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更新日:2013年3月20日

平成20年度施政方針

施政方針

平成20年度施政方針と主要施策の概要

ページ下部より各PDFファイルをダウンロード・印刷できます)

はじめに

平成20年第1回奄美市定例会の開会に臨み、市政運営に当たる所信の一端を申し上げ、市民の皆様並びに議員の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

市町村合併により進めてまいりました合併調整項目も多くの分野において制度の統一・統合が図られ、「奄美市のかたち」を確かなものにするため、骨格を組み立てる段階を迎えました。

私は、市民の負託により初代奄美市長の重責を担ってからの2年間、「子供たちが健やかに育つ!お年寄りが生き活きと輝く!そして若者が夢を持つ!」、そのような新生奄美市づくりを基本姿勢に据え、それに向けた確かな「奄美市のかたち」を職員と共に一丸となって築いてまいると申し上げました。

この黎明期とも云える重要な時期に、未来へのゆるぎなき歩みを確かなものにするためには、「市民との共生・協働の意識」の醸成が極めて重要であり、その機運は、議会をはじめ市民各位の熱意と努力によって、力強く芽吹きはじめたものと確信しております。

私に課せられた使命は、この共生・協働の芽を、如何に大切に育て、大樹(たいじゅ)としてしっかりと成長させていくことではないかと考えているところです。

一昨年、市民の皆様や全国の奄美関係者に不安と心配を招きました本市の財政の危機的状況は、議会の熱心な議論と市民の協力、さらには新たな事業評価と財政評価システムに基づいて、奄美市型の事業実施計画及び財政健全化計画を策定し、その確立に向けての具体的な道筋をつけることができました。

しかしながら、厳しい財政状況が一気に好転するわけではございません。一層強い意志と決断により、これらの計画に基づいた施策の着実な推進に向け、引き続き全力を傾注してまいりますので、市民の皆様並びに議員各位の一層のご理解とご協力をお願い致す次第でございます。

地域コミュニティの育成と再生

国内の景気は拡大基調と言われる中ではありますが、地方と都市の格差は広がるばかりで、地方の疲弊の度は深まりつつあるとさえ言われております。特に、全国の各自治体では、農村集落の存続が危ぶまれる厳しい局面にあり、合併した本市においても58の農村集落を包含しており、このことが本市の喫緊の政策課題となっております。

かつては、誰もが野山を駆け、小川で遊び自然に生きる術(すべ)を学んだ時代がございました。国土の保全、食料供給、文化、景観など農村の果たす役割は、さまざまな分野に及び、しかも農村は私どもの心の拠り所でもありました。

今、国は、こうした状況を踏まえ、農村集落の新たな再生に向けた取り組みを最重要課題と位置づけ「地方再生戦略」を示したところです。

その意味では、本市の「一集落1ブランド事業」は、時宜を得たものであり、今後一層取り組みの強化を図る必要があるものと考えております。

昨年は、手探りの状況での実施ではございましたが、多くの集落から申請をいただきました。このことは、わが村の歴史と伝統を誇りとし、文化を愛する気持ちと集落の活性化に対する熱意の表われであると、大変心強く感じた次第であります。

今回認定を受けた「一集落1ブランド」につきましては、今後、推進体制の強化に努めるとともに、内外への情報発信や体験・交流メニューの展開を進めた観光産業等との連携を図り、交流人口の拡大と地域力の一層の増進に努めてまいりたいと考えております。

市長就任以来、自分ができることは自分でやる「自助」と、お互いに助け合う「互助」、そして住民・団体などが協働で行う「共助」、それでも解決できない場合は行政が支援する「公助」が、地域コミュニティの育成と活性化には、重要であると申し上げてまいりました。

この精神は、古くから受け継がれております「ユイ(結)」と相通ずるものがあります。今回申請された集落の皆さんの思いは、まさに集落自ら実施し、助け合いながら協働で行う「自助、互助、共助」の姿勢にほかなりません。

こうした奄美地域の特徴を生かし、本事業を全国のモデルとして展開することが、まさしく奄美発の「集落新時代」の幕開けにつながるものと確信しております。

知恵のチャレンジと展開

さて、地域経済は、グローバル化が加速する中で、海外への技術移転や企業の進出が進み、大変厳しい環境に置かれていると指摘されております。

先般、大田経済財政担当大臣は、「日本経済が復活するには、もう一度、世界に挑戦する気概を取り戻すことが必要である」と指摘しております。いま、私たちに求められていることは、これまで我が国が世界に誇る「ものづくり」に対する挑戦の気概を、今一度持つことではないかと考えます。

現在、全国各地で地域間競争やグローバル化によって衰退の道を辿った地場産業が、新たな挑戦によって再生した多くの事例がございます。奄美の先人は、本場奄美大島紬の独特な泥染め技法や精巧な絣技術をはじめ、大きな財産を私たちに残してくれました。今こそ私たちには、地域間の競争に遅れをとらないためにも「知恵と創造、そして展開」を進めるなど、先人から継承した様々な伝統技法をさらに磨き、新たなものづくりに果敢にチャレンジすることが求められております。

今後とも、離島の不利性を克服する情報通信技術を活用した雇用の創出や、未利用資源の商品化の研究、長寿の島としての癒し・健康資源のビジネス化など、産学官連携により地場産業の活性化に取り組んでまいりたいと存じます。

