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更新日:2013年3月20日

平成22年度施政方針

施政方針

平成22年度施政方針と主要施策の概要

ページ下部より各PDFファイルをダウンロード・印刷できます)

はじめに

平成22年第1回奄美市議会定例会の開会にあたり、市政運営に臨む所信の一端を申し上げると共に、平成22年度奄美市一般会計予算案及び各特別会計予算案並びに関連諸議案の提案を行い、市民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力をお願いする次第でございます。

さて、私は、昨年11月22日に執行されました奄美市長選挙におきまして、市民の皆様の多数のご支持と厳粛な負託を賜り、奄美市第二代の市長に就任させていただき、大変光栄であるとともに、市長としての責務の重さに、身の引き締まる思いでもあります。

市政の主人公は市民であるとの認識の下、市民の皆様と共に、より住みよいまちづくりへ向け取り組み、誠実に市長としての責務を果たしてまいる所存です。

そのための指針として、「豊かなシマの風土、シマンチュが織りなしてきた優れた文化、さらには先人の尊い教え」を謙虚に学び、そのことを活かしていくために、「市民の方々と共に語り、共に考え、共に行動する」という「和の心」を基本理念として、「市民の笑顔が溢れ、元気な声がこだまする明るい奄美市を市民の皆様と一緒に力を合わせて創造して行く」ということを掲げたところです。

これまでの名瀬・住用・笠利3地域の均衡ある発展に向けた事業や、市民体育祭を始めとする各種イベントを通じて、地域間交流、融和が図られ、徐々に市民の一体感が醸成されてきておりますが、今後におきましても、合併して良かったと素直に感じることができるよう、各地域の特色を活かしながら、奄美市として新たな魅力のあるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

そのような中、わが国をとりまく経済状況は、一昨年の米国でのリーマン・ブラザーズ破綻以降、景気の低迷が続いており、また、国内では日本航空の再建問題が発生するなど、厳しい状況が続いております。

内閣府による本年1月の月例経済報告でも「景気は持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。」とし、特に雇用情勢の厳しさや緩やかなデフレ状況にある物価動向などにより、先行きがいまだ不透明な状況とされております。

振り返って、本市の経済状況に目を向けますと、景気の低迷は依然深刻であり、中でも基幹産業である大島紬の生産額はピーク時の20分の1以下にまで落ち込み、また、好調であった黒糖焼酎につきましても、全国的な焼酎ブームの落ち着きに伴い、出荷量が伸び悩んでいるところです。

また、長引く経済状況の低迷を受け、本市の雇用環境は全国水準よりもさらに厳しい状況に置かれており、国の緊急経済対策事業などを有効活用し、雇用の創出に向けた取組を、なお一層強化する必要があるものと考えております。

そのように厳しい中ではありますが、このことを突破する手立てとして、私はマニフェストに9つの宣言を行いました。

この宣言はいずれも私にとって市民との約束であり、財政規律を堅持しながら、出来るものから一つひとつ実施してまいりたいと考えております。

以上のことを踏まえた上で、次の5つの基本事項について述べさせていただきます。

奄美群島振興開発事業

まず、奄美群島振興開発特別措置法につきましては、群島内12市町村や鹿児島県及び奄美群島民の努力と国のご理解により、平成21年度から5ヵ年間延長が認められ、「農業・観光/交流・情報」の3分野を軸に地域産業の連携による産業活性化を推進し、雇用の場の創出・拡充に結びつける指針が示されております。

しかしながら、平成22年度奄美群島振興開発事業予算は、国土交通省一括計上分の国費ベースで公共・非公共事業合わせて205億2,500万円と示され、前年度当初予算比較で29.1パーセントの減額となっております。

このことは、景気の停滞や失業者の増加、人口減少の加速化など、群島の自立的発展に大きな影響を及ぼすことが懸念されるものであり、今後、群島内他町村と連携を密にし、概算要求額並の予算確保に向けた取組を強化してまいりたいと存じます。

