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更新日:2013年3月20日

平成19年度施政方針

施政方針

平成19年度施政方針と主要施策の概要

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施政方針[表紙(PDF:10KB)/本文(PDF:54KB)]

はじめに

平成19年第1回奄美市定例会の開会に臨み、市政運営に当たる所信の一端を申し上げ、市民の皆様並びに議員の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

さて、昨年3月に3市町村が合併して、新しい「奄美市」がスタートいたしました。まさに新市の「市制施行元年」として、歴史に刻まれる記念すべき年となりました。

新「奄美市」が誕生してから11か月、初代市長の重責を担ってから10か月が過ぎようとしております。

私は、就任の所信表明で、未来ある子どもたちに、自信と誇りが持て、大きな夢を与えること、そのことを政治の基本姿勢とし、それに向けた確かな「奄美市のかたち」を職員と共に一丸となって築いてまいる所存であることを申し上げました。

とりわけ、この1年、真の地方自治は、住民の主体的な意思と責任に基づいて形成されるべきであり、市民の皆様の積極的な市政参画と住民一人ひとりが相和し力を尽くす「共生と協働の意識」を醸成する仕組みづくりが重要である、との思いを常に念頭におき、全力を傾注してまいりました。

そのためには、行政と市民の皆様との距離を縮め、情報を共有し、地域に住む人々が自ら考え、己を律しつつ、自立への行動を起こすための環境を整備することでありました。

昨年は、こうした理念のもと今後の奄美市の財政状況を包み隠さず公開したところ、意図することの相違から一部誇張された報道により、内外から大変注目を受けました。そのことで、市民や全国の奄美関係者に不安と心配を招いたことを、真摯に受け止めております。

情報を共有することは、ときにお互いの理解に差が生じることがあります。しかし、大切なことは、如何に市民参画の自治を構築するかであり、市民と共に力強く一歩踏み出すことが必要であると考えております。

そのためにも、ひるむことなく、これまで以上に強い意思と「決断」をもってあらゆる施策を「実行」してまいる所存でありますので議員各位さらには市民の皆様の一層のご理解をお願い致す次第でございます。

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改革元年/決断と実行

昨年12月、国および地方公共団体が分担すべき役割を明確にし、地方公共団体の自主性および自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることを基本とした地方分権改革推進法が成立いたしました。しかも、安倍総理は、今国会の施政方針で権限と責任を地方に移譲し本格的な地方分権を進めるための「新分権一括法案」を2010年までに策定する方針を示しました。

今回の地方分権改革は、明治以降の地方自治の枠組みを大きく変える歴史的改革であり、新しい自治時代の幕開けでもあります。

しかしながら、こうした地方分権の本格的な推進は、一方で地方と都市の格差拡大につながりかねないとの懸念が残されます。

特に、離島の自治体においては、その影響は一層大きく、この加速する地方分権にどのように対応するか、効率的な自治体運営に向けて、その基礎体力を強化するための新たな自治システムの構築が求められています。

さて、2002年から始まった景気拡大は、戦後最大の「いざなぎ景気」を超え、今後も緩やかな拡大基調を続けると言われています。こうした景気拡大を背景に、大都市圏への人口集中はバブル期の様相を呈し、一方地方は大都市への人口流出、少子化による自然減で人口減少が一段と加速しています。

地方の宿命とも言えるこの社会構図に対し、地方は、いかに個性と優位性を活かした施策を展開し、その魅力を高め、若者の定住化を図るかが喫緊の課題となっております。

冒頭、平成19年度は「決断と実行」の年であると申し上げました。本市の財政が危機的状況にあることは、ご承知のとおりであります。

この難局を乗り切るために、合併後いち早く「行政改革推進本部」を設置し、行政改革大綱の策定に取り組んでまいりました。

昨年は、民間委員による「行政改革推進委員会」からの提言を踏まえ、平成21年度を目標にした行政改革大綱(原案)「奄美市行革普請」を策定いたしました。現在、市民・議会の論議をいただいておりますことは、ご承知のとおりです。

大綱(原案)は、「市民と行政のパートナーシップで自立(律)的な自治体経営」を基本理念とし、その実現にむけて、「市役所の改革」、「市民サービスの改革」、「市民と行政の共生・協働力」の3つの大きな目標を掲げています。

私は、これらの取り組みは、新生奄美市の方向を明確にし、市民に対して必要な行政サービスを、今後とも持続的に提供するための仕組みを、どのように再構築していくかという改革でもあると考えています。

そのためには、まず内なる領域、すなわち私自ら、その痛みを甘受することがリーダーの使命でもあります。また、苦渋の決断ではありますが、職員にも市民の目線に立ち、自ら改革の歯車としての役割を担い、痛みを分かち合ってもらう必要があります。

