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更新日:2013年3月20日

平成21年度施政方針

施政方針

平成21年度施政方針と主要施策の概要

ページ下部より各PDFファイルをダウンロード・印刷できます)

平成21年第1回奄美市定例会の開会に臨み、市政運営にあたる所信の一端を申し上げるとともに、平成21年度奄美市一般会計並びに特別会計予算の提案を行います。

奄美市が発足して早いもので3年が経過しようとしています。「奄美市民」としての一体感の機運醸成は、昨年秋開催の「第1回奄美市民体育祭」が、成功裏に終了できましたように、着実に芽生え、浸透しつつあるものと感じております。

私は、初代奄美市長の重責を担って以来、未来への揺るぎない歩みと、何よりも「市民との共生・協働の意識」の醸成が極めて重要であると考え、このことを市政運営の基本姿勢に据え、市民並びに議員各位の協力をいただきながら推進してまいりました。

市長職1期4年の最終年度にあたる平成21年度は、この「市民との共生・協働の意識」の芽を大樹としてしっかりと成長させ、新市黎明期の仕上げの年と位置づけるとともに、さらに「奄美市のかたち」の道標の構築を目指すものであります。

我が国の経済情勢は、一昨年来の米国のサブプライムローン問題に端を発した金融危機により激変し、国内においても燃料や食料価格等、生活必需品の高騰をはじめ、底の見えない外需不振により、企業は、大幅な減収と失業者の増大という深刻な社会問題を発生させ、経済グローバル化が進む世界の中の奄美をこれまで以上に痛感した年はございません。

内閣府が今月16日に発表した08年10月から12月までの我が国の国内総生産(GDP)の速報値は、世界不況の影響から、自動車や電子部品等の輸出や設備投資、個人消費の減少等により、年率換算で12.7%の大幅なマイナス成長を示し、先進国の中では最も低く、第一次石油危機以来、35年ぶりの戦後最悪の水準に落ち込むものと予測されており、今後、さらに経済不況と雇用不安が進行していくのではないかと憂慮しております。

政府は昨年8月末に「安心実現のための緊急経済対策」に続き、10月末には定額給付金や中小企業者への緊急融資等、「生活防衛のための緊急対策」等、大型の緊急経済対策を発表し、国会で審査中でありますが、政治の不安定さも重なり、関係法令の成立までには時間を要している状況であります。

こうした中、本市は、地域経済の浮揚策として、昨年11月に国や他市に先駆け、「プレミアム商品券の発行や雇用の確保・燃料高騰対策」など、独自の緊急経済対策事業を講じ、年内の波及効果を図るべく実施したところであります。

今後も経済社会の激変に対応した適切な施策の展開を心掛け、引き続き市政運営に全力を傾注してまいりますので、市民並びに議員各位の一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

奄美群島振興開発特別措置法の延長実現

奄美群島は復帰以来今日まで、国の特別措置の下、諸施策が積極的に推進され、群島の社会経済の飛躍的発展に大きく寄与してきました。平成20年度末で期限切れを迎える奄美群島振興開発特別措置法の延長実現は、本市にとりましても最優先課題の一つであります。今年度内に法延長が実現できるよう対応してまいります。

行財政改革の継続

地方分権の推進や社会経済の変化と改革という自治体を取り巻く大きなうねりを乗り越えて行くためには、策定しました行政改革大綱実施計画や財政計画と相乗効果を図りつつ、引き続き計画的に取り組んでいくことが肝要であります。

先憂後楽の理念をもち、「集中改革プラン」の達成に努めながら、新しい自治時代に対応できる基礎体力の強化と持続可能な行財政構造の構築へ向け、引き続き取り組んでまいります。

地域コミュニティの育成と活性化

私は、「地域力」、「地域ブランド」、そして市民が共に知恵と創造を発揮する「市民との協働」の相乗の成果が地域の活性化と自立化に繋がるものであり、本市の持続的発展の鍵を担うと申し上げてまいりました。

今なお、連綿と受け継がれているシマ奄ッチュ美人の持つ「ユイの精神」は、市長就任以来、推進しております「自助」、「互助」、「共助」、「公助」と相通ずるものであり、地域コミュニティの育成と活性化には欠かせないものと認識しております。

奄美市発足以来推進しております「一集落1ブランド」は、「食・景観・伝統芸能」など、19品目が認定されております。

今後は、これら認定された集落ブランドの情報発信と体験・交流メニューの展開等、農業や観光産業との連携を図りながら、交流人口の拡大、コミュニティビジネス化を目指してまいりたいと存じます。と同時に、地域力の増進により、一層、安全で安心できる地域社会を構築してまいります。

知恵のチャレンジと展開

先般、二階経済産業大臣は、「農工商連携も可能性のある分野であり、異なる業種間での知恵やノウハウを結集し、地域の持つ潜在力を引き出す」と力説しております。

奄美には、先人達によって守り、受け継がれてきた伝統工芸品「本場奄美大島紬」や優良な特産品「黒糖焼酎」などの全国ブランドがあります。これらの伝統技法を活かし、新たなモノづくりに果敢に挑戦していく「知恵と創造への挑戦、そして展開」に引き続き努めてまいります。

今後も産学官連携により「知恵のチャレンジ」を手掛け、次期奄振計画で示された「農業・観光/交流・情報通信」の3分野を基軸とした「雇用機会の拡充」を図るための施策とも連携し取り組んでまいります。

環境の保全等

今年1月、環境省は、「奄美・琉球諸島」の世界自然遺産登録に必要な保護担保措置を進める際の指針を策定し、2年後の国立公園指定を目指すと発表しております。

この貴重な自然環境は、観光産業をはじめ地域経済とも密接不可分な極めて大切な奄美の資源であります。市民と共に一層育み、保全の機運醸成に努め、「保護と利用」のあり方等についても、国、県等関係機関と連携を図り、適切に対応してまいります。