世界自然遺産登録へ向けて

今年7月、地球環境問題などをテーマに先進8か国が参加する「洞爺湖サミット」が支笏(しこつ)洞爺国立公園が位置する北海道で開催されます。また、先般、日本をはじめとする関係各国は、地球規模でサンゴ礁の保全を図るため、2008年を「国際サンゴ礁年」と位置づけ、世界各国でサンゴ礁の普及啓発活動を展開することを決定しました。

こうした、自然環境保護の機運が、国際規模で高まる中で、世界自然遺産登録に向けて効果的な施策の展開が必要であります。

今年度は、その一環として、奄美の豊かな自然、希少動植物のPRとこの貴重な自然環境を市民と共に一層育み、保全の機運醸成を図っていくための「寄付金条例」の制定について検討を進めてまいりたいと考えております。

躍動する奄美市/確かな歩み

さて、子(ね)の年は、「十二支のスタートの年、子孫繁栄の意味をもち、行動力と財をもたらす。」と言われております。

今年度は、奄美市が向かうべき羅針盤となる将来ビジョンの策定に着手していくほか、今年度末に期限を迎える奄振法延長へ向けた取り組みなど、奄美市はもとより奄美群島にとっても重要な年にあたります。

また、奄美群島の自律に向けた歩みを確固たるものにするためには、時代の潮流を見据えた長期的視点と複眼的な視点が求められます。

今年度は、その意味からも節目の年であり、文化圏域を共有する沖縄県をはじめ様々な圏域との交流拡大を視野に入れた取り組みも必要です。

そのためには、初心の気持ちを忘れず、さらに行動力と前進をモットーとし、市町村建設計画で示された将来像へ向け、「南の島から夢・発信」する年にしてまいりたいと考えております。

太古から引き継いだ雄大で優れた自然への畏敬の念と伝統を尊び、先人に学ぶ旺盛な精神、多様で異質な文化を取り入れた柔軟性は、奄(し)美人(まっちゅ)の財産であり、活力と希望の源でもあります。

私は、これらのことを念頭に置きながら、市民の皆様が奄美市の歩みを確かなものとして感じていただけるよう「自然・ひと・文化が共につくるきょらの郷(しま)」の実現へ向け、引き続き全力を傾注し取り組んでまいる所存です。

以上申し上げました基本姿勢のもと、平成20年度においては、次のような重点施策を進めてまいります。

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第1点目は、「健康で長寿を謳歌するまちづくり」の実現についてであります。

急速な少子高齢化の進行に伴い、人口減少社会の到来という新たな分岐点を迎えた現在、我が国をとりまく社会情勢は、大きく変わりつつあり、地域社会の活力の維持という点で、大きな問題を提示しています。

また、年金、介護、医療など、給付と負担の在り方も含めて制度全般を見直す動きが着実に進む一方で、地域における社会保障サービスの担い手である自治体の役割に対する要望は、ますます多様化しており、より一層的確な対応が求められています。

(1)保健・医療の充実

そのため、まず市民の健康づくりにつきましては、子どもから高齢者まで全市民を対象とした各種保健事業を積極的に推進し、安心して暮らせるまちづくりを進めます。

また、妊婦の安全な出産と健康な子どもの出生のため、妊婦健康診査の公費負担の拡充を図り、少子化対策に努めます。

国民健康保険につきましては、収納率の向上と医療費の適正化を図り、健全で安定した運営に努めるとともに、予防の充実を図り医療費の抑制に取り組んでまいります。

さらに、医療制度改革に伴い今年度から始まる特定健康診査、特定保健指導の実施については、受診率の向上、目標達成が図られるよう努めてまいります。

特に、今年度から「後期高齢者医療制度」が創設されることに伴い、保険制度の持続性が図られるよう取り組んでまいります。

介護保険につきましては、給付費の適正化を図り、健全で安定した運営に努めるとともに、住み慣れた地域で包括的に持続してサービスが提供できる体制を構築してまいります。また、「鹿児島県地域ケア体制整備構想」に基づき関連事業を展開し、「第4期介護保険事業計画」を策定してまいります。

診療所につきましては、地域包括医療及びケア・システムの構築を目標とし、市民の健康管理及び増進に努めてまいります。さらに、在宅療養者の療養生活を支援し、疾病の予防、健康の維持、管理及び増進に努めるため訪問看護事業を推進します。

(2)福祉の充実

次に、福祉行政においては、出生率及び高齢化率が比較的高い状況に注目しつつ、長寿社会における高齢者福祉について奄美の地理的優位性を生かしたあり方を検討するとともに、子ども達が健やかに育ち、子育てに夢の持てる環境整備を推進してまいります。また、障害者自立支援法の主旨に則り各種支援事業の効果的かつ円滑な実施に努めます。

さらに、市民が市域内において良質の福祉サービスを等しく受けることができるよう窓口サービス等実施体制の一元化を図り、障がい者及び高齢者等が積極的に社会参加できるよう努めてまいります。

児童福祉につきましては、延長保育や一時保育、障がい児保育の受入体制の整備を行い、児童センターや児童館の利用促進等、地域子育て支援センターとしての機能充実を図ってまいります。また、子育て家庭の支援として、児童手当、乳幼児、ひとり親医療費の助成及び「かごしま子育て支援パスポート事業」の充実、母子寡婦世帯の就労支援にも取り組んでまいります。

高齢者福祉につきましては、「第4期高齢者保健福祉計画」を策定し、保健・福祉・医療部門との連携を図りつつ、民生委員等の連携を強め、地域で高齢者等を相互に支えあう体制づくりの充実強化を図ります。