奄美は、古くから集落、となり組が助け合う「結いの精神」が育まれてきましたが、この精神は、戦前戦後の困窮する奄美の社会情勢の中から生まれたものでもあります。

奄美市の、この荒波を乗り越えるには、今こそ、この精神に学び、行動を起こすことが何よりも重要と考えています。

こうした状況の中で、私は平成19年度を「改革元年」と位置づけ、行財政改革に取り組んでまいる所存であります。

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集落新時代

安倍総理は、今国会で「国の活力は地方の活力からである」と述べております。そして、自ら考え実行する地方に対し、「頑張る地方応援プログラム」として交付税で支援する方針を打ち出しました。

今まさに、地方は知恵の競争の時代であり、自ら地方独自のプログラムを立案し、地方の個性を伸ばす取り組みが必要となっています。

昨年、私は、新市まちづくりの重要なキーワードは、地域の活力は地域自らが担う「地域力」と、地域の宝を活かす「地域ブランド」、さらに市民が共に知恵と創造を発揮する「市民との協働」の3つの要素であると申し上げました。

この3要素の具体的な取り組みが、昨年度着手した「一集落1ブランド」事業であります。将来は、各集落のブランドが複合的に活用されることで、観光産業をはじめ奄美の新たなリーディング産業として発展していくことを願っているところです。

今年度は、きめ細かな施策を積極的に展開するため、推進体制の強化や内外に向けての情報発信など、さらに重点化を図り、推し進めてまいりたいと考えております。

奄美市の持続的な成長は、まさに「集落の活性化にあり」、と言えるかと思います。その意味からも、平成19年度を奄美市の「集落新時代」として位置付け、集落の再生に取り組んでまいりたいと考えております。

胎動する奄美市へ

さて、平成19年は、干支で申しますと丁亥(ひのと・い)の年ということになります。

「丁亥」の語源は、「本来の姿の骨組み、社会の骨組み、家の骨組み、一人ひとりの責任ある未来の骨組みを、しっかり見据え、創り上げる年」を意味するとあります。

今年度は、奄振法延長に向けての総合調査、また奄美市として最初の総合計画を策定する年度でもあり、奄美市のみならず奄美群島としても重要な年にあたります。

合併2年目の奄美市は、まさしく未来を見据えた奄美市の骨組みを構築する年であり、今年しっかりとした土台を築くことで、やがて未来にもゆるぎない骨組みに支えられた奄美市が築けるものと確信しております。

私は、これらのことを念頭に置きながら、伝統を尊び、常に前進をモットーに、「市町村建設計画」で位置づけられた将来像である「自然・ひと・文化が共につくるきょらの郷(しま)」の実現に向け全力で取り組んでまいる所存です。

以上の基本姿勢をもとに、平成19年度において、次のような重点施策を展開してまいります。

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第1点目は、「健康で長寿を謳歌するまちづくり」の実現についてであります。

我が国の人口は、平成17年度に行われた国勢調査の速報値によると、戦後初めて前年の推計人口を下回りました。しかも、少子高齢化は、一段と進行し地域社会の活力の維持という点で、大きな問題を提示しています。また、2007年問題とも言われています団塊の世代の大量退職は、社会を支える層と支えられる層との構造的な変化を招いており、保健・福祉・医療全般にわたる抜本的な対応が必要となっています。

(1)保健・医療の充実

そのために、まず市民の健康づくりにつきましては、子どもから高齢者まで全市民を対象とした各種保健事業を積極的に推進し、安心して暮らせるまちづくりに努めます。

また、自然特性や社会環境と長寿との関わりを検証し、市民の健康づくりを推進するため「巡るいのちのキョラジマ創造事業」を実施いたします。

介護保険につきましては、地域密着型サービスの計画的な整備を進め、住み慣れた地域で包括的に持続してサービスが提供できる体制を構築します。

国民健康保険につきましては、収納率の向上と医療費の適正化を図り、健全で安定した運営に努めるとともに、予防の充実を図り医療費の抑制に努めてまいります。

また、診療所につきましては、地域包括医療やケア・システムの構築を図りながら市民の健康管理および増進に努めるとともに、いつでも安心して適切な医療を受けることができるよう医療体制の整備・充実を図ります。

さらに、在宅療養者の療養生活を支援し、健康の維持、管理および増進に努めるため訪問看護事業を推進します。

(2)福祉の充実

次に、福祉事業につきましては、各種補助事業や単独事業の事業評価を行い、効率的・効果的な実施に努めてまいります。

また、高齢者福祉や子育て家庭、障害者自立など各支援制度の円滑な実施と利用促進に努めるとともに、窓口サービスの向上など実施体制の充実に努め、一体感の醸成を一層進めてまいります。

児童福祉につきましては、乳幼児保育や延長保育、障害児保育等の受入体制の整備充実をはじめ、児童センター・児童館の利用促進など地域子育て支援センターとしての機能充実を図ってまいります。