昨年制定しました「奄美市世界自然遺産登録推進のための寄附条例」につきましては、奄美ファンを対象に寄附金活動を強化してまいります。

今年7月22日には、今世紀最大の天体ショーとなる「皆既日食」が、国内では46年ぶりに本市で観測されます。国内はもとより、世界中から多数の観測者の来島が見込まれております。「2009皆既日食奄美市実行委員会」の支援に努め、観測者の安全対策等、受け入れ体制の構築には、全庁体制で対応するとともに、観光地奄美を世界へ発信する好機に繋げられるよう宣伝展開に努めてまいります。

躍動する奄美市・堅実な歩み

「牛の歩みも千里」ということわざがあります。ツノは災いを突き払い、その歩みは遅くても、どっしりと堅実に歩み目的を成し遂げる形容であると言われております。

飛び地という全国でも稀な合併ではありましたものの、合併調整項目は、ほぼ終了し、大きな混乱もなく黎明期を脱し、新市の羅針盤となる総合計画を策定する段階を迎えております。

このことは、行財政改革の中で、「市民との共生・協働による地域づくり」を進めるにあたり、「合併による施策の統一は緩やかに、市民の一体感の醸成は速やかに」との理念の実践でもあります。

今、戦後最大の経済危機と言われている中で、地域経済の活性化を図らなければならないという、難しい舵取りを迫られてはおりますが、「逆境の裏には順境が待ちかまえており、常に活路がある」ことを信じ、全力を傾注して、掲げた施策を今後とも職員の英知と意欲を結集し、一丸となって推進してまいる所存であります。

以上申し上げました基本姿勢のもと、平成21年度においては、次のような重点施策を進めてまいります。

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第1点目は、「健康で長寿を謳歌するまちづくり」の実現についてであります。

少子・高齢化の進行により、本格的な人口減少を迎えた現在、我が国を取り巻く社会情勢は、大きく変わりつつあり、地域社会の担い手も高齢化の傾向にあり、活力の維持という点で、大きな問題を提示しています。

また、年金、介護、医療など、持続可能な社会保障制度を実現するため、給付に見合った負担が原則であるとの考えの下、制度全般を見直す動きが進む一方で、地域における社会保障サービスの担い手である自治体の役割は、ますます重要性を帯びており、より一層的確な対応が求められています。

(1)保健・医療の充実

市民の健康づくりにつきましては、平成21年度に作成する「健康あまみ21」に基づき、子どもから高齢者まで全市民を対象とした各種保健事業を積極的に推進し、心身ともに健康で安心して暮らせるまちづくりに努めます。

胎児の健全な成長と妊婦の安全な出産を図るため、妊婦健康診査の公費負担の拡充を図り、費用負担の軽減に努めます。

これまで一般会計からの繰入金等の措置を講じてきた国民健康保険事業特別会計につきましては、累積赤字が増え、危機的な状況にあります。今後も保険税の収納率向上と疾病予防対策を強化し、医療費の適正化に努め、抜本的な赤字解消策を講じるなど、国保財政の健全化に努めてまいります。

また、昨年度から実施しております特定健康診査、特定保健指導については、受診率の向上対策を強化し、目標達成が図られるよう努めてまいります。

「後期高齢者医療制度」については、対象者の生活の質を重視した医療サービスが提供できるよう広域連合と連携を図ってまいります。

介護保険につきましては、「第4期介護保険事業計画」に基づいて、健全な財政運営を心掛け、住み慣れた地域で継続して包括的にサービスが提供できる体制を構築し、介護予防にも重点的に取り組んでまいります。

住用診療所については、地域包括医療及びケア・システムの構築を目指し、健康管理及び増進に努めてまいります。また、笠利診療所については、診療サービスの維持に努めつつ、公設民営に移行いたします。

さらに、在宅療養者の療養生活支援を図るため、訪問看護事業を推進します。

(2)福祉の充実

福祉行政においては、出生率及び高齢化率が比較的高い状況に注目しつつ、長寿社会における高齢者福祉のあり方や障害者自立支援法の主旨に則り、各種支援事業の円滑かつ効果的な実施に努めるとともに、子供たちが健やかに育ち、子育てに夢の持てる環境整備に努めてまいります。また、市民が市域内において良質の福祉サービスを等しく受けることができるよう各総合支所間の連携を強め、窓口サービスの一元化を図り、障害者及び高齢者等が積極的に社会参加できるよう努めてまいります。

児童福祉につきましては、保育所の施設整備をはじめ、延長保育や一時保育、障害児保育の受入体制等保育サービスの充実に努め、児童センターや児童館の機能充実、利用促進等児童の健全育成を図ってまいります。

子育て家庭の支援策としましては、引き続き児童手当、乳幼児医療費の助成を行っていくほか、子育て応援特別手当を新設します。また、ひとり親世帯への支援としましては、医療費の助成も行います。

なお、平成20年度で廃止予定でありました出産祝い金及び父子手当は、継続することとし、対象者を全市民に拡大します。また、「母子家庭自立支援給付金制度」により母の就労支援の推進にも取り組んでまいります。

高齢者福祉につきましては、高齢者の方々のニーズに的確に対応していくため、平成20年度策定しました「高齢者保健福祉計画」に基づき、保健・福祉・医療分野との連携を図りつつ、地域で高齢者を相互に支えあう体制づくりに努めてまいります。

また、高齢者の持つ技能・技術や豊富な経験を地域資源として積極的に活用するため、シルバー人材センターや老人クラブなど、明るく、元気に活躍する高齢者団体等の諸活動の支援に努め、長寿社会に則した生きがいづくりと社会参加を促進します。