また、高齢者の持つ技能・技術や豊富な経験を積極的に活用するため、シルバー人材センターや老人クラブなど、元気に活躍する高齢者団体等の活動の支援に努め、長寿社会に対応できる生きがいづくりと社会参加を促進します。

さらに、今年10月に本市で開催されます「ねんりんピック鹿児島2008」民謡交流大会の成功に向け、関係団体と連携し、取り組んでまいります。

障がい者福祉につきましては、「障害者自立支援法」に基づき、在宅及び施設における福祉サービスの利用促進に努め、障がい者の自立と社会参加の促進を図ります。また、障がい者(児)に対する体系的、計画的な施策を進めていくため、「第2期障害福祉計画」を策定し、数値目標を着実に達成できるよう努めてまいります。

青少年問題につきましては、いじめ、非行、不登校、家庭崩壊など、諸問題の解決へ向け、地域、学校並びに関係団体との連携を一層強めてまいります。また、児童虐待への対応や要保護児童の支援については、関係機関と連携し、未然防止、早期発見・早期対応に努めてまいります。さらに、DV被害者の相談・保護については、引き続き「一時保護事業所」で、円滑な受け入れができるよう取り組んでまいります。

生活保護につきましては、低所得世帯等の経済的自立に向けての支援体制の充実に努めるとともに、専任の面接相談員を配置し、他制度の活用や適切な生活保護認定が行われるよう、相談業務を推進してまいります。

また、今年度から実施される永住帰国した中国残留邦人等に対する生活支援につきましては、地域での生き生きとした暮らしが送れるよう生活支援給付金と支援相談員を配置することで地域での支援体制の確立を図ってまいります。

第2点目は、「癒しの観光を核にした産業振興のまちづくり」の実現についてであります。

奄美の特徴は、自然と文化、長寿と子宝、そして亜熱帯の温暖な気候であり、これら資源の活用が重要であります。特に、島外からの移入に多くを依存する地域経済構造の中で、豊富かつ優位な資源の活用が求められているところです。

一方、食品の偽装、改ざん等、消費者の食に対する不信感が一層募っており、その解消が急がれております。これら時代の要請に応えるには、奄美の「宝」を資源として活かし得る新たな産業の創造と、健康・長寿食材としても安全で安心できる地産地消の推進は、必要不可欠であると思います。

そのため、農林水産業、商工業の各分野において域内で自給率を高めるような循環型の産業構造を確立する施策の展開に努めてまいります。

(1)観光の振興

まず、観光の振興につきましては、「奄美ミュージアム構想」の具体的な展開を図るため、豊かな自然、伝統文化、長寿・子宝等の固有の資源を活用した「癒しの島」を核に、通年型、周遊型、体験・滞在型観光などを推進し、多様化する観光客等のニーズに対応してまいります。特に、観光拠点施設間の連携を強化し、周遊観光の充実強化と質の高い観光地の整備を進めるとともに、名瀬港3万トンバースを利用し、東アジア圏域の国際港としての可能性を視野に入れながら、クルーズ観光の誘致を図り、総合的な観光の振興に努めます。

また、スポーツ合宿や自然療法など本市の優位性を活用し、「自然環境」と「健康」をキーワードとした交流人口の拡大や既存イベントのPR、さらには新たなスポーツイベント等の誘致を積極的に図ってまいります。

今世紀最大の天体ショー(皆既日食)が、来年の7月22日に迫っております。多数の来島者が予想されますことから、各関係機関と連携し、受け入れに向けた実施体制を構築するとともに、観測最適地とされる「あやまる観光公園」や「笠利崎観光公園」の整備を進めてまいります。

(2)農林水産業の振興

次に、農業・農村の振興につきましては、集落の特性を活かした「一集落1ブランド事業」のさらなる推進や、農地・水・農村環境等の総合的な保全活動の支援、地域特産の農作物を原料とした農商工連携による農業活性化等、農村集落の活性化に向けた総合的な施策を推進してまいります。

そのため、きめ細かな技術研修・営農指導に努め、生産体制の強化を図り、優れた担い手農家の育成、確保を推進します。

また、「食の安全・安心」が求められる中、農林産物直売所の充実強化や生活研究グループ等との連携による「地産地消」の推進が急務であります。市民の健康と生命を守る、安全・安心な地場農産物の供給を推進するため、新たな卸売市場の整備に向けた取り組みを推進してまいります。

果樹園芸の振興につきましては、タンカンやパッションフルーツ、スモモ、マンゴー等亜熱帯性気候を生かした有望作物の推進と、付加価値の高い加工品の開発やPR活動を支援してまいります。また、これら農産物の付加価値向上と流通強化を図る近代的な選果場整備に向け関係機関との連携にリーダーシップを発揮してまいります。

基幹作物であるサトウキビにつきましては、品目別経営安定対策に基づいた体制整備支援と、植え付け面積の拡大に努めてまいります。

畜産の振興につきましては、肉用繁殖牛の増頭を図るとともに、草地の利用集積に対する支援と、飼料生産基盤の確保に積極的に取り組み、生産農家の育成に取り組んでまいります。

林業につきましては、森林の持つ公益的機能の重要性がますます高まっていることから、「流域育成林整備事業」等を導入し、人工林の下刈り及び天然林の改良を実施し、生産性の高い林業の振興に努めてまいります。

