の支払いの猶予を行っております。
その際、現在の状況（主な収入源、職種、収入の減少状況など）をお伺いした上で、猶予期間や金額などについて相談に応じております。

ご注意：あくまでもお支払の猶予になりますので、今後のお支払いが厳しくならないようご協力をお願いいたします。

• 名瀬総合支所水道課業務係
  電話番号：0997-52-1176（直通）
• 笠利総合支所建設課
  電話番号：0997-63-1112（内線3055）
• 水道料金等の支払い猶予について（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う支払猶予）

雇用制度活用サポート補助金

制度の概要については、奄美市雇用制度活用サポート補助金のページをご覧ください。

対象となっている「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症特例措置）」と「小学校休業など対応助成金」はどのような制度ですか。

令和2年5月1日現在、それぞれ以下のとおりとなっております。

雇用調整助成金

経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るため休業手当てに要した費用を助成する制度です。
令和2年4月1日から6月30日までを緊急対応期間とし、制度の拡充を行っています。

小学校休業など対応助成金

新型コロナウイルスの感染拡⼤防⽌策として、⼩学校などが臨時休業した場合などに、その⼩学校などに通う⼦どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇⽤・非正規雇⽤を問わず、有給の休暇（年次有給休暇を除く。）を取得させた企業に対する助成⾦です。

令和2年4⽉1⽇から6⽉30⽇までの間に取得した休暇についても⽀援を行うものとしています。

詳しくは、上記の各制度のお問合わせ先またはリンク先をご参照ください。

本制度が適応される範囲は、どのようになっていますか。

上記の「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症特例措置に行った休業分）」及び「小学校休業など対応助成金」が適応される期間の代理申請にかかる手数料分が該当します。なお、下記期間は令和2年5月1日現在のものとなっており、今後変更される場合があります。

• 雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症特例措置に行った休業分）
  期間：令和2年4月1日～6月30日
  （期間は令和2年5月1日現在のものであり、今後変更される場合があります）
• 小学校休業など対応助成金
  期間：令和2年2月27日～6月30日（申請は9月30日まで）
  （期間は令和2年5月1日現在のものであり、今後変更される場合があります）

補助金の額および上限はどのようになっていますか。

市内事業所から市内社会保険労務士への代理申請1件あたり、手数料の3分の2以内の額とし、10万円を上限額としています。

• 例1）手数料9万円の場合…補助額6万円
• 例2）手数料20万円の場合…補助額10万円（上限額）

助成金額（代理申請にかかる手数料減額）の上限を1事業所あたり10万円としているが、「雇用調整助成金」と「小学校休業など対応助成金」の2つの制度の合計となるのか。

合計額となります。

本補助金の申請方法はどのようになっていますか。

それぞれ以下のようになっています。

• 市内事業所
  社会保険労務士からの手数料請求時点で減額されるため、奄美市へ申請の必要はありません
  （ただし、社会保険労務士が手数料の減額分を奄美市から受け取るために厚生労働省所管補助金決定通知の写しなどの提出を求める場合があります。その際にはご協力ください）。
• 市内社会保険労務士
  ホームページに掲載している様式1の申請書に必要な内容を記入し、様式1の下部に記載されている必要な書類を添付のうえ、奄美市商工情報課（〒894-8555奄美市名瀬幸町25番8号）へ郵送、または持参ください（令和3年3月31日まで）。

社会保険労務士を介さなければ、この補助制度を利用できないのか。

利用できません。
本補助金は代理申請による手数料から減額した額を対象としており、厚生労働省所管補助金の代理申請において報酬を得ることができるのは、原則社会保険労務士と定められています（社会保険労務士法第2条及び第27条（外部リンク））。

申請の結果、助成金が交付されなかった場合、本制度は利用できるのか。

利用できません。

奄美市には支店のみを開業しており、本社は奄美市外にある事業所は対象となるか。

対象となります。

社会保険労務士の相談・代理申請先が知りたい。

令和2年5月1日現在、鹿児島県社会保険労務士協会ホームページ（外部リンク）に掲載されている市内在住の社会保険労務士に問合せを行い、以下の社会保険労務士が代理申請業務の受託可能であるとの返答を頂いています。

• 前田社会保険労務士事務所（無料相談ダイアル：0997-57-0220）
• 安江社会保険労務士事務所（電話番号：0997-54-0414）

 

副業応援助成金

制度の概要については、奄美市雇用維持に向けた副業応援助成金のページをご覧ください。

副業とはどのような働き方のことを指しますか？

この制度では、本業以外の他の事業所へ勤務することを指しています。

助成の対象は？

本業での雇用の維持とともに従業員の収入減少抑制の目的で、短期間雇用のリスクが高い副業受け入れ企業を助成いたします。

副業として受け入れる企業の要件はありますか？

以下の要件があります。

1. 常時従業員を雇用し、継続して営利を目的とした経済活動を市内で行っていること。
2. 令和2年4月10日から雇用調整助成金の新型コロナウィルス感染症特定措置が適応されるまでの期間に本業を持つ従業員又はフリーランスとして活動する個人を副業として受け入れること。
3. 市税その他を滞納していない事業主であること。

また、広告や自社のホームページ、求人情報などにより積極的に副業求人活動を行う必要があり、短期間雇用であっても社員教育などを行うこととしています。

失業した方を新たに雇った場合は対象になりますか？

雇用の維持が前提にあり、副業として雇い入れることが要件となっていますので、対象になりません。

奄美市外に本社があり、奄美市内に支店がある場合、対象になりますか？

支店で副業を受け入れた場合、対象になります。

副業として雇い入れる際、労災保険の加入が必要ですか？

必要です。事業主は、労働者を1人でも雇用していれば労災保険の加入手続きを行う必要があります。

副業として雇い入れる際、雇用保険の加入が必要ですか？

労働者が雇用される場合、業種・規模を問わず加入手続きをする必要があります。

ただし、

1. 1週間の所定労働時間が20時間未満である場合
2. 継続して31日以上雇用されることが見込まれない方

は対象外です。
また、それぞれの雇用関係において要件を満たす場合、本業の事業所において加入することになります。

副業として雇った人がすでに退職していても対象になりますか？

令和2年4月10日以降に雇い入れた方であれば対象になります。

新型コロナウイルス関連リンク一覧

• 厚生労働省ホームページ（外部リンク）
• 国立感染症研究所（外部リンク）
• 鹿児島県ホームページ（外部リンク）
• 首相官邸ホームページ（外部リンク）
• 内閣官房ホームページ（外部リンク）
• 総務省ホームページ（外部リンク）
• 消費者庁ホームページ（外部リンク）
• 国民生活センター（外部リンク）
• 文部科学省ホームページ（外部リンク）
• 経済産業省ホームページ（外部リンク）
• 農林水産省ホームページ（外部リンク）
• 環境省ホームページ（外部リンク）
• 国土交通省ホームページ（外部リンク）
• 外務省ホームページ（外部リンク）
• 法務省ホームページ（外部リンク）
• COVID-19 Multilingual Guide（External website）
• About the New Coronavirus（External website）