これまで3地区において、支給対象年齢及び支給額が異なっていた、敬老祝い金については統一を図り、80歳以上の全員の方々に支給いたします。

また、高齢者が安心して暮らせるよう火災報知器の拡充を図ります。

障害者福祉につきましては、「障害者自立支援法」に基づき、障害者への在宅及び施設における福祉サービスの利用促進に努め、障害者の自立と社会参加を推進します。

また、障害者(児)に対する体系的、計画的な施策を進めていくため、平成21年度から平成23年度までを計画期間とする「奄美市第2期障害福祉計画」を策定し、数値目標を達成できるよう努めてまいります。
新たに在宅酸素療養者への助成制度を創設し、費用負担の軽減を図ります。

青少年問題につきましては、いじめ、非行、不登校、家庭崩壊など、諸問題の解決へ向け、地域、学校並びに関係団体との連携を一層強め、対応してまいります。

児童虐待への対応や要保護児童の支援についても、未然防止、早期発見に努めるなど、適切に対応してまいります。

さらに、DV被害者の相談、保護については、引き続き「一時保護事業所」で、円滑な受け入れができるよう努めてまいります。

生活保護制度につきましては、低所得世帯等の経済的自立に向けて、支援体制の充実に努めるとともに、専任の面接相談員、就労支援相談員を配置し、他制度の活用や適切な生活保護認定に一層努めてまいります。

永住帰国した中国残留邦人等に対する生活支援給付金制度につきましては、老後の生活の安定、地域での生き生きとした暮らしが送れるよう円滑な運用に努めてまいります。

第2点目は、「癒しの観光を核にした産業振興のまちづくり」の実現についてであります。

今年7月22日の皆既日食時には、国内外から多数の観測者やマスコミ等の来島が予想されます。受け入れ体制の整備に努めるとともに、市民をはじめ来島者が安全に皆既日食の感動を体験し、「奄美のよさ」を全世界に発信できるよう取り組んでまいります。

(1)観光の振興

観光の振興につきましては、豊かな自然、伝統文化、長寿・子宝等の固有の資源を活用した「癒しの観光」を核に、通年型、体験・滞在型観光の定着を目指します。

特に、観光拠点施設である奄美パーク、あやまる岬観光公園、金作原原生林、大浜海浜公園、マングローブパーク等、数多くの観光資源を有しており、観光客のニーズに応えられる質の高い観光地づくりに努めてまいります。

また、自然を活用したサイクリングやジョギング等のスポーツイベントの開催や、島唄、八月踊り等の伝統文化を生かした各種イベントの充実を図ります。

さらに、「タラソ奄美の竜宮」や避粉地としてのPRを推進するほか、奄美ミュージアム構想との連携を図りながら、多様化する観光客等のニーズに対応してまいります。近年のツーリズム観光の特性に着目し、体験型観光や修学旅行の誘致促進にも努めてまいります。

また、航路の利便性の向上や名瀬港3万トンバースを利用した大型客船によるクルーズ観光の誘致と奄美空港の整備充実にも努めてまいります。

(2)農林水産業の振興

農業・農村の振興につきましては、各地域の特性を生かした「一集落1ブランド」の推進、農商工連携による農業の展開や農村集落の活性化を図るため総合的な施策を推進してまいります。

また、奄美市担い手育成総合支援協議会の機能の充実に努め、関係機関や各総合支所間との連携を図り、農地流動化の推進や耕作放棄地解消の推進、技術研修や営農指導の充実等を進め、優れた担い手農家の育成、確保に努めてまいります。

近年、「食の安心・安全」や「地産地消」が推奨されており、生産履歴記帳やエコファーマ育成による安心・安全な生産体制のPRを図りつつ、本島内の他町村や名瀬中央青果(株)、各地域の農林産物直売所・生活研究グループ等との連携を図り、地場農産物の供給や付加価値の高い加工品の開発を推進してまいります。

さらに、地場農産物の供給の核となる「公設地方卸売市場」の機能拡充と運営の円滑化を図るため、平成22年度までの2年をかけて市場の新設に努めます。

有望作物のタンカンやパッションフルーツ、スモモ、マンゴー等亜熱帯性気候を活かした果樹をはじめ、栽培面積の拡大が著しいカボチャ等の野菜を中心とした園芸作物の増産と組織育成にも努めてまいります。

また、これらの農産物の流通強化を図るため、全周計測、色調分析、糖度・酸度センサー等の機能を備えた果樹選果場の新設に向け取り組んでまいります。

基幹作物である、さとうきびにつきましては、増産プロジェクトによる春植えや株出し面積等の拡大を図るとともに、一層機械化を促進し、単位収量の増大と品質向上を図ってまいります。

また、県や農業団体等と連携し、さとうきび産業に大きな影響を及ぼすWTO(国際貿易機関)ドーハラウンドの関税引き下げ等の阻止を国に求めてまいります。

畜産の振興につきましては、肉用繁殖牛の増頭や、優良雌牛への更新を促進するとともに、草地の利用集積に対する支援を強化するため、各関係機関と連携しながら飼料生産基盤の確保及び子牛の商品性向上に積極的に取り組みます。

また、「肉用牛導入貸付基金」の貸付限度額の引上げを行い、生産農家の育成と意欲の高揚に努めてまいります。

農村集落における「農地・水・農村環境保全向上活動支援事業」につきましては、新たに地区を追加し、農業施設の保全活動を昨年度に引き続き支援してまいります。

住用地区の中山間地域総合整備事業の導入に向け、農村環境計画を策定してまいります。

林業につきましては、森林が有する国土保全、水源涵養、自然環境保全等の公益的機能と併せて、貴重な地域資源としての利活用が求められております。今年度も引続き流域育成林整備事業や分収造林事業を導入し、利用価値の高い樹種の構成割合を高め、生産性の高い林業の振興に努めてまいります。