また、児童手当の増額支給や新たにブックスタート事業を全市域に拡大し、乳児期の情操学習の支援に努めていくほか、母子世帯の就労支援に取り組んでまいります。

保育所運営につきましては、保育サービスの充実を図るため職員研修に努めるとともに、認可保育所と利用料格差が生じている、へき地保育所の運営のあり方等を検討してまいります。

新たに住用地区において土曜日保育を開始し、地域間の格差是正を図ります。

次に、高齢者福祉につきましては、保健・福祉・医療部門や民生委員および在宅福祉アドバイザーとの連携を強化し、地域で高齢者等を相互に支えあう体制づくりの充実強化に努めてまいります。

また、高齢者の持つ優れた技能・技術や豊富な経験を積極的に活用するため、シルバー人材センターや老人クラブなど、高齢者団体の諸活動の支援に努めてまいります。

平成20年度に奄美市で開催される「全国健康福祉祭 かごしま大会の民謡大会」が円滑に実施できるよう関係団体との連携を図りつつ、今年度はプレイベントを実施してまいります。

障害者福祉につきましては、在宅および施設サ-ビスの充実に努めるとともに、サ-ビスが適用されない発達障害者(児)に対しましては、乳幼児から成人期までの一貫した支援体制の整備を図るため、引き続き「発達障害者支援体制整備事業」の実施と内容の充実に努めてまいります。

青少年問題につきましては、いじめ、非行、不登校、家庭崩壊など、諸問題の解決へ向け、地域、学校並びに関係団体との連携を一層強めてまいります。

また、児童虐待への対応や要保護児童の支援については、新たに「要保護児童対策地域協議会」を設置し、事態の早期解決、未然防止等に努めてまいります。

さらに、DV被害者の相談・保護については、昨年設置しました「一時保護事業所」で円滑な受入ができるよう努めてまいります。

生活保護につきましては、低所得世帯等の経済的自立に向けての支援体制の充実に努めるとともに、専任の面接相談員を配置し、他制度の活用や適切な生活保護認定が行われるよう、相談業務を推進してまいります。

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第2点目は、「癒しの観光を核にした産業振興のまちづくり」の実現についてであります。

昨年度、奄美の誇る宝であります自然と文化、長寿と子宝、そして特産品などの地域ブランドを複合的に活用し、新たな域内循環型産業を創出すると申し上げました。今年度は、これらの宝を文化として捉え、「奄美文化産業戦略」として位置づけ具体的な施策を展開してまいります。

そのためには、集落や校区単位等において「一集落1ブランド」を実践する体制の構築や活動の場の創出が必要になります。

(1)観光の振興

まず、観光の振興につきましては、「奄美ミュージアム構想」との連携を図りながら、多様化する観光客等のニーズに対応するために、各観光拠点施設をネットワーク的に結ぶとともに、新たに「一集落1ブランド」と連携した地域交流拠点施設を整備し、通年型、周遊型、体験・滞在型観光の充実強化と質の高い観光地の整備を進めてまいります。

また、名瀬港3万トンバースを利用した大型客船の誘致やタラソ施設の活用、スギ花粉の避粉地としてのPRに努め、新たな観光客の掘り起こしを図るとともに、スポーツ合宿等の充実強化と島唄や八月踊り等の文化を生かした各種イベントの充実を図り、交流人口の拡大に努めてまいります。

2009年7月の皆既日食に向けた取り組みといたしましては、18年度実施した調査報告書をもとに、受け入れ体制の整備を図るとともに、今年度は観測適地でもあります、あやまる園地のトイレ改修を実施してまいります。

また、今年度中に、あやまる台地の利用計画を含めた北部大島の観光交流拠点施設整備計画の策定に努めてまいります。

(2)農林水産業の振興

次に、農業・農村の振興につきましては、地域特産の農作物を原料にした農工連携による新たな農業の展開や、農村集落の活性化を含めた総合的な施策を推進してまいります。

そのため、農政部門の組織の再編を図り、生産体制の強化に努めるとともに、優れた担い手農家の育成、確保を図るために技術研修・営農指導および経営指導に努めてまいります。

タンカンやパッションフルーツ、スモモ等亜熱帯性気候を生かした果樹園芸の振興と付加価値のある加工品の開発やPR活動を支援するとともに、サトウキビ品目別経営安定対策に向けた各施策の推進と「サトウキビ増産プロジェクト計画」による植え付け面積の拡大に努めてまいります。

畜産の振興につきましては、肉用牛農家の基盤強化を図るため、「畜産基盤再編総合整備事業」を引き続き実施するとともに、生産農家の育成に努めてまいります。

また、「地産地消」を推進するため、奄美市地方卸売市場や各地域の農林産物直売所・生活研究グループ等との連携を図り、安全・安心な地場農産物の供給に努めるとともに、高齢者等の生産活動や栽培作物の集出荷体制の支援に取り組んでまいります。

モデル地域を選定し、農村集落における農地・水・農村環境等の総合的な保全活動を支援するとともに、環境保全型農業の推進を図るため、家畜排泄物および黒糖焼酎粕等のバイオマスを有効利用した、たい肥の開発に取り組みます。