水産業につきましては、引き続き「離島漁業再生支援交付金事業」を活用し、オニヒトデやサメの駆除による水産資源の被害防止や、イカの産卵場の整備などの漁場の生産力を向上させる取り組み等、各漁業集落の創意工夫を活かした取り組みに対して支援してまいります。

また、今年度から「漁村再生交付金事業」を活用し、和瀬漁港の漁港施設(防波堤・護岸等)や集落環境施設(道路・防火水槽・水産物加工販売施設等)の整備を年次的に推進するとともに、各漁港の適切な維持管理に努め、漁業者にとって安心して利用できる環境の整備に努めてまいります。

さらに、各漁業協同組合の経営基盤の安定化等については、水産業の振興のため連携を強化してまいります。

(3)商工業の振興

次に、商工業の振興につきましては、中小企業の育成と経営安定、さらには雇用者の福利向上と雇用の安定に向けた各種支援を行うとともに、奄美群島振興開発基金への出資を引き続き実施してまいります。

また、「末広・港土地区画整理事業」と連動しながら、引き続き「まちづくり交付金事業(ソフト型)」の活用を図ってまいります。その中で、中心商店街活性化の核となる「AiAiひろば」のあり方について広く市民の意見の反映に努めるとともに、通り会連合会、商工会議所などの関係団体との連携により「なぜまちカンモーレプロジェクト」を推進し、官民一体となった中心市街地の活性化を推進します。

本場奄美大島紬の振興につきましては、「地域団体商標」(地域ブランド)登録を活かした奄美産地の積極的な情報発信を行うとともに、業界との連携により、「紬の薫りがする街」としてのイメージアップと、本場奄美大島紬の販売促進に他産地との共同催事を行い、一層の販路拡大に努めてまいります。

特産品の振興につきましては、「奄美黒糖焼酎」の地域団体商標登録に向けた取り組み支援や、観光物産展を通じて販路の拡大に努めます。また、新たな特産品開発においては、「地域ICT利活用モデル構築事業」によるインターネット技術を活用した商品開発や健康ビジネスの構築など、住民や奄美ファンに向けて、健康に関する各種情報の提供に努めてまいります。

企業の誘致、高度化につきましては、雇用の促進と産業の活性化の面で重要な施策の一つであります。その中でも、離島の地理的不利性を補う情報通信技術を活用したコールセンターの誘致につきましては、100人規模の地元雇用を創出しております。今後とも、若年世代の定着や、さらなる雇用機会の拡大に向け、企業誘致、高度化を推進いたします。

地上デジタル放送への移行につきましては、平成20年度に開局が予定されております名瀬基幹中継局のエリア状況を踏まえて、難視聴地域のデジタル放送施設整備に向けて準備を進めるとともに、群島内町村と連携を図り、国、県へ積極的な支援策の要望を行ってまいります。

第3点目は、「自然に囲まれた快適なくらしのまちづくり」の実現についてであります。

新生奄美市においては、厳しい財政事情ではありますが、地域間の格差の改善に向け、道路、上下水道等や生活基盤等の整備が着実に推進されております。また、都市計画マスタープランに基づいた面的整備や道路網整備、さらには名瀬港マリンタウン計画に基づく重要港湾名瀬港の整備は、本市のみならず奄美群島の振興に欠かすことのできない広域拠点都市にふさわしい「南の連携交流軸」の形成として極めて重要であります。

さらには、大川地区農業集落排水処理施設の一部供用開始や汚泥再生処理センターの本格的な供用開始により、生活環境の改善が一層強化されることになります。

今後、引き続き、これまでの成果を生かし快適なまちづくりに向けた施策を進めてまいります。

(1)生活基盤の整備

まず、公共下水道事業につきましては、名瀬、須野/辺留地区を引き続き整備推進します。また、農業集落排水事業につきましては、大川、宇宿、屋仁地区の整備推進と住用地区において整備計画の検討を行うとともに、農村集落での合併処理浄化槽の設置等を推進します。

水道事業につきましては、井根浄水場の平田浄水場への統合、及び「西仲間・役勝簡易水道統合整備事業」を推進するとともに、笠利西部地区での「簡易水道再編推進事業」を引き続き実施し、安全で安定した生活用水の供給に努めます。

「末広・港土地区画整理事業」、「まちづくり交付金事業」を継続して推進するとともに、大熊地区における公園を整備し、生活環境の向上を図ってまいります。

公営住宅整備事業につきましては、農村地区の定住促進と地域の活力向上を図るため、名瀬西仲勝地区に1棟6戸と大笠利地区に1棟4戸を建設するとともに、生活環境の改善を図るため、引き続き既存公営住宅の改修を推進してまいります。

なお、一部公営住宅のアスベスト対策については、早期に改修工事に着手し、住民の不安解消に努めてまいります。

定住促進対策といたしましては、U・Iターンや団塊世代の受け入れを推進するため、「定住促進空き家活用事業」など有利な補助事業を導入し、農村地区の空き家の有効活用に努めてまいります。今年度は、笠利地区において廃止された公務員官舎4棟5戸の購入を進めるとともに、農村地区での民間空き家の活用に向けての条件整備に努め、定住促進を図ってまいります。

また、生活環境の安全性と快適性の向上のため、引き続き合併特例債を活用した「臨時河川整備事業」を実施し、5河川(名瀬地区:根瀬部前田川・笠利地区:城前田川・笠利里川・須野川・須野里川)の改修を行います。