また、近年被害の拡大している松食い虫防除対策につきましては、引き続き県の補助事業を導入し実施してまいります。

なお、新たに安念勝林道の改良舗装工事に着手してまいります。

水産業につきましては、水産資源の減少、漁業者の高齢化や不安定な燃料価格など厳しい状況にあります。

このような状況を踏まえ、各地区の漁業集落が「離島漁業再生支援交付金事業」を導入し実施しているオニヒトデやサメ駆除による水産資源の保護活動やイカの産卵場の整備など、生産力の向上を支援してまいります。

また、水産物の直売や販路拡大に努めるとともに、加工品の開発や魚食普及など、創意工夫を活かした取り組みを支援してまいります。

漁業協同組合との連携につきましては、各種事業の導入を促進し、経営基盤の向上、安定化を支援してまいります。

漁港の利用につきましては、適正な維持管理に努め、漁業者や漁業協同組合が、安心して利用できる漁港の整備に努めてまいります。

種苗放流や藻場造成、水産加工品の開発研究など、漁業に対する意欲が高まっている住用地区においては引き続き「漁村再生交付金事業」により地域漁業の拠点港である和瀬漁港の防波堤・護岸等の漁港施設や集落環境施設の整備を推進してまいります。

(3)商工業の振興

商工業の振興につきましては、中小企業の育成、経営安定に努めるとともに、雇用の安定に向けて各種支援を引き続き行ってまいります。

また、金融面からの支援としましては、奄美群島振興開発基金への出資金を引き続き行い、事業者の要望に適切に対応してまいります。

中心市街地の活性化対策につきましては、末広・港土地区画整理事業の進捗状況を見極め、連携しながら活性化対策を講じてまいります。

特にAiAiひろばや末広・永田橋市場の再整備、また、商店街の活性化につきましても「まちづくり交付金事業(ソフト型)」を導入し、事業活用調査、空き店舗活用によるチャレンジショップの展開やイベント開催を支援していくほか、通り会連合会、商工会議所などの関係団体との連携強化を図り、官民一体となって中心商店街の活性化を推進してまいります。

また、いわゆる「まちづくり三法」の改正により、従来の「中心市街地活性化基本計画」は、見直しが必要となっており、新たな策定に向け取り組んでまいります。

本場奄美大島紬の振興につきましては、地域ブランドとして商標登録された「本場奄美大島紬」を国内外に情報発信し、販路開拓を図るとともに、産地として「紬の日」や「すきすき紬デー」の内容充実をはじめ紬製品着用運動を引き続き推進し、紬の薫りが感じられる街づくりに努めてまいります。

特産品の振興につきましては、「奄美黒糖焼酎」を地域ブランドとして商標登録するための取り組みを支援し、風評被害を解消するためのイベント支援や観光物産展を通じて販路拡大に努めてまいります。

(4)雇用の確保

雇用対策につきましては、奄美産業活性化協議会が、実施する「雇用創造推進事業及び実現事業」を支援し、求職者の支援と雇用の確保に努めます。

「ふるさと雇用再生特別基金事業」の活用に対しましては、その支援に努め、雇用情勢の改善を促進してまいります。

また、次期奄振計画で示された農業、観光/交流、情報の3分野を中心に、新たな雇用の創出につながる施策の展開にも取り組んでまいります。

企業の誘致につきましては、これまでに3社の誘致と1社の高度化が図られ、雇用の確保や地域経済の活性化に一定の成果を上げたところであります。

引き続き東京事務所や昨年度配置した地域活性化推進協力員と連携しながら、離島の不利性を克服可能なIT関連企業や奄美の特性を活かした環境型企業などの誘致に努めるとともに、企業の高度化による地元企業の支援も積極的に行ってまいります。

なお、本市の企業立地優遇制度と県の優遇制度の一体的利用も推進してまいります。

第3点目は、「自然に囲まれた快適なくらしのまちづくり」の実現についてであります。

地域間の格差の改善に向けては、道路、上下水道や生活基盤等、社会資本の整備を引き続き進めてまいります。また、都市計画マスタープランに基づいた面的整備や道路網整備、特に名瀬港マリンタウン計画に基づく重要港湾名瀬港の整備は、本市のみならず、「南の連携交流軸」を形成し、奄美群島の振興にも欠かすことのできない極めて重要な広域事業であります。これまでの成果を活かしつつ、引き続き広域拠点都市にふさわしい、快適なまちづくりを目指してまいります。

(1)生活基盤の整備

公共下水道事業につきましては、名瀬地区においては、終末処理場の改築更新及び未整備箇所の整備を推進し、笠利地区においては、引き続き須野/辺留地区の整備を推進します。また、農業集落排水事業につきましては、宇宿、屋仁地区の整備を推進し、住用地区においては、整備計画の検討を行うとともに、合併処理浄化槽の設置等を推進いたします。

水道事業につきましては、井根浄水場の平田浄水場への統合を進め、また、「役勝/西仲間簡易水道事業」の統合を推進するとともに、笠利西部地区での「簡易水道再編推進事業」を引き続き実施し、安全で安定した生活用水の供給に努めます。

「大熊土地区画整理事業」は終結に向けて諸手続を進めるとともに、「末広/港土地区画整理事業」、「まちづくり交付金事業」は継続して実施してまいります。

また、小宿地区への土地区画整理事業の導入については、基本計画を策定し、検討を進めてまいります。

公営住宅につきましては、農村地区の定住促進と地域の活力を促進するため、節田地区に1棟4戸、宇宿地区に1棟2戸を建設するとともに、引き続き既存公営住宅の改修及び維持管理に努めてまいります。また、農業集落排水施設の整備に伴い、宇宿団地の下水道切り替え工事を行ってまいります。

