年　　月　　日　　

　　　奄美市長　　　　　殿

所在地　　　　　　　　　　　
会社名　　　　　　　　　　　
代表者　　　　　　　　印　　

　下記事業所の新設（増設）について，奄美市奄美群島振興開発特別措置法に基づく市税の特別措置に関する条例による特別措置適用施設等として指定を受けたいので，関係書類を添えて申請します。

記

　１　特別措置適用指定申請施設等
　　　所 在 地
　　　施設等名
　　　代表者又は管理者氏名

　２　添付書類
　　(１)　事業計画書
　　(２)　定款及び法人登記簿謄本
　　(３)　最近２期分の事業報告書
　　(４)　その他市長が必要と認める書類

事業計画書

　工場等の所在地　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　工場等の名称　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　代　　表　　者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　印　　　　　

１　会社の沿革と現況（役員一覧表添付）
　

　２　支店及び出張所一覧表（名称，所在地，代表者等）

　３　対象設備概要
所在地		
代表者		
建設投下固定資産額	千円	
有形償却資産額	千円	
対象事業品目		
生　　産　　量（年　間）		
生　　産　　額（年　間）	千円	
従業員数

新規採用は（　　）内書き	人　　

（　　　　　　　　　　　　　　　人）　	
備考		
（注）１　会社の沿革と現況欄には，設立年月日及び操業（営業）開始日を記入すること。
２　旅館業においては，生産量を宿泊室・収容人数に，生産額を売上額に読み替える。

　４　課税免除を受けようとする対象設備の建設計画
　　(１)　土地
地番	取得先	面　積（㎡）	取得価額（千円）	取得年月日	

					
					
　　(２)　建物
名称	構造	建床面積(㎡）	延床面積（㎡）	取得価額（千円）	取得年月日	

						
						
　（注）名称の欄は，○○工場，○○ホテル等の固有名称で記載すること。
　　(３)　附属設備
名称	構造	仕様	数量	取　得　価　額（千円）	取得年月日	

						

						

　　(４)　機械・設備
機 械・設 備 名	仕様能力	台数	取 得 価 額（千円）	取得年月日	

					

					

　５　投下固定資産の種類別一覧表
種類	総　面　積（㎡）	金　　　額（千円）	備考	
土地				
建物				
構築物				
機械装置				
工 具・機 具				
車両・運搬具				
備品				
合計				

　６　配置見取図

　７　従業者数
区分	役員	事務職員	現業職員	計	
男	人（　人）	人（人）	人（人）	人（人）	
女	人（　人）	人（人）	人（人）	人（人）	
計	人（　人）	人（人）	人（人）	人（人）	
　（注）新規採用者は（　）内書きとし，日々雇い入れられる者は除くこと。

　８　工事期間
　　　建設工事開始年月日　　　　　年　　月　　日
　　　完　 工　 年　 月　 日　　　　　年　　月　　日
　　　試　 運　 転　 期　 間　　　　　年　　月　　日から
　　　（旅 館 業 を 除 く。）　　　　　年　　月　　日まで
　　　操業（営業）開始年月日　　　　　年　　月　　日

年　　月　　日　　

　　　奄美市長　朝山　毅　殿

所在地　　　　　　　　　　　　　　　
会社名　　　　　　　　　　　　　　　
代表者　　　　　　　　　　　　印　　

指　定　施　設　等　操　業・営　業　開　始　届

　令和　年　月　日付け奄総企第　　号により指定を受けた事業所は，操業を開始したので，次のとおり届け出ます。

　１　指定施設等名
　　
　２　操業開始年月日
　　　　　　年　月　日
　３　操業開始における固定資産の内容
　　　
　４　操業開始日における従業員数
　　　人

年　　月　　日　　

　　　奄美市長　　　　　殿

所在地　　　　　　　　　　　　　　　　
会社名　　　　　　　　　　　　　　　　
代表者　　　　　　　　　　　　　印　　

　固定資産税について，奄美市奄美群島振興開発特別措置法に基づく市税の特別措置に関する条例第３条に規定する課税免除の適用を受けたいので，関係書類を添えて申請します。

　　指定施設等名
　　指　定　年　月　日
　　課税免除を受けようとする年度　　　　　　年度から　　　　年度まで

　（添付書類）
(１)　特別措置適用施設等指定書の写し
(２)　国の税務官署に提出した所得税又は法人税の確定申告書及び法人税法施行規則（昭和40年大蔵省令第12号）別表17の写し
(３)　所得税青色申告書決算書の写し（申請者が個人である場合に限る。）
(４)　固定資産又は償却資産の償却明細書
(５)　指定施設等全体の平面見取図（取得価格判定の基礎となった対象設備等課税免除の対象となった資産等を明示したもの）
(６)　課税免除を受ける建物の平面図（課税免除対象部分の床面積の算出の根拠を明らかにしたもの）
(７)　指定施設等操業開始届の写し
(８)　指定施設等の従業員現在数（男女別，職種別）
(９)　旅館業法（昭和23年法律第138号）に基づく許可書の写し