さらに、赤木名地区においては、歴史資源が残る情緒豊かな街なみを保全し、快適な住環境を形成するため、引き続き「街なみ環境整備事業」を推進します。

「地籍調査事業」につきましては、境界紛争の未然防止や早期解決、用地取得の円滑化、さらには、字図混乱地区の解消など土地の有効活用、保全のため、引き続き事業を推進いたします。また、今年度から、プロジェクトチームを設置し、住用地区における土地・家屋台帳の整備に努めます。

(2)交通体系の整備

次に、道路交通体系につきましては、国道58号おがみ山ルートの早期実現を促進するとともに、拠点施設等をつなぐ道路交通網の整備と快適な生活道路の整備に努めます。今年度新たに「知名瀬34号線」と「三太郎線」の道路改良に着手するとともに、「小俣線街路事業」及び赤木名/笠利線、赤木名/土盛線、浦上/屋万田線、伊津部勝/名瀬勝/小湊線、山間/市線、神屋/石原線の継続実施と、「臨時地方道整備事業(28路線)」の推進に努めます。

さらに、「地域交通転換支援事業」を導入し、地域の実情に合った路線バス輸送体系の分析に努め、地域住民の生活交通の確保を図ります。

海上交通については、山間港と赤木名港の改修を引き続き実施するとともに、本土間定期航路や離島航路の維持・改善等を図るために、重要港湾名瀬港の整備促進、さらには鹿児島本港区北ふ頭への奄美航路の早期移転へ向け、引き続き県への要請に努めてまいります。

(3)自然環境の保全と活用

次に、奄美の豊かで多様な自然環境と生態系を保全し、有効活用を図っていくためには、世界自然遺産登録の実現が有効な手段と考えております。

そのため、「奄美群島の世界自然遺産登録推進協議会」や県とも連携を図りながら、前提条件となる国立公園の指定に向けた取り組みを一層強化するとともに、機運の醸成に努めてまいります。

また、貴重なサンゴ礁の回復を目指し、サンゴの人工再生に向けた試験研究を進めるとともに、ノヤギ対策やウミガメ保護対策など生態系の保全に努めてまいります。

奄美の豊かな海と山、川など、美しい自然環境を保全するために、土砂流出、赤土汚染の防止を図り、建設工事等で発生する残土の適正処理に取り組みます。

ゴミ対策につきましては、リサイクル資源の回収強化に努めるとともに、ゴミの減量化及び分別の徹底を図り、不法投棄の防止に取り組んでまいります。また、クリーンセンターの機能強化と負担軽減を図るため、ゴミの有料化についても検討を行ってまいります。

地球温暖化防止に向けた取り組みも、自治体の重要な責務となってきております。「奄美市地球温暖化防止活動実行計画」に基づき、率先して取り組んでまいります。また、「奄美エコマネー事業」の会員拡大に努め、「市民との協働」によるリサイクルの推進に取り組んでまいります。

ヤスデ問題の解決や犬の放し飼い防止など、生活環境に関する住民ニーズは年々高まりを見せております。様々な相談、苦情等に対して迅速かつ丁寧に対応していくとともに、快適な暮らしの維持に向け、住民の立場に立ったサービスの提供に一層努めてまいります。

(4)安全な地域づくりの推進

台風など自然災害の被害を最小限に止(とど)めるために、治山治水等の防災対策の一環として急傾斜地の「崩壊対策事業」(柳町2地区・朝仁新8地区・鳩浜2地区)をこれまでと同様に実施いたします。

訪問販売や電子商取引、消費者金融等のトラブルから市民を保護するため、未然防止を目的とした「出前講座」を、集落、自治会、団体などに呼びかけて実施いたします。

また、市民から寄せられる相談については、奄美法律相談センターによる無料法律相談を有効活用するとともに、弁護士・司法書士との協力体制により問題解決を図れるよう指導・助言に努めます。

次に、防災情報につきましては、デジタル通信システムへの円滑な移行と既存システムの改善を行うとともに、昨年開局した地域FM放送との連携を図りながら、防災対策と行政情報の充実に努めてまいります。

消防・防災については、消防装備の代替整備、救急用器具等の配備を進め、体制の強化及び救命率の向上を図ってまいります。

第4点目は、「地域の中で教え、学ぶ教育・文化のまちづくり」の実現についてであります。

戦後の我が国の教育行政は、誰もが等しく教育を受けることができるという理念の下に、社会に役立つ人材の育成に力を注いできました。しかし、今日の我が国は、大きな社会環境の変化の分岐点にあり、これら変化の中においても、たくましく生きていける人材の育成が急務となっております。

また、昨年策定された「文化芸術の振興に関する第2次基本方針」では、新たに「文化力は国の力」、「文化芸術と経済は密接に関連」という二つの観点が加えられ、「文化」の重要性が高まったところです。
本市では、こうした教育・文化環境を踏まえ、地域に根ざした特色ある施策の展開を図ってまいります。

(1)学校教育の充実

まず、21世紀を担う子どもたちが身につけなければならないのは、「豊かな人間性」、「確かな学力」、「たくましく生きるための健康・体力」を備えた「生きる力」であります。その「生きる力」を育むために、学校・家庭・地域社会がそれぞれの役割を認識し、連携を強めていくことが大変重要であります。

そのために、「共に生きる教育(奄美の子らを光に)」のもと、児童生徒一人ひとりに確かな学力の定着と向上を図り、心のふれあう生徒指導、特別支援教育の充実、一校一運動の推進、食育の充実、調和のとれた児童生徒の育成に努めます。