住民生活の安全と快適に暮らせる居住環境の向上を図るため、合併特例債を活用した「臨時河川整備事業」を引き続き実施し、4河川(名瀬地区:根瀬部前田川・笠利地区:須野川・須野里川・大井川)の改修を行います。

さらに、赤木名地区においては、引き続き「街なみ環境整備事業」を推進し、歴史資源が残る情緒豊かな街なみの保全に努めます。

(2)交通体系の整備

道路交通体系については、国道58号おがみ山ルートの早期実現を促進するとともに、拠点施設等をつなぐ機能的な道路交通網や快適な生活道路整備の推進を図るため、小俣線街路事業及び赤木名/笠利線、赤木名/土盛線の継続実施と浦上/屋万田線、伊津部勝/名瀬勝/小湊線、山間/市線、知名瀬34号線の整備を図ります。

また、臨時地方道整備事業(20路線)と地方改善施設整備事業(1路線)の推進に努めるとともに、名瀬港をはじめ、山間港、赤木名港の機能強化を図り地域経済の発展に努めてまいります。

(3)自然環境の保全と活用

世界自然遺産登録に向けては、前提条件としての国立公園の指定に向けた取り組みが本格化してまいります。「奄美群島の世界自然遺産登録推進協議会」や国・県とも連携を図りつつ、市民の機運醸成を一層図ってまいります。

なお、地球温暖化対策への取り組みとして、二酸化炭素量の排出を抑制できる低公害公用車の導入を進めます。

貴重な自然環境・希少野生動植物等を守る取り組みとして、サンゴ礁の保全対策や再生に向けた試験研究を進めるとともに、ノイヌ・ノネコやノヤギ対策、ウミガメ保護対策など、生態系の保護、保全に努めてまいります。また、奄美の豊かな自然環境を保全するため、土砂流出、赤土汚染の防止を図り、建設工事等で発生する残土の適正処理に取り組みます。

ゴミ対策につきましては、資源循環型社会を構築するため、引き続きリサイクル資源の回収強化に努めるとともに、ゴミの減量化及び分別の周知徹底、不法投棄の防止の強化に取り組みます。

また、家電リサイクルの離島対策支援事業を導入し、海上輸送費の補助によるユーザー負担の軽減を図ります。名瀬クリーンセンターの機能強化と負担軽減を図るため、ゴミの有料化についても具体的に検討を進めてまいります。

ヤスデ問題の解決や犬の放し飼い防止など、生活環境に関する住民のニーズは年々高まりを見せております。様々な相談、苦情等に対して迅速かつ丁寧に対応していくとともに、快適な暮らしの維持に向け、住民の目線に立ったサービスの提供に一層努めてまいります。

(4)安全な地域づくりの推進

台風や局部的豪雨など自然災害の被害を最小限に抑えるため、治山治水等の防災対策の一環として急傾斜地の「崩壊対策事業」(柳町2地区・小俣4地区・朝仁新8地区・鳩浜2地区)を引き続き実施してまいります。

訪問販売や電子商取引、振り込め詐欺、消費者金融等のトラブルから市民を保護するため、出前講座の積極的開催に努め、関係機関との連携をより密にし、被害の未然防止を図るための広報・啓発に努めてまいります。

また、市民から寄せられる相談については、奄美法律相談センターによる無料法律相談を積極的に活用するとともに、弁護士・司法書士との協力体制を図り問題解決に努めてまいります。

防災情報につきましては、デジタル通信システム化を推進するとともに、名瀬測候所や地域FM放送との連携を図りながら、より早い、多くの防災情報を提供できるよう努めてまいります。

市民の安全安心な生活を確保し、消防・防災体制の強化を図るため、消防団の消防ポンプ自動車と小型動力ポンプ付積載車の代替整備を進め、また、救急救命士養成研修への職員派遣、救急用器具等の配備を行い、救命率の向上に努めます。

第4点目は、「地域の中で教え、学ぶ教育・文化のまちづくり」の実現についてであります。

今日の我が国は、少子高齢化や核家族化の進行、情報化の進展など、社会情勢が大きく変化し、家庭や地域社会の教育力が低下していると言われており、子どもたちの学ぶ意欲の低下や公共心の欠如、規範意識・道徳心の低下が指摘されるなど、様々な課題に直面しています。これらの課題克服のため、新しい時代の教育の基本理念を明示した、教育基本法が、平成18年12月、制定以来60年振りに改定され、また、平成19年には、いわゆる教育関連三法が公布されたところです。

本市では、教育基本法や昨年7月に閣議決定された教育振興基本計画等の趣旨を踏まえ、地域に根ざした特色ある施策の展開を進めてまいります。

(1)学校教育の充実

21世紀を担う子どもたちが身につけなければならないのは、「豊かな人間性」、「確かな学力」、「たくましく生きるための健康・体力」を備えた「生きる力」であります。その「生きる力」を育むために、学校・家庭・地域社会が各々、役割を認識し、連携を強めていくことが大変重要であります。そのため、「共に生きる教育『奄美の子らを光に』」の理念の下、以下のことについて取り組みます。

まず、児童・生徒一人一人に確かな学力の定着と向上を図り、心のふれあう生徒指導(適応指導教室の活用)、特別支援教育の充実(特別支援教育支援員の配置)、一校一運動の推進、食育の充実、調和のとれた児童・生徒の健全育成に努めます。