次に、林業の振興につきましては、引き続き「あまみ木工の里づくり」事業による地域林業の振興と地場産業の育成に取り組み、奄美産材を活用する企業グループ等の活動を支援してまいります。

水産業の振興につきましては、「離島漁業再生支援交付金事業」の活用を図り、藻場の造成、漁場の生産力の向上、後継者育成など漁業集落の創意工夫ある取組みを支援するとともに、「水域水産物供給基盤整備事業」を実施し、喜瀬漁港の基盤整備を推進してまいります。

(3)商工業の振興

商工業の振興につきましては、中小企業の育成、経営安定に努めるとともに、雇用者の福利向上と雇用の安定に向けて各種支援を引き続き行ってまいります。

また、末広・港土地区画整理事業と連動しながら、新たに「まちづくり交付金事業(ソフト型)」を導入し、事業活用調査、空き店舗対策、まちづくり組織の充実を図るとともに、通り会連合会、商工会議所などの関係団体との連携強化とイベント事業などを支援し、官民一体となった中心商店街の活性化に努めてまいります。

本場奄美大島紬の振興につきましては、「地域団体商標」(地域ブランド)としての商標登録の認定を機に、国内外に奄美産地として情報発信を行うとともに、紬履歴システムなどの活用や「すきすき紬デー」の内容充実を図り、「紬の薫りがする街」としてのイメージアップと販路拡大に努めてまいります。

特産品の振興につきましては、地域ブランドとしての「奄美黒糖焼酎」商標登録に向けた取り組みを支援するとともに、物産展等を通じて、販路の拡大に努めてまいります。

地上デジタル放送への対応につきましては、今年度から「地域情報通信基盤整備推進交付金事業」を導入し、デジタル放送施設整備に向けた準備を進めるとともに、引き続き国、県へ支援策の要望を行ってまいります。

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第3点目は、「自然に囲まれた快適なくらしのまちづくり」の実現についてであります。

奄美市は、世界自然遺産登録に向けた、まちづくりと自然と調和した快適な生活空間を創出し、奄美群島の中核都市としての機能拡充を図ることが必要です。

一方、近年は国内外で台風、地震等の自然災害による大きな被害があり、改めて災害に強いまちづくりの重要性を再認識しているところであります。また、防犯意識の醸成や自主防災組織の取り組み、飲酒運転撲滅などによる、安全・安心なまちづくりは、市民生活すべての基本であります。

そのため、すべての市民、とくに、高齢者の生活を守るため災害等への危機管理能力の向上、安全性の強化など各施策の展開が必要です。

(1)生活基盤の整備

まず、公共下水道につきましては、名瀬、大笠利地区を引き続き整備推進するとともに、新たに赤木名地区の事業着手に向けた取り組みを進めてまいります。

また、農業集落排水の整備につきましては、大川、宇宿地区の整備推進と住用町において整備計画の検討を行うとともに、農村集落での合併処理浄化槽の設置等を推進します。

水道事業につきましては、井根浄水場の平田浄水場への統合と役勝、西仲間簡易水道の統合に向けた取り組みを推進するとともに、笠利西部地区での「簡易水道再編推進事業」を引き続き実施し、安全で安定した生活用水の供給に努めます。

「大熊土地区画整理事業」、「末広・港土地区画整理事業」を継続して推進するとともに、新たに中心市街地において、「まちづくり交付金事業」を導入し快適な生活空間の整備に努めてまいります。

また、赤木名地区においては、県道改築事業と連動しながら「街なみ環境整備事業整備方針」に基づき、景観に配慮した魅力あるまちづくりを推進します。

公営住宅につきましては、農村地区の定住促進と地域の活力を図るため、名瀬西仲勝地区に1棟6戸、笠利中金久地区に2棟8戸を建設するとともに、生活環境の改善を図るため既存公営住宅の改修に努めてまいります。

また、「臨時河川整備事業」を引き続き実施し、6河川(名瀬根瀬部前田川・住用幸田川・笠利大井川・笠利城前田川・笠利里川・笠利節田川)の改修を行います。

(2)交通体系の整備

次に、道路交通につきましては、基幹道路および生活道路の充実として小俣線街路事業および赤木名/笠利線の継続実施と浦上/屋万田線、真名津2号線、伊津部勝/名瀬勝/小湊線、神屋/石原線、岸畑線、赤木名/土盛線の整備を推進するとともに、引き続き「臨時地方道整備事業」による21路線と手花部・前肥田間の臨港道路の整備に努めます。

また、今年度は、新規事業として塩浜13号線の道路拡幅に伴う2車線化と交差点改良を行うとともに、国道58号おがみ山ルートの早期実現に向けた整備を促進し、交通渋滞の緩和と歩行者等の安全対策に努めます。