これまで推進してきた地域に開かれた学校づくりや、豊かな自然や郷土の教育的風土に根ざした体験活動、地域の人材を生かした学習など、特色ある教育活動の支援を引き続き行ってまいります。

また、小規模校特別認可制度や不登校適応指導教室、生徒指導にかかる諸事業を継続実施し、小規模校の活性化や児童生徒の健全育成にも積極的に取り組んでまいります。さらに、姉妹都市ナカドウチェス市との交流を一層推進するため、旅費助成など個人負担の軽減を図り、国際的な視野に立ち地域の要請に対応できる奄美(シマ)を愛する人材の育成に努めてまいります。

教育施設につきましては、老朽化した笠利中学校教職員住宅の建替えを実施するほか、子どもの体力向上と地域活動を促進するため、屋内運動場(崎原・芦花部小中学校、住用・笠利・節田・緑が丘小学校、小宿中学校)の改修をはじめ、各小中学校等の附帯施設の整備を進めます。また、笠利町学校給食センター建替えのための設計・地質調査を行うなど、年次的に教育環境の整備・営繕を図ってまいります。

さらに、就学困難な児童生徒に対し必要な教育費の支援を行い、学校教育の振興を図るとともに、各小中学校に配備されたパソコンを活用し、さらなる情報教育の充実を図ります。

(2)高等教育機関・研究機関等の設置

高等学校の維持・充実につきましては、奄美市高等学校振興対策協議会と連携し、市内の4県立高等学校の活性化と充実に向け、協議を進めてまいります。

高等教育機関・研究機関等の設置は、人材の育成や産学官連携の取り組み等、地域経済に大きな影響を与えます。そのため鹿児島大学との包括連携協定のもと、引き続き奄美サテライト教室の活動を支援するとともに、奄美地域の未利用資源を活かした研究開発を、鹿児島大学や琉球大学、奄美産業クラスターなどとも連携し進めてまいります。

(3)生涯学習の推進

次に、生涯学習の推進につきましては、「生涯学習基本構想」を踏まえ、市民一人「一学習、一スポーツ、一ボランティア」を目指し、家庭教育の充実と「奄美っ子育成プラン」を基にした青少年の健全育成に努め、「奄美市人材バンク」の充実活用で、人づくりの基盤整備に努めてまいります。

また、青少年の体験交流事業といたしましては、「長野県小川村との交流体験事業」や「群馬県みなかみ町との交流事業」を引き続き実施してまいります。

さらに、公民館活動につきましては、公民館機能の強化を図るとともに、講座の充実と県立図書館奄美分館や他の機関との連携による「子ども読書活動推進計画」の展開に取り組むなど、多様化する市民の生涯学習ニーズに対応してまいります。

(4)地域文化の保存・継承と振興

地域文化につきましては、文化団体等と連携しながら、地域の伝統文化の普及・拡大に努め、自主文化事業の開催、文化祭、美術展なども市民の力をさらに活かした事業となるよう支援してまいります。
また、赤木名城(ぐすく)や小湊フワガネク遺跡群の国指定に向けた取り組みなど、貴重な埋蔵文化財並びに指定文化財の保護・保存・活用に努めます。

(5)スポーツ・レクリエーション活動の振興

社会体育の振興につきましては、今年度から統一した市民体育祭を開催し、市民の一体感の醸成を図るとともに、「総合型地域スポーツクラブ」の設立に向けた取り組みに努めてまいります。

また、名瀬運動公園・太陽が丘総合運動公園陸上競技場の4種公認継続のための改修と併せて、庭球場改修等、市民の健康増進・体力向上が図られるよう、身近で気軽にスポーツを楽しめる環境づくりを行ってまいります。

第5点目は、「計画の実現」についてであります。

奄美は、歴史の変遷の中で幾多の試練の時代があり、特に、日本復帰運動に見られるように「民心の結集と血潮みなぎる情熱、行動力」により、この厳しい局面を乗り越えてきた経緯があります。こうした、先人の叡智に学び、先般策定した行政改革大綱「奄美市行革普請」の実現に向けた、積極的な推進が必要不可欠です。

昨年は、こうした状況を踏まえ、平成27年度までの「奄美市事業実施計画及び財政健全化計画」や「定員適正化計画」、さらには「組織機構の基本的方針」を策定したところです。

今後とも、行財政改革の枠にとどまらない大胆な改革に向け、官民の役割分担、公共サービスの受益と負担、補助金や給付事業のあり方など、聖域を設けずに引き続き、議論してまいります。

(1)行財政改革の推進

まずは、改革の3つの柱の一つであります「市役所の改革」では、昨年度に引き続き、人件費の削減を行うこととし、市長及び副市長等特別職の給料の減額を継続実施することとしています。

また、一般職員につきましても、引き続き給料の削減を行うこととしております。

職員の定員適正化につきましては、国が示す指針に基づき、集中改革プランの期限年度(平成21年度)までに約670名(5.7%程度)に、行政改革実施計画に基づき、10年後(平成27年度)の目標を、約500人(30%程度)と設定し、適正規模に配慮しつつ人件費の抑制に努めたいと考えております。

一方、歳入の確保としましては、収納率向上に向けた体制強化に努めるとともに、広報紙、ホームページ、公共施設等の企業広告掲載等の広告収入やネーミングライツ(命名権)の導入など歳入増への取り組みを推進してまいります。