また、これまで推進してきた地域に開かれた学校づくりや、豊かな自然や郷土の教育的風土に根ざした体験活動、地域の人材を生かした学習、小規模校特別認可制度による小規模校の活性化や特色ある教育活動の支援を引き続き行ってまいります。

また、「奄美市ふるさと創世人材育成基金」の活用を図り、また、姉妹都市の「ナカドウチェス市」との交流を推進し、国際的な視野に立ち、地域の要請に対応できる奄美を愛する人材の育成に努めてまいります。

さらに、皆既日食などの観察を通して、奄美の自然環境を理解し大切にしようとする豊かな心の育成にも努めてまいります。

教育施設につきましては、老朽化した奄美小学校屋外プールの改築に着手します。

また、安全・安心で快適な教育環境づくりを推進するため、災害時の避難場所としても活用される屋内運動場の耐震改修工事に努め、引き続き校舎の耐震診断をはじめ、各小中学校等の付帯施設の整備も図ってまいります。さらに、金久中学校校舎改築へ向け、設計・耐力度調査・地質調査を行い、年次的に教育環境の整備・営繕を図ってまいります。

なお、昨年、実施設計を行ないました「笠利学校給食センター」の建設につきましては、平成22年度完成を目指し、工事に着手いたします。

学校における危機管理の整備としましては、児童生徒の不慮の事故に備え、市内全小・中学校に自動体外式除細動器(AED)を設置いたします。また、防犯用具の「さす股」等を各小中学校に設置し、児童・生徒の安全・安心を図ってまいります。

(2)高等教育機関・研究機関等の設置

高等学校につきましては、昨年、「奄美市高等学校振興対策協議会」を設置いたし、奄美市の高等学校のあるべき姿について議論・検討を進め、意見を集約し、県教育長に要望書を提出いたしましたが、近年の少子化の進行による生徒数減少の中で、奄美市における高等学校の再編整備計画が示されたところです。こうした中、大島北高校については、存続することとなりましたが、生徒数の確保については、依然、厳しいことが予想されておりますので、大島北高校の活性化を図るため、継続して支援に努めてまいります。

高等教育機関・研究機関等の設置は、地域経済への波及効果も期待できることから、引き続き鹿児島大学大学院奄美サテライト教室の運営を支援し、人材の育成に努めるとともに、鹿児島大学や琉球大学、奄美産業クラスターの会員企業等と連携し未利用資源を活かした研究開発を促進するなど、機関の設置に向け、取り組んでまいります。

(3)生涯学習の推進

生涯学習の推進につきましては、「市民ひとり一学習・一スポーツ・一ボランティア」の普及拡大に向けて、リーダー育成の学習機会の拡充や環境づくりに努めてまいります。また、社会教育団体等との連携により、PTA活動、家庭教育及び青少年教育の充実に努めてまいります。

青少年体験交流事業につきましては、長野県小川村及び群馬県みなかみ町との交流を引き続き実施してまいります。公民館活動につきましては、講座の充実・自主事業の積極的な展開や新年度にオープンする県立奄美図書館との連携を通して、市民の多様化する生涯学習ニーズに対応してまいります。

(4)地域文化の保存・継承と振興

文化は人々に感動や生きる喜びをもたらし、シマの魅力を高める上で必要不可欠なものであり、芸術文化による地域づくりを推進することが必要であります。

奄美市においては、地域の宝である文化・文化財等の掘り起こしと学術的調査を行い、郷土学習、観光産業などを網羅し、地域住民を主体とした「文化財を活かしたまちづくり」の計画策定に着手いたします。

地域文化につきましては、地域住民を主役とする伝統文化を始め自主文化事業などを積極的にサポートし、市民の文化力の向上を図ります。

また、補助事業を導入し国指定の赤木名城を含めた赤木名地区の文化的景観事業や住用地区の文化財分布調査を実施してまいります。

小湊フワガネク遺跡については、引き続き国指定に向けた活動を進めてまいります。

さらに、奄美群島全体を視野に、動植物を含めた文化・文化財の総合的な把握に努め、施策の策定に取り組みます。

(5)スポーツ・レクリエーション活動の推進

社会体育の振興につきましては、昨年、3地区一体となった新市では初めての市民体育祭を開催することができました。今年度は、笠利地区での開催を予定しており、さらに市民の一体感の醸成を図ってまいります。また、体育協会及びスポ-ツ少年団との連携を強化し、各種スポ-ツ活動やレクリエ-ション活動を積極的に推進してまいります。

併せて、社会体育施設の整備・充実やその有効利用に努め、スポーツアイランド構想に基づく施策の展開によりスポーツ合宿の誘致・受け入れを推進してまいります。

今年度は、総合型地域スポ-ツクラブを設立し社会体育の振興にも取り組んでまいります。

第5点目は、「計画の実現」についてであります。

本市は、行政改革大綱「奄美市行革普請」に基づき、平成27年度までの「事業実施計画及び財政計画」、「定員適正化計画」を策定し、さらには「組織機構の基本的方針」と整合性を図りながら、行財政運営の指針に据え、推進に努めてまいりました。

今回審査をお願しております平成21年度予算においては、景気低迷による歳入の落ち込みが顕著となる中で、国の地方財政計画への支援もあり、予算編成上、財源不足の解消が図られ、大きな節目を迎えたところであります。

今後とも、地域経営の旗手として行財政改革を継続しつつ、官民の役割分担、公共サービスの受益と負担、補助金や給付事業のあり方など、聖域を設けることなく議論も進めながら実施に努めてまいります。

(1)行財政改革の推進

改革の3つの柱の一つであります「市役所の改革」では、人件費の抑制に努めるため、昨年度に引き続き、市長及び副市長等特別職をはじめ、一般職員についても、給料の減額を行うこととしております。