既に、取組の一つとして、奄美群島市町村長会・議会議長会・鹿児島県奄美振興議員連盟の連名で民主党鹿児島県地域主権推進会議へ、去る1月7日に要望書を提出したところでございます。

行財政改革の継続

次に、行財政改革につきましては、平成18年度策定しました「第一次行政改革大綱」や「実施計画」に基づき、平成27年度までに実質公債費比率17パーセント台を目標としたことに対し、平成20年度決算で17.4パーセントと達成したことや、地方債残高を36億円減ずることができたことなど、着実に成果をあげております。

しかしながら、今後の地方分権の推進や社会経済の変動に対応するため、自治体としての基礎体力を強化するには、行財政改革の継続は必要不可欠であり、今回、議会へお示しする予定の平成22年度から平成26年度までを実施期間とする「奄美市第二次行政改革大綱及び実施計画」に基づき、行財政改革を着実に推進してまいります。

長寿・子宝の島づくり

次に、奄美群島は「長寿・子宝の島」といわれますように、「これまでの奄美を支えてこられ、自然・文化などについての知識や豊かな経験を有する高齢者の皆さん、そして、これからの奄美の未来を担う子ども達」という大きな財産を有しております。

今後も、私たちの宝であるこの方々を大切に守っていくために、元気な高齢者づくりや安心して子どもを産み育てる環境づくり、そして、地域の中で相互に支え合う「ユイの精神」による体制づくりを軸とし、「障がいのある方や高齢者、子どもなど、市民全員が安心して安全に暮せるまち」を目指し、医療福祉制度の充実に努めてまいります。

世界自然遺産登録推進

多くの固有動植物を有する奄美群島の自然環境は、観光産業をはじめ地域経済とも密接不可分な、極めて大切な奄美の財産であり、この環境を、市民の皆様と共に育み、保全の機運醸成に努め、世界自然遺産登録に向けた活動を推進してまいります。

昨年1月、環境省那覇自然環境事務所は、世界自然遺産登録に向けた「奄美地域の自然資源の保全・活用に関する基本的な考え方」をまとめ、これまでにない「生態系管理型」、「環境文化型」、また、「地域に貢献できる国立公園」を目指すとし、指定案の策定を進めております。

今後もこの貴重な自然環境、生態系の保護・保全と利活用のあり方などにつきましても、国・県・群島内他町村や関係機関との連携を図り、適切に対応してまいります。

明るいまちづくり

さて、長引く経済不況やそれに伴う厳しい雇用状況、また人口の減少が続いておりますが、このような時だからこそ、市民の皆様のご意見を伺い、市政を進める上での貴重なご提言とし、明るいまちづくり、元気なまちづくりに努めなければならないと認識しております。

そのための第一歩として、職員自らが、なお一層研鑽し、市民目線を大切に相手の立場に立った行動を行うことで、市民との一体感が生まれ、協働のまちづくりが推進できるものと確信しておりますので、まずは、市役所から元気を発信してまいるよう心がけたいと存じます。

以上、基本姿勢について述べさせていただきました。

それでは、次に平成22年度に進める重点施策について説明をさせていただきます。

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第1点目は、「健康で長寿を謳歌するまちづくり」の実現についてであります。

少子・高齢化の進行により、本格的な人口減少を迎えた現在、我が国を取り巻く社会情勢は、大きく変わりつつあり、地域社会の担い手も高齢化の傾向にあり、活力の維持という点で、大きな問題を提起しております。

また、年金、介護、医療など、持続可能な社会保障制度を実現するため、制度全般を見直す動きが進む一方で、地域における社会保障サービスの担い手である自治体の役割は、ますます重要性を帯びており、より一層、的確な対応が求められております。

(1)保健・医療の充実

市民の健康づくりにつきましては、健康増進計画「健康あまみ21」に基づき「健康づくりは、みんなが主役(でぃ、まーじんま ゆいの心しぃ どぅくさ しぃしょろや)」をスローガンとして子どもから高齢者まで全市民を対象とした各種保健事業と感染症予防を積極的に推進し、心身ともに健康で安心して暮らせるまちづくりを目指し、早世予防に努めてまいります。