また、組織機構につきましては、直面する大量退職者に備えた組織の統廃合、再編が急務であり、今年度は、その見直し作業に着手したいと考えております。

入札制度につきましては、昨年度、統一いたしました工種別格付け及び金額を踏まえ、地域経済への影響を考慮しながら、可能な限り一般競争入札制度の導入に努めてまいります。

改革の2点目の「市民サービスの改革」では、引き続き指定管理者制度の導入を推進するとともに、事務・事業全般の総点検を実施し、各種施設や事務事業を含めた民間委託等の可能性を検討いたします。
また、各種事務事業の推進にあたっては、計画、実施、検証、見直しを体系化した「PDCAサイクル」による進行管理体制を強化し、効果的・効率的な政策決定、政策形成が図られるよう取り組んでまいります。

(2)住民参画の推進

改革の3点目は「市民と行政の共生・協働力」による改革です。

まず、「共生・協働の地域づくり」に向けては、基本的な方針であります、「自助、互助、共助、公助」の啓発浸透に努め、地域コミュニティの育成を図ってまいります。

そのために、昨年度に引き続き、「合併まちづくり基金」を活用し、コミュニティの拠点となる集会施設の改修や公共施設の住民開放・複合利用による「場」の整備を推進してまいります。

また、昨年認定された「一集落1ブランド」の推進については、認定集落への担当職員の配置やホームページの作成など、全庁体制でブランドのPR、商品化等を支援し、集落の活性化を図ってまいります。

今年度は、引き続き第2回目のブランド申請を受け付け、本事業に参加する集落等の拡大を図り、奄美市全域で共生・協働の地域づくりの機運が高まるように努めてまいります。

次に、共生・協働のパートナーとなる地域の町内会・自治会、集落やNPO等との連携につきましては、協働になじむ事業の掘り起こしや選定作業に努め、各種団体とのネットワーク形成に取り組んでまいります。

また、鹿児島県からの権限移譲を受け、NPO法人の設立認証、届出の処理等を行うとともに、NPO等を対象とした国・県・財団法人等の助成事業の、周知広報に努め積極的に支援してまいります。出前講座の開催につきましては、オーダーメイド方式により住民要望に柔軟に対応しながら、引き続き多様なニーズに応えてまいります。

(3)地域情報化の推進

地域情報化の推進につきましては、近年の高度情報化の進展に対応するため、昨年度に引き続き、電子自治体の構築、情報通信産業の振興に向けた情報化に取り組んでまいります。

昨年、整備いたしました光ケーブル網等を活用し、福祉・産業・防災など各種行政情報の円滑な提供や、光ケーブルの利用促進等に向けた検討を行い、地域産業の活性化、さらなる市民生活の利便性向上に努めてまいります。

さらに、IP電話の導入により使用料の軽減を図るとともに、公共施設間の内線機能の強化と外線(市民等)問い合わせ等に対する本庁及び総合支所間での転送機能の充実化を図り、市民サービスの向上に取り組んでまいります。

また、戸籍電算化システムの本格的な稼働に向けた取り組みを進め、戸籍事務の効率化と謄・抄本等の発行の迅速化を図り、市民サービスの向上に努めます。

(4)男女共同参画社会の実現

男女共同参画社会の実現に向けては、専門の担当職員を配置し、各部及び各総合支所に配置されております男女共同参画推進担当と連携を図りながら、「男女共同参画プラン21(仮称)」の策定に取り組むとともに、「男女共同参画あまみ女性会議」の活動を積極的に支援してまいります。

ここまで、本市の主要施策を申し述べさせていただきました。続いて、これらの主要施策の推進にあたり編成いたしました、平成20年度予算案の概要について申し上げます。

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平成20年度予算案について

国の予算は、「基本方針2006」及び「基本方針2007」に則り、最大限の削減を行うとともに、若者が明日に希望を持ち、お年寄りが安心できる「希望と安心」の国の実現のため、予算の重点化・効率化を行うこととされております。

その配分にあたっては、「活力ある経済社会の実現」、「地方の自立と再生」及び「国民が安全で安心して暮らせる社会の実現」に施策を集中するとともに、民間活力の活用による効率化、公共サービスの合理化・効率化を織り込むなど、昨年12月19日に閣議了解された「平成20年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」に則り編成されております。

また、地方財政については、国税収入の伸びが鈍化するとともに、社会保障関係経費の自然増や公債費が高い水準で推移すること等により、依然として大幅な財源不足が見込まれるため、歳出を見直し、定員の純減や給料構造改革等による給料関係経費の抑制や地方単独事業費の抑制を通じて、地方財政計画の規模の抑制に努めることとしております。

その中で、喫緊の課題である地方の再生に向けた自主的・主体的な地域活性化施策の充実に対処するため、安定的な財政運営に必要な地方交付税総額及び地方一般財源総額を確保することを基本に所要の措置が講じられることとされました。

そのため、国が示した平成20年度の地方財政計画は、対前年度0.3%の増額、地方交付税については、対前年度1.3%の増額、地方債計画では、普通会計債ベースで、対前年度0.5%の減額が示されたところです。

その中で市町村分の「臨時財政対策債」は6.3%の減額、「辺地及び過疎対策事業債」は3.0%の減額、「合併特例債」は増減なしとなっています。

このような現状を踏まえ、平成20年度奄美市当初予算につきましては、先に作成いたしました「事業実施計画及び財政健全化計画」に基づき、緊急度の高い事業への重点配分を念頭に、「行政改革」と「市民との共生・協働の地域づくり」を目指した予算編成といたしたところであります。