海上交通につきましては、重要港湾であります名瀬港の整備を促進し、本土間定期航路や離島航路の維持向上に努めるとともに、山間港市地区の整備と赤木名港の機能強化を図ります。

また、トカラ列島と奄美大島間の沿海区域変更に伴う経済、物流の効果や課題に対応するため、関係機関と連携を深めながら取り組みを進めてまいります。

(3)自然環境の保全と活用

次に、自然との共生につきましては、奄美群島の国立公園指定に向けた取り組みを強化するため、「奄美群島の世界自然遺産登録推進協議会」と連携した推進体制の強化を図ってまいります。

また、国定公園内におけるサンゴをはじめとした生態系を保護するなど、自然環境の保全と回復に向けた取り組みに努めます。

さらに、資源循環型社会の構築においては、外海離島の条件を踏まえ、適正な処理システムの構築を図り、ごみの減量とリサイクルに努めるとともに、ごみ有料化の検討と併せ、新たに実証拠点地域を選定し、新聞・段ボール等の古紙や缶類などの資源ゴミなどリサイクル資源の回収強化に取り組んでまいります。

また、現在流通しているエコマネー(地域通貨)制度の広域化を図り、「市民との協働」による地域の活性化に取り組んでまいります。

使用済自動車の取り組みについては、海上輸送費補助金申請処理の円滑化に努めるとともに、不法投棄の取り締まり強化と不法投棄車両の一掃に努めてまいります。

建設工事で発生する残土の適正処理を行うため、第二建設残土処分場の適地選定および環境影響調査に取り組みます。

国が進める代替エネルギーの確保と地球温暖化防止へ向けた取り組みに対応するため、風力発電の整備を推進するとともに、「エコライフオフィス運動」や「省エネルギービジョン」に基づいた資源の節約と温暖化防止に向けた取り組みを推進してまいります。

(4)安全な地域づくりの推進

次に、治山治水等の防災対策では、急傾斜地の崩壊対策事業(柳町2地区・朝仁新8地区・鳩浜2地区)の実施と河川改修により大笠利地区の浸水被害の解決に努めるとともに、山間港山間地区の排水路の整備および戸玉地区での越波対策に取り組みます。

次に、防災情報につきましては、デジタル通信システムへの円滑な移行と既存システムの改善を行うとともに、開設が予定されている地域FM放送との連携を図りながら、防災対策と行政情報の充実に努めてまいります。

交通災害共済事業につきましては、駐在員・嘱託員との連携による加入促進と適正な給付に努めます。

また、消費者生活の保護につきましては、集落、自治会などを対象にした出前講座の開催および奄美法律相談センターや弁護士等との協力体制により、訪問販売や電子商取引などのトラブルの未然防止と問題解決に努めてまいります。

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第4点目は、「地域の中で教え、学ぶ教育・文化のまちづくり」の実現についてであります。

文化力は、地域の活力を示す指標とも言われております。そのため、文化行政を総合的に推進する組織編成に努めるとともに、国が推進する「日本文化産業戦略」と連動しながら、奄美市における「文化産業戦略プラン(仮称)」の策定に取り組んでまいります。

また、昨年12月、昭和22年に制定された教育基本法の改正がなされました。

今回の法改正は、様々な国民の議論を踏まえ成立いたしましたが、個人の価値を尊重し、その能力を伸ばし、社会発展に寄与するための教育の重要性は、いつの時代にあっても、変わることはありません。

教育基本法の改正により、今後、国においては関係法令の改正や教育振興基本計画の策定がなされることになりますが、法律の立法趣旨を尊重し、各種施策の推進を図ってまいります。

(1)学校教育の充実

まず、21世紀を担う子どもたちが身につけなければならないのは、「豊かな人間性」「確かな学力」「たくましく生きるための健康・体力」を備えた「生きる力」であります。

その「生きる力」を育むために学校・家庭・地域社会がそれぞれの役割を認識し、連携を強めていくことが大変重要であります。

そのために、「共に生きる教育」のもと、児童生徒一人ひとりに確かな学力の定着と向上を図り、心のふれあう生徒指導、食育の充実、調和のとれた児童生徒の育成に努めます。

これまで推進してきた地域に開かれた学校づくりや、豊かな自然や郷土の教育的風土に根ざした体験活動、地域の人材を生かした学習など、特色ある教育活動の支援を引き続き行ってまいります。

また、小規模校特別認可制度や不登校適応指導教室、生徒指導に係る諸事業を継続実施し、小規模校の活性化や児童生徒の健全育成にも積極的に取り組んでまいります。

さらに、「奄美市ふるさと創世人材育成基金」の充実と姉妹都市ナカドウチェス市との交流を推進し、国際的な視野や地域の要請に対応できる人材の育成に努めてまいります。

教育施設につきましては、大川小中学校屋内運動場をはじめ、各小中学校の付帯施設の整備を進めるなど、各学校の年次的な営繕工事に努め、教育環境の整備を図ってまいります。