また妊婦の安全な出産と健康な子どもの出生のため、妊婦健康診査を積極的に図り、妊娠・出産・子育ての相談ができる場の提供や関係機関との連携を強化し、少子化対策に努めてまいります。

国民健康保険事業特別会計の平成19年度末までの累積赤字は、厳しい財政状況の中、議会の皆様のご理解をいただきまして、一般会計からの財源補填により解消したところであります。

今後、保険財政基盤強化のため、収納率向上と併せ、特定検診・特定保健指導の受診率向上や疾病予防の推進、医療費適正化対策を進めるなど、国保財政の健全化に努めてまいります。

「後期高齢者医療制度」につきましては、高齢者の心身の特性に応じた医療サービスが提供できるよう広域連合と連携を図り、介護保険につきましては、「第4期介護保険事業計画」に基づいて、健全な財政運営を心掛け、住み慣れた地域で継続して包括的にサービスが提供できる体制を構築し、介護予防にも重点的に取り組んでまいります。

住用診療所及び平成21年度に公設民営に移行しました笠利診療所につきましては、今後とも地域包括医療、診療サービスの向上に努めてまいります。

訪問看護事業につきましては、在宅療養サービスの維持に努めつつ、公設民営に移行いたします。

また、笠寿園につきましては、施設利用者や短期入所生活介護利用者に対し、自立支援に向けた介護サービスを提供するとともに、平成22年度中に民間譲渡も含めて検討を進めてまいります。

(2)福祉の充実

福祉行政においては、出生率及び高齢化率が比較的高い状況に注目しつつ、長寿社会における高齢者福祉のあり方や障害者自立支援法の趣旨に則り、各種支援事業の円滑かつ効果的な実施に努めるとともに、子供たちが健やかに育ち、子育てに夢の持てる環境整備に努めてまいります。

また、市民が良質の福祉サービスを等しく受けることができるよう各総合支所間の連携を強め、窓口サービスの一元化を図り、障がいのある方及び高齢者などが積極的に社会参加できるよう努めてまいります。

児童福祉の向上と安心して子どもを生み育てる環境づくりの推進につきましては、新たに「病(後)児保育」や「障害児保育」を実施するとともに、「家庭的保育事業(保育ママ)」の担い手の育成を図ってまいります。

併せて「延長保育」や「一時保育」などの多様な保育サービスの拡充に努めるほか、引き続き第3子以降の保育料軽減により、子育て世帯への負担軽減に取り組むとともに、放課後対策として、「放課後児童健全育成事業」の実施により、市内の学童クラブへの支援を行ってまいります。

乳幼児医療費助成制度につきましては、これまで課税世帯に対し1月3千円までは自己負担としていましたが、これを撤廃し、本年4月の診療分から、本市における全ての乳幼児に係る医療費の全額助成を実施いたします。

その他「出産祝い金」の支給や「子育て支援センター」における事業の充実、「ひとり親家庭医療費助成」及び「母子家庭自立支援給付金制度」などによる各種支援に引き続き取り組むとともに、この度の国の制度改正に伴う「子ども手当」の創設、「児童扶養手当」の父子家庭への支給拡大についての対応を着実に図ってまいります。

高齢者福祉につきましては、高齢者の方々のニーズに的確に対応していくため、「高齢者保健福祉計画」に基づき、保健・福祉・医療分野との連携を図りつつ、地域で高齢者を相互に支えあう体制づくりに努めてまいります。

また、高齢者の持つ技能・技術や豊富な経験を地域資源として積極的に活用するため、シルバー人材センターや老人クラブなど、明るく、元気に活躍する高齢者団体の諸活動の支援に努め、長寿社会に即した生きがいづくりと社会参加を推進してまいります。