職員の定員適正化につきましては、国の指針に基づき、集中改革プランの期限年度である平成21年度までに約670名(5.7%程度)に削減し、行政改革大綱実施計画で定める平成27年度の目標は、約500人(30%程度)と設定しております。

昨年12月現在の職員数は、674名でありますが、平成20年度末までには目標を達成する見込みであります。

今後とも適正な規模を維持しつつ、人件費の抑制にも努めてまいります。

一方、歳入の確保対策としましては、昨年スタートしました「ふるさと納税制度」をはじめ、自治体を取り巻く財政環境に変化の兆しが見られるところです。

引き続き、税や使用料などの収納率向上対策の強化を図りながら、広報紙やホームページ、公共施設等での企業広告による歳入確保にも努めてまいります。

組織機構につきましては、行政改革大綱実施計画の目標達成を図るため、直面する大量退職者に備えた組織の統廃合、再編が急務となっており、昨年度から見直し作業に着手してまいりました。平成21年度からスタートする新組織機構は、計画達成への過程において重要なステップと位置づけております。

今後とも長期的視点に立ち、組織機構や職員定数等の適正化に努めてまいります。

入札制度につきましては、引き続き公平性、透明性の確保に努め、公共工事の地域経済への波及効果にも考慮しつつ、実施してまいります。

また、可能な工種への一般競争入札制度の導入を検討してまいります。

電子入札制度の導入につきましては、平成21年度に、電子機器類の環境整備を進め、模擬入札を実施してまいります。

改革の2点目の「市民サービスの改革」では、先程、申し述べましたように、組織機構の再編の中で、市民サービスの低下を招くことの無いよう必要な措置を講じてまいります。

市民と行政との接点となる窓口サービスにおいては、職員の接遇能力や管理監督者の指導・監督能力の向上など、人事管理体制の構築を図ってまいります。

今年度は、自治研修センターの「窓口サービスステップアップ事業」を導入し、研修の強化を図ってまいります。また、職員の主体的な企画による職場内研修や自己研鑽への支援を積極的に行い、意識改革を図ってまいります。

各種事務事業の推進にあたっては、「計画、実施、検証、見直し」を体系化した「PDCAサイクル」による進行管理体制を強化し、財政計画と連動した効果的・効率的な政策決定、政策形成が図られるよう取り組んでまいります。

指定管理者制度については、導入の主旨に沿って検証を行い、各種施設や事務事業を含めた民間委託等の可能性を検討するなど、より効率的・効果的な行政体制の整備を進めてまいります。

(2)住民参画の推進

改革の3点目は「市民と行政の共生・協働力」による改革の推進であります。

「共生・協働による快適で活力ある地域づくり」に向けては、「自助、互助、共助、公助」の普及拡大に努め、地域コミュニティの育成と活性化を促進してまいります。

引き続き、「合併まちづくり基金」を最大限に活用し、コミュニティ活動の拠点となる集会施設の改修や公共施設の住民への開放等「場」の整備を行ってまいります。

また、「一集落1ブランド事業」の推進については、住民や担当職員との連携を図り、集落ブランドのPR、商品化等の支援に努め、新たな「宝」の発掘を推進してまいります。さらに、昨年度完成した笠利東部・西部地区の地域間交流拠点施設の有効活用に努めるとともに、平成21年度は、名瀬地区有良集落において、地域の「宝」を守り育てながら、集落ブランドの産地化や他の観光拠点施設等との連携を図るため、交流型ネットワーク拠点施設の整備に着手いたします。

次に、共生・協働のパ-トナ-となる町内会・自治会、集落やNPO等との連携強化を図るため、市民提案型の「紡ぐきょらの郷づくり事業」や「創造プログラム助成事業」を創設し、創意工夫に富み、モデルとなり得る先駆的・創造的な事業活動を支援してまいります。また、昨年度から権限移譲を受けた、NPO法人の設立認証、届出の処理等の迅速化に努めるなど、事業活動を積極的に支援してまいります。

(3)男女共同参画社会の実現

男女共同参画社会の実現に向けては、庁内に配置しました推進委員や推進担当者と連携を図りながら、「奄美市男女共同参画審議会」の議論を踏まえ、基本計画の策定に取り組んでまいります。

(4)地域情報化の推進

地域情報化の推進につきましては、AIS(アイエス)ジャパンやパッケージ事業によるIT企業の創設など情報通信産業の誘致と、雇用の確保が図られるなど地域経済の活性化に、一定の成果を上げております。

このような実績を踏まえ、次期奄振計画で示された情報通信産業の支援策との連携を図り、引き続き地元企業の育成・拡充にも努めてまいります。

また、市民生活の利便性の向上や、地元IT企業の拡充、電子自治体の構築を推進するための指針となる地域情報化計画の策定に向け取り組んでまいります。

現在のアナログ放送は、平成23年7月までに地上デジタル放送へ移行する予定であります。昨年度、開局した名瀬基幹中継局の受信状況を踏まえ、デジタル放送化へ円滑に移行できるよう対応してまいります。

また、難視聴地域の解消に向け、引き続き郡内他町村と連携し国、県に対し要望活動を展開してまいります。

地域ICT利活用モデル構築事業につきましては、「奄美の健康な暮らしに根差したビジネスモデルの構築」をテーマにインターネットを活用した商品開発や健康資源、環境資源のビジネス化に取り組み、健康に関する各種情報を提供してまいります。

さらに、戸籍電算化システムの本格的な稼動に伴い、住基データと戸籍・附票データとの連携を図り、戸籍事務及び住民基本台帳事務の効率化・迅速化による市民サ-ビスの一層の向上に努めます。