また、就学困難な児童・生徒に対し必要な教育費の支援を行い、学校教育の振興を図るとともに、各小中学校に配備されたパソコンを活用し、さらなる情報教育の充実を図ります。

(2)高等教育機関・研究機関等の設置

離島におきましては、高等教育機関・研究機関等の設置は、教育分野にとどまらず地域の経済等に大きな影響を与えます。

そのため、昨年度に引き続き、北部大島の魅力ある高校づくりに向けた支援策を講じ、大島北高校の活性化と生徒確保に努めてまいります。

また、鹿児島大学との包括連携協定をさらに発展させるため、引き続き奄美サテライト教室の活動を支援するとともに、奄美地域の未利用資源を活かした研究開発を、大学と連携を深めながら取り組んでまいります。

さらに、「南西諸島フィールド研究センター(仮称)」の整備につきましては、今年度策定予定の基本構想をもとに、国・県等への要望活動を行い、その実現に努めてまいります。

(3)生涯学習の推進

次に、生涯学習につきましては、生涯学習基本構想を踏まえ、市民一人ひとりが「一学習、一スポーツ、一ボランティア」を目指し、家庭教育の充実と「奄美っ子育成プラン」を基にした青少年の健全育成に努め、「奄美市人材バンク」の充実と活用で、人づくりの基盤整備に努めてまいります。

また、青少年の体験交流事業といたしまして、「長野県小川村との交流体験事業」や「群馬県みなかみ町との交流事業」を引き続き実施してまいります。

さらに、「生涯学習センター(仮称)」の構想を踏まえながら、県立図書館奄美分館や他の機関と連携を図り、「子ども読書活動推進計画」の実施など、多様化する市民の学習ニーズへの対応を図ります。

(4)地域文化の保存・継承と振興

地域文化の振興につきましては、文化団体等と連携しながら、地域の伝統文化の普及・拡大に努め、文化祭、市美展など市民の力をさらに活かした事業となるよう支援してまいります。

また、笠利地区のグスク発掘調査や小湊フワガネク遺跡群の国指定に向けた取り組みなど、貴重な埋蔵文化財の保護・保存・活用に努めるとともに、名瀬、住用、笠利地区に収蔵された文化財と各文化施設の活用方策について検討してまいります。

なお、奄美振興会館と奄美博物館の開館20周年記念事業を開催いたします。

(5)スポーツ・レクリエーション活動の振興

社会体育の振興につきましては、「総合型地域スポーツ(コミュニィティスポーツ)クラブ」設立に向けた資料や情報の収集、調査等を実施してまいります。

また、市民の健康増進・体力向上が図られるよう、身近で手軽にスポーツに親しめる環境づくりに努めてまいります。

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第5点目は、「計画の実現」についてであります。

冒頭でも申し上げましたが、これらの施策を実現するためには、行政改革や財政効率化をさらに積極的に進め、健全で持続可能な財政運営を目指すことが必要です。そのためには、行政改革大綱(原案)「奄美市行革普請」の推進が必要不可欠です。

また、この行財政改革の枠にとどまらない大胆な改革に向け、官民の役割分担、公共サービスの受益と負担、補助金や給付事業のあり方など、聖域を設けずに引き続き、議論してまいります。

(1)行財政改革の推進

まずは、改革の3つの柱の一つであります「市役所の改革」では、財政健全化の一環として、人件費の削減を行うこととし、市長の給与を平成16年1月の10%に加えて、さらに12%の減額を、助役の給与を平成16年1月の5%に加えて、さらに10%の減額を、教育長の給与を平成16年1月の5%に加え、さらに6%の減額を、併せて自治区長の給与の6%を減額することとしています。

また、一般職員につきましては、国の示した新たな給与制度に移行するとともに、昨年10月からの調整手当(3%)廃止と、さらに給与の削減を職員組合に提案している最中です。

次に、職員の定員適正化につきましては、国が示す「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」に基づき、集中改革プランの期限年度(平成22年)までに約670名(5.7%程度)に、行政改革実施計画案に基づき、10年後(平成28年)の目標を、約500人(30%程度)と設定し、人件費の抑制に努めたいと考えております。

一方、歳入の確保としましては、収納率向上に向けた体制強化に努めるとともに、広報紙、ホームページ、公共施設等の企業広告掲載等の広告収入やネーミングライツ(命名権)の導入などを通じた歳入増への取組みを推進してまいります。

また、組織機構につきましては、効果的な行財政運営を行うため、市民サービスに配慮しながら、組織の統廃合、再編等を行い、簡素で効率的な組織といたします。

改革の2点目の「市民サービスの改革」では、引き続き指定管理者制度の導入を推進するとともに、事務・事業全般の総点検を実施し、市場化テストを含めた民間委託等の可能性を検討いたします。