さらに、高齢者が安心して地域で暮らせるための「高齢者見守りネットワーク」を構築できるよう取り組んでまいります。

障がい者福祉につきましては、「障がい者福祉制度」の見直しの中、在宅酸素療養者への助成制度など、障がいのある方への在宅及び施設における福祉サービスの利用促進に努め、自立と社会参加を推進してまいります。

さらに、障がい者自立支援協議会を立ち上げ、障がいのある方が普通に暮らせる地域づくりや、利用者が抱える様々なニーズに対応していくために、関係機関との連携を構築してまいります。

青少年問題につきましては、いじめ、非行、不登校、家庭崩壊など、諸問題の解決へ向け、地域、学校並びに関係団体との連携を一層強め、防止、解決に向け対応してまいります。

児童虐待への対応や要保護児童の支援につきましても、未然防止、早期発見に努め、児童相談所などの関係機関との連携を図り適切に対応するとともに、すべての子どもが健やかに成長するため、「虐待は許さない」という地域の雰囲気づくりに努めてまいります。

さらに、DV被害者の相談、保護につきましては、引き続き「一時保護所」で、円滑な受け入れができるよう努めてまいります。

生活保護制度につきましては、低所得世帯などの経済的自立に向けて、支援体制の充実に努めるとともに、専任の面接相談員、就労支援相談員を配置し、他制度の活用や適切な生活保護認定に一層努めてまいります。

永住帰国した中国残留邦人などに対する生活支援給付金制度につきましては、老後の生活の安定、地域での生き生きとした暮らしが送れるよう専任の支援相談員を配置し、円滑な運用に努めてまいります。

第2点目は、「癒しの観光を核にした産業振興のまちづくり」の実現についてであります。

地域経済の活性化に向けましては、昨年の奄振法延長の際、示された「農業・観光/交流・情報」の3分野を核とした産業振興、雇用の場の創出・拡充に向けた取組を、本市におきましても重点施策として推進していくことが重要であるものと考えております。

昨年の皆既日食では、奄美の伝統文化や「おもてなしの心」など、「癒しの島・奄美」の持つ宝を国内外に発信することができたものと考えております。

今後も、さらに本市固有の資源を「宝」と活かし得る観光・交流促進を図ってまいります。

(1)観光の振興

観光の振興につきましては、豊かな自然、伝統文化、長寿・子宝などの固有の資源を活用した「癒しの観光」を核に、通年型、体験・滞在型観光の定着を目指すとともに、観光・交流事業の推進を図るため、観光・交流都市宣言を行います。

特に、観光拠点(奄美パーク、あやまる岬観光公園、金作原原生林、大浜海浜公園、奄美海洋展示館、タラソ奄美の竜宮、マングローブパークなど)を活用した体験型観光や、修学旅行の誘致、大型客船によるクルーズ観光の誘致拡大に継続して取り組むとともに、観光客のニーズに応えられる質の高い観光地づくりに向け、奄美群島振興開発事業などの活用と、広域的な取組として観光圏整備などの計画策定を進めてまいります。

また、スポーツアイランド構想に基づき諸施策を展開し、その実績に基づき今後とも新たな種目への誘致拡大に向け取り組んでまいります。

近年の健康志向の意識の高まりの中で、自然を活用したサイクリングやジョギングなどのスポーツイベントの開催、さらにコンベンションなどの誘致にも取り組み、「癒しの島・奄美」を活かしたスポーツと文化との融合を図り、交流人口の拡大に努めてまいります。

特に、本土や群島内の航空路線につきましては、安定的な運行・利便性の確保に向け関係機関との連携を強化してまいります。

また、生活航路として重要な鹿児島~奄美~沖縄航路の拡充を図るため、鹿児島新港の改修計画の早期実現へ向け奄美群島航路対策協議会など関係機関と連携して推進してまいります。

(2)農林水産業の振興

農業・農村の振興につきましては、各地域の特性を生かした「一集落1ブランド」の推進、農商工連携による農業の展開や農村集落の活性化を図るため総合的な整備事業を推進してまいります。