ここまでは、平成21年度の重点策を申し述べさせていただきました。

続いて、これらの重点施策の推進にあたり編成いたしました、平成21年度予算の概要について申し上げます。

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平成21年度予算の基本的考え方

国は「平成21年度予算編成の基本方針」において、世界が金融資本市場の危機に陥る中、我が国経済は既に景気の下降局面にあるとし、国民生活と日本経済を守る立場から、当面は「景気対策」、中期的には「財政再建」、中長期的には「改革による経済成長」という3段階で経済財政政策を進めるとしています。

また、予算の重点化に当たっては、「生活者の暮らしの安心」、「金融・経済の安定強化」及び「地方の底力の発揮」に施策を集中するとの方針のもと、平成21年度の地方財政計画は、前年度と比べ地方交付税が2.7%、臨時財政対策債を含めた地方債が23.2%増加しています。

このような国内情勢において、本市は昨年11月に他の自治体に先駆け、一般財源ベースで1億678万6千円の緊急経済対策を実施しました。市民の年末・年始における安心した生活と雇用の確保に一定の成果があったものと理解しております。

なお、国の補正予算に関連する本市の補正予算は、地域活性化・生活対策臨時交付金事業、生活支援定額給付金事業、子育て応援特別対策事業を合わせて約12億8,500万円を予定いたしております。この予算の多くは新年度に繰り越されますが、昨年の緊急経済対策以降、切れ目なく連続的に施策が実行できることを大いに期待しているところです。

本市の平成21年度予算は、景気の後退等により市税の減収が見込まれるものの、普通交付税の伸び等により、一般会計が3.8%の増、これに特別会計及び企業会計を合わせた予算全体は2.1%の増となりました。

今回の予算は、国の経済財政政策とも連動するものであり、「市民との共生・協働」による地域経済の活性化と財政健全化の両立に配慮した予算内容であると考えております。

まず、議案第14号 平成21年度奄美市一般会計予算は286億1,239万円となり、前年度当初と比べ、10億4,292万8千円増額の3.8%増となりました。

今年度予算の主な特徴は、歳入においては、景気の後退等により市税の減収が見込まれるものの、普通交付税の伸び等により、財源不足を補うための基金繰入が解消されたことであります。

また、歳出においては、前年度当初と比べ、人件費が1億6,726万円減少する一方、扶助費は2億6,697万6千円、普通建設事業費は6億8,487万3千円増加しており、市民の暮らしと経済の下支えに配慮したところであります。

次に、議案第15号から第29号の各特別会計予算及び企業会計予算について、ご説明申し上げます。

議案第15号 平成21年度奄美市国民健康保険事業特別会計予算は、保険給付費等の伸びにより、対前年度3.0%増の65億2,925万4千円であります。

議案第16号 平成21年度奄美市国民健康保険直営診療施設勘定特別会計予算は、2億668万1千円で、対前年度12.7%の減額となります。この主な要因は、笠利診療所の民営化に伴う人件費の減額によるものです。

議案第17号 平成21年度奄美市老人保健医療特別会計は、制度改正に伴い年々縮小し、今年度は対前年度87.0%減の6,208万7千円であります。

議案第18号 平成21年度奄美市後期高齢者医療特別会計予算は、制度改正に伴う医療保険料の減額等により、対前年度8.9%減の3億8,919万9千円であります。

議案第19号 平成21年度奄美市介護保険事業特別会計予算は、保険給付費等の伸びにより、対前年度4.7%増の46億6,382万1千円であります。

議案第20号 平成21年度奄美市訪問看護特別会計予算は1,592万5千円で、対前年度37.4%の減額となります。

議案第21号 平成21年度奄美市笠寿園特別会計予算は、2億1,980万3千円で、対前年度7.7%の増額となります。

議案第22号 平成21年度奄美市公共下水道事業特別会計予算は、31億203万3千円で、対前年度30.6%の増額となります。この主な要因は、補償金免除繰上償還の増額によるものです。

議案第23号 平成21年度奄美市農業集落排水事業特別会計予算は、事業実施地区の一部完了等により、対前年度55.3%減の2億8,761万3千円であります。

議案第24号 平成21年度奄美市公共用地先行取得事業特別会計予算は、「旧まるはセンター」跡地の償還が終了したことにより、対前年度50.5%減の1,904万円であります。

議案第25号 平成21年度奄美市ふるさと創生人材育成資金特別会計予算は、奨学生貸付金の減少等により、対前年度23.7%減の2,307万円であります。

議案第26号 平成21年度奄美市と畜場特別会計予算は、718万8千円で、対前年度12.5%の増額となります。

議案第27号 平成21年度奄美市交通災害共済特別会計予算は、746万3千円で、対前年度13.6%の減額となります。

議案第28号 平成21年度奄美市簡易水道事業特別会計予算は、笠利地区簡易水道再編事業費の増加等により、対前年度10.4%増の6億8,517万5千円であります。

議案第29号 平成21年度奄美市水道事業会計予算は、11億8,781万円で、対前年度27.0%の減額であります。この主な要因は、補償金免除繰上償還を含めた企業債償還費の減額によるものです。

以上、各特別会計予算及び企業会計予算の合計は、174億616万2千円となり、対前年度0.6%の減額となります。

また、一般会計予算、特別会計予算及び企業会計予算を合わせた予算総額は、460億1,855万2千円となり、対前年度9億3,348万1千円増額の2.1%増となっております。

以上、市政運営に対する基本的な姿勢並びに平成21年度における重点施策、予算編成の概要を説明申し上げました。

なお、各章の施策・事業の詳細につきましては、別途作成いたしました「平成21年度の主要施策・事業の概要」に掲載しておりますので、ご覧いただきますようお願いいたします。

下記より施政方針及び主要施策の概要をPDFファイルにてダウンロードできます。

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