また、各種事務事業の推進にあたっては、計画、実行、検証・評価、改善改革を体系化した「PDCAサイクル」による進行管理体制を確立させ、かつ的確に運用していくため、民間評価手法を取り入れながら政策決定、政策形成、行政評価といった各システムの整備・充実を図ってまいります。

今年度は、より高いサービスを、いかに低コストで提供するかを追求し、それらに対しては、「ゼロベースによる再チャレンジ」という観点から各種団体等に対する既存の補助金・助成金等を「ゼロベース」とし、事業の緊急度、優先度、費用対効果等の検証を行います。

(2)住民参画の推進

改革の3点目の「市民と行政の共生・協働力」では、まずは行政改革大綱(原案)に盛り込んでおります、結い・家普請・道普請の精神を醸成することが必要です。

今年度は、住民参画のまちづくりを一層加速させるため、市民協働部門における組織の強化を図るとともに、公共施設の民間開放・複合利用を一層推進してまいります。

また、今年度も引き続き国等の制度を活用し、NPOの活動を支援するとともに、新たに市民のアイディアや提言を施策に反映する「提案型協働事業」を創設し、協働になじむ事業を具体的に支援してまいります。

昨年度実施しました集会施設の点検作業に基づき、施設整備計画を策定するとともに、財政状況を見極めながら市民活動の拠点施設としての充実強化に努めてまいります。

「出前講座」につきましては、引き続きオーダーメイド(住民要請)方式を取り入れ、より深く住民の「知りたい」「聞きたい」「学びたい」という要望に応えてまいります。

市民協働のパ-トナ-となります地縁・血縁で結びつく町内会/自治会/集落、そして志縁(こころざし)で結びつくNPO法人や各種ボランティア団体とのネットワ-ク形成を図るとともに、それぞれの人材育成に努めてまいります。

合併1周年記念イベントとして、「NHKのど自慢(6月)」「NHKラジオ体操(4月)」等を開催し、市民との一体感の醸成に努めてまいります。

(3)地域情報化の推進

地域情報化の推進につきましては、近年の高度情報化の進展に対応するため「奄美市地域情報化計画(仮称)」を策定し、電子自治体の構築、情報通信産業の振興、各種産業の情報化等に取り組んでまいります。

また、今年度整備いたしました光ケーブル網等を活用し、福祉・産業・防災など各種行政情報の円滑な提供を図り、市民生活の利便性向上に努めてまいります。

今年度は、戸籍事務の効率化・迅速化を図り、市民サービスの向上に資するため戸籍電算化システムを整備いたします。

(4)男女共同参画社会の実現

男女共同参画社会の実現に向けては、昨年度実施いたしました住民意識調査をもとに、全庁的な取り組みを総合的かつ計画的に推進する「奄美市男女共同参画プラン」の策定に取り組んでまいります。

ここまで、本市の主要施策を申し述べさせていただきました。続いて、これらの主要施策の推進にあたり編成いたしました、平成19年度予算案の概要について申し上げます。

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平成19年度予算編成の概要

国は、「平成23年度に国と地方の基礎的財政収支を確実に黒字化するとともに、簡素で効率的な政府を実現するため、これまでの財政健全化の努力を継続し、歳出改革路線を強化する」としております。

このため、平成19年度の国の予算は、行政のスリム化・効率化を一層徹底するとしており、また予算配分の重点化・効率化に当たっては、「活力に満ちたオープンな経済社会の構築」および「健全で安心できる社会の実現」に施策を集中するとともに、民間活力の活用による効率化、公共サービスの合理化・効率化を織り込む編成となっております。

また、地方財政については、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が大幅に増加するものの、公債費が高い水準で推移することや社会保障関係経費の自然増等により、依然として大幅な財源不足が見込まれるとしています。

国が示した平成19年度の地方財政計画では、対前年度、約208億円(0.0%程度)の減額であります。

地方交付税については、対前年度、約7,046億円(4.4%程度)の減額、地方債計画では、普通会計債ベースで、対前年度、約1兆1,645億円(10.8%程度)という大幅な減額が示されました。

中でも「臨時財政対策債」は、約2,772億円(9.5%程度)の減額、地方から最も要望の多い「辺地および過疎対策事業債」は、対前年度、約78億円(2.3%程度)の減額となっております

こうしたことから、国は、歳出削減を一段と進め、徹底した行政改革を断行し「筋肉質の政府」を実現するとしています。

このような財政を取り巻く厳しい現状を踏まえ、平成19年度奄美市当初予算につきましては、昨年に引き続き「入るを計って出るを制す」を基本姿勢とし、国の歳出予算と歩調を合わせた緊急度の高い事業への重点配分を念頭に、「行政改革」と「市民との協働のまちづくり」を目指した予算編成といたしたところであります。

まず、議案第16号、平成19年度一般会計予算につきましては、284億9,057万1千円となり,対前年度の当初予算に対し、マイナス9.3%の29億2,931万7千円減額の行革型予算となっております。