また、奄美市担い手育成総合支援協議会の機能充実を図るとともに、関係機関や各総合支所間の連携による農地流動化の推進や耕作放棄地の解消、技術研修や営農指導の充実などに努めながら、優れた認定農業者など担い手農家や新規就農者の育成、確保に努めてまいります。

近年、「食の安心・安全」や「地産地消」が推奨される中で、生産履歴の記帳やエコファーマ育成による安心・安全な生産体制を整備し、他町村や名瀬中央青果株式会社、各地域の農林産物直売所・生活研究グループなどとの連携を図り、地場農産物の供給や付加価値の高い加工品の開発を推進してまいります。

さらに、新設する「公設地方卸売市場」の機能拡充と運営の円滑化を図るとともに、名瀬、住用、笠利それぞれの地域において重点振興作物であるタンカンやパッションフルーツ、スモモ、マンゴーなど亜熱帯性気候を活かした果樹の振興を図りながら、優良系統への改植や鳥獣被害防止対策などに取り組んでまいります。

近年、栽培面積の拡大が著しいカボチャなどの野菜を中心とした園芸作物につきましては、防風対策の推進とともに各種研修会を通して、組織の育成強化と併せ、作物に適した土づくり支援のために堆肥センターの機能充実を図り、生産性の向上に努めてまいります。

さらに、農産物の流通体制の整備を図るために、糖度・酸度センサーなどの機能を備えた果樹選果場の新設に向けた検討と併せ、農産物の島外出荷に向けた販売戦略計画の策定などに取り組んでまいります。

基幹作物である、さとうきびにつきましては、増産プロジェクトによる春植えや株出し面積などの拡大と省力化を図るために、今後も機械化を促進し、単位収量の引き上げや品目別経営安定対策に取り組んでまいります。

畜産の振興につきましては、子牛価格の下落傾向など厳しい経営状況の中、肉用牛導入貸付基金の活用による繁殖牛の増頭や、優良雌牛への更新を促進するとともに、草地の有効活用を進め、各関係機関と連携を図りながら子牛の商品性向上に積極的に取り組んでまいります。

農村集落の良好な環境保全とその質の向上を維持するため農業者だけでなく、地域住民、自治会、関係団体などで構成する組織活動を支援するとともに、引き続き基幹農道(用安地区)、畑地帯総合整備事業(屋仁地区)を推進し、新規の基盤整備事業導入に努めてまいります。

住用地域の農業活性化対策としましては、中山間総合整備事業や城地区の字図混乱解消など地域の課題や特性を活かした事業の採択に向けて取り組んでまいります。

林業につきましては、森林が有する国土保全、水源涵養、自然環境保全などの公益的機能と併せて、貴重な地域資源としての利活用が求められており、本年度も引き続き流域育成林整備事業などを活用し、林業の振興に努めるとともに、近年被害の拡大している松食い虫防除対策につきましても、引き続き実施してまいります。

水産業の振興につきましては、オニヒトデ、サメ駆除による水産資源の保護活動やイカの産卵場の整備などの漁場の生産力を向上させる取組、また、本土の大消費地での販路拡大、水産物の直売などの魚食普及活動、加工品の開発などの創意工夫を活かした取組を推進し、漁家の経営安定に努めてまいります。

また、漁業協同組合の経営基盤の安定化、向上に向けた取組に対する支援や、漁業者にとって安心して利用できる漁港の管理に努めてまいりますとともに、住用地域の漁業・水産の拠点港として和瀬漁港の集落環境施設(水産物加工施設など)の整備を引き続き推進してまいります。

(3)商工業の振興

商工業の振興につきましては、各種事業の周知や活用に向けた取組を積極的に行い、中小企業の育成、経営安定化に努めるとともに、雇用の安定と福利向上に向け、各種支援を引き続き行ってまいります。