まず、議案第12号 平成20年度奄美市一般会計予算につきましては、275億6,946万2,000円となり、対前年度の当初予算に対し、マイナス3.2%、9億2,110万9,000円の減額となっております。

主な特徴といたしましては、投資的経費は対前年度マイナス21.8%、9億9,585万円の減額、義務的経費のうち扶助費は、対前年度2.3%、1億5,657万7,000円の増額、公債費は、対前年度0.8%、3,214万3,000円の増額、人件費は、対前年度マイナス1.4%、7,635万1,000円の減額であります。

次に、議案第13号から第27号の各特別会計予算及び企業会計予算について、ご説明申し上げます。

まず、議案第13号 平成20年度奄美市国民健康保険事業会計予算につきましては、63億3,987万9,000円、対前年度0.2%の増額となっております。

議案第14号 平成20年度奄美市国民健康保険直営診療施設勘定特別会計予算につきましては、2億3,678万7,000円、対前年度24.7%の減額となっております。

この主な要因は、院外処方箋の実施によるものであります。

議案第15号 平成20年度奄美市老人保健医療特別会計につきましては、4億7、846万8,000円、対前年度90.9%の減額となっております。

この主な要因は、奄美市後期高齢者医療特別会計の創設により、制度が移行することによるものであります。

平成20年度からの新たな特別会計予算である、議案第16号 平成20年度奄美市後期高齢者医療特別会計予算につきましては、4億2,722万5,000円となっております。

議案第17号 平成20年度奄美市介護保険事業特別会計予算につきましては、44億5,408万6,000円、対前年度1.3%の増額となっております。

議案第18号 平成20年度奄美市訪問看護特別会計予算につきましては、2,542万円、対前年度3.9%の減額となっております。

議案第19号 平成20年度奄美市笠寿園特別会計予算につきましては、2億400万1,000円、対前年度6.7%の減額となっております。

議案第20号 平成20年度奄美市公共下水道事業特別会計予算につきましては、23億7,512万円、対前年度24.8%の増額となっております。

この主な要因は、補償金免除繰上償還に伴うものでございます。

議案第21号 平成20年度奄美市農業集落排水事業特別会計予算につきましては、6億4,303万6,000円、対前年度6.3%の増額となっております。

議案第22号 平成20年度奄美市公共用地先行取得事業特別会計予算につきましては、3,844万円、対前年度2.0%の減額となっております。

議案第23号 平成20年度奄美市ふるさと創生人材育成資金特別会計予算につきましては、3,022万円、対前年度1.3%の増額となっております。

議案第24号 平成20年度奄美市と畜場特別会計予算につきましては、638万8,000円、対前年度5.1%の増額となっております。

議案第25号 平成20年度奄美市交通災害共済特別会計予算につきましては、864万円、対前年度1.0%の減額となっております。

議案第26号 平成20年度奄美市簡易水道事業特別会計予算につきましては、6億2,057万1,000円、対前年度25.6%増額となっております。

この主な要因は、住用地区簡易水道再編事業の開始及び補償金免除繰上償還に伴うものでございます。

議案第27号 平成20年度奄美市水道事業会計予算につきましては、16億2,732万8,000円、対前年度36.3%の増額となっております。

この主な要因は、補償金免除繰上償還に伴うものでございます。

各特別会計予算及び企業会計予算の合計は、175億1,560万9,000円、対前年度の当初予算に対し、マイナス15.9%、33億1,295万円の減額となっております。

また、一般会計予算、特別会計予算及び企業会計予算を合わせた予算総額は、450億8,507万1,000円で、対前年度の当初予算に対し、マイナス8.6%、42億3,405万9,000円の減額となっております。

以上、市政運営に対する基本的な姿勢並びに平成20年度における重点施策、予算編成の概要を申し上げました。

むすび

この二年間、飛び地という全国でも稀な合併ではありましたものの、大きな混乱もなく、危機的な財政状況の中にあっても計画的に行財政運営が進められておりますのは、「合併による施策の統一は緩やかに、市民の一体感の醸成は速やかに」との理念の確実な実践の証でもあります。

さて、昨年、私が大変感銘を受けたことの一つに、夏の甲子園で活躍した佐賀県立佐賀北高校の野球部のエピソードがあります。彼らは、前年度、県大会予選で初戦敗退の成績だったそうです。その後、部室に掲げられ、彼らを勇気づけたのが、

「神様は決して
ピンチだけをお与えにならない
ピンチの裏側に必ず
ピンチと同じ大きさのチャンスを
用意して下さっている・・・・・・」

という詩人山本よしきさんの詩の一節であります。この言葉を一人ひとりが信じて、努力を続けてきた結果、全国制覇という大きな夢を叶えました。

私は、この高校球児たちのあきらめず、ひたむきに挑戦する姿に感動し、改めて信じる力の大切さと意義に学ぶことができました。

行財政改革を進めながら地域活性化を図らなければならないという、難しい舵取りを迫られてはおりますが、「ピンチの裏には必ずチャンスがある」このことを政治信条とし、活力ある奄美市の実現に向け、職員の英知と意欲を結集し、今後とも一丸となって施政を推進してまいる所存であります。

なお、各章の施策・事業の詳細については、別途作成いたしました「平成20年度の主要施策・事業の概要」に掲載をしておりますので、ご覧いただきますようお願いいたします。

下記より施政方針及び主要施策の概要をPDFファイルにてダウンロードできます。

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894-8555 奄美市名瀬幸町25-8

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