主な特徴といたしましては、投資的経費は、対前年度マイナス9.0%、4億4,886万3,000円の減額、義務的経費のうち扶助費では、対前年度0.8%、5,278万3,000円の増額、また、公債費は、対前年度マイナス0.8%、3,340万9,000円の減額、人件費は、対前年度マイナス4.6%、2億4,475万8,000円の減額であります。

次に、議案第17号から第30号の各特別会計および企業会計について、ご説明申し上げます。

まず、奄美市国民健康保険事業特別会計につきましては、63億2,696万7千円で、対前年度比約7.3%の増となります。

この主な要因は、市町村拠出によります保険財政共同安定化事業が新設されたためであります。

奄美市国民健康保険直営診療施設勘定特別会計につきましては、3億1,464万円で対前年度比約21.4%の減となります。

この主な要因は、入院等の廃止、医師の1名減によるものであります。

奄美市老人保健医療特別会計につきましては、52億6,397万4千円で、対前年度比約4.3%の減となります。

この主な要因は、老人医療受給対象者の減に伴い医療費が減額したためであります。

奄美市介護保険事業特別会計につきましては、43億9,840万7千円で、対前年度比約3.9%の増となります。

この主な要因は、人件費の増および保険給付費のうち高額介護サービス費等低所得者への負担軽減が伸びたためであります。

奄美市訪問看護特別会計につきましては、2,645万7千円で、対前年度比約1.5%の減となります。

奄美市笠寿園特別会計につきましては、2億1,867万3千円で、対前年度比約0.8%の増となります。

奄美市公共下水道事業特別会計につきましては、19億266万7千円で、対前年度比約2.3%の増となります。

この主な要因は、大笠利地区の事業量が増加したためであります。

奄美市農業集落排水事業特別会計につきましては、6億482万4千円で、対前年度比約2.7%の減であります。

奄美市公共用地先行取得事業特別会計につきましては、3,921万円で、対前年度比約1.9%の減となります。

奄美市ふるさと創生人材育成資金特別会計につきましては、2,983万円で、対前年度比約14.8%の減となります。

奄美市と畜場特別会計につきましては、607万6千円で、対前年度比約0.4%の増となります。

奄美市交通災害共済特別会計につきましては、873万円で、対前年度比約1.6%の減となります。

奄美市簡易水道事業特別会計につきましては、4億9,422万8千円で、対前年度比約41.4%の増となります。

この主な要因は、笠利西部地区統合整備事業が本格化するためであります。

奄美市水道事業会計につきましては、11億9,387万6千円で、対前年度比約3.0%の減となります。

各特別会計および企業会計の合計は、208億2855万9千円 対前年度の当初予算に対し、2.0%増の4億744万5千円増額となっております。

また、一般会計および特別会計、企業会計を合わせた予算総額は、493億1,913万円で、対前年度の当初予算に対し、マイナス4.9%、25億2,187万2千円の減額となっております。

以上、市政運営に対する基本的な姿勢並びに平成19年度における重点施策、予算編成の概要を申し上げました。

むすび

21世紀初頭の今、地方、とりわけ離島に住む私たちには、全国との競争に打ち勝つ島人(しまっちゅ)の「力」が試されている、私はこのように認識しております。

国内では、自然災害や子どもたちをめぐる痛ましい事件、家族崩壊を招く悲しい事件など相次ぐ事件が発生しており、また国外では、環境破壊や宗教、民族対立など私たち社会が直面する状況は一段と混沌としており社会不安は深まるばかりです。

この激動の時代において、その先を見据え、力強く前に進む強い意志と機が熟するのを待つ忍耐力、私は、こうした「力」を先人に学ぶことが大切であると考えております。

復帰の父 泉芳朗氏は、復帰前日を「越えて来た山坂の重畳(ちょうじょう)も/なめて来た生計のにがにがしさも/いまはすべて、耐えるにあたいしよう。/はらからよ、頭上には素晴らしい日本晴」という一節で表現されました。

先人達は、こうした果敢に挑戦し叡智を発揮して、時に大きな困難をも乗り越え、新たな時代を切り拓いてきました。

祖国復帰を成しえたのも、リーダーの強い意志と勇気、そして成就するという「決断と実行」があったからこそだと確信しています。

私は、ひとえに、この先人達の精神力とふるさと島を思う気持ち、そして市民に尽くす心意気に学び、21世紀の輝く奄美市建設のため、高い志を持ってまちづくりに挑戦してまいりたいと考えております。

今後とも、議員並びに市民の皆様、また関係する皆様のさらなるご理解とご協力をいただき、確かな「奄美市のかたち」を職員と共に一丸となって築いてまいる所存であります。

なお、各章の施策・事業の詳細については、別途作成いたしました「平成19年度の主要施策・事業の概要」に掲載をしておりますので、ご覧いただきますようお願いいたします。

下記より施政方針及び主要施策の概要をPDFファイルにてダウンロードできます。

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