金融面からの支援としましては、奄美群島振興開発基金への出資を引き続き行うとともに、国の緊急経済対策として拡大されております「セーフティネット保証制度」の円滑な認定に勤め、地域における中小企業者に対する、国、県などの金融制度の周知・相談に努めてまいります。

中心市街地及び中心商店街の活性化対策につきましては、奄美大島商工会議所や通り会などの各種団体と連携して「なぜまちカンモーレプロジェクト」を実施してまいります。

その中で、チャレンジショップの展開による空き店舗対策、金曜市などのイベント開催、カンモーレ交流プラザを活用した商店街からの各種情報発信や買い物環境の整備、商人塾の開催による人材育成などの施策を推進してまいります。

また、「AiAiひろば」につきましては、市民や観光客の交流施設として改築を進め、本年度は基本設計に着手いたします。

さらに、中心市街地の総合的な整備を図るため、発足予定の奄美市中心市街地活性化協議会との意見調整に努めながら、懸案となっている、「中心市街地活性化基本計画」の策定を目指してまいります。

本場奄美大島紬の振興につきましては、和装需要の販路拡大及び他産地とのコラボレーション催事を展開するとともに、産地と小売店の直販体制を確立するための支援、また、ネクタイ、バッグなどの工芸品や洋装化への展開による本場奄美大島紬の再生に努めてまいります。

地域ブランドとして商標登録された「奄美黒糖焼酎」をはじめとする特産品につきましては、全国にPRし販路開拓を支援するとともに、品質向上及び高付加価値商品の開発など、消費者ニーズを的確に捉えた販売促進を支援してまいります。

特に、全国各地で活躍している奄美出身者などによる100人応援団の結成に努め、応援団を活用した物産など販促活動強化の基盤を整備するとともに、奄美の営業マンとしてトップセールスに努めてまいります。

(4)雇用の確保(雇用機会の拡大)

雇用対策につきましては、「ふるさと雇用再生特別基金事業」の活用や奄美産業活性化協議会が実施する「雇用創造推進事業及び実現事業」の支援など、求職者の支援と雇用の確保に努めてまいります。
さらに、奄美市ICT人材育成センターの利用促進による情報通信技術に関する知識・技術習得に対する支援を行い、雇用機会の拡大に努めてまいります。

企業の誘致につきましては、県や東京事務所、産業活性化推進員との連携の下、積極的に企業を訪問し誘致活動に努めるとともに、本市で重点産業と位置づけている情報分野において、奄美出身企業家を中心にネットワークを構築し、仕事誘致を図ることで雇用拡大に向けた仕組みづくりにも取り組んでまいります。

第3点目は、「自然に囲まれた快適なくらしのまちづくり」の実現についてであります。

本市が有する自然環境の保全と市民が快適に暮らせるまちづくりに向け、生活基盤や、陸上・海上の交通体系の整備を図り、自然と調和した賑わいと利便性の高いまちづくりに努めてまいります。

(1)生活基盤の整備

まず、公共下水道事業につきましては、終末処理場の改築更新及び須野地区の整備を引き続き推進するとともに、新たに赤木名地区の基本計画を策定してまいります。

また、農業集落排水事業につきましては、小湊処理場の改築更新や宇宿、屋仁地区の整備を推進し、住用地域においては整備計画の検討を行ってまいります。

さらに下水道整備区域外においては、合併処理浄化槽の設置を推進いたします。

水道事業につきましては、引き続き導水管改修を推進するとともに、「平田浄水場更新事業」の基本計画を策定してまいります。

簡易水道事業につきましては、住用地区及び笠利西部地区において引き続き「簡易水道再編推進事業」を実施し、安全で安定した生活用水の供給に努めてまいります。

「大熊土地区画整理事業」は換地処分に向けて諸手続を行うとともに、「末広・港土地区画整理事業」、「まちづくり交付金事業」、「マリンタウン地区の整備」は継続して推進してまいります。

また、小宿地区においては土地区画整理事業実施に向け、関係団体などとの協議を進めてまいります。

より安全で快適な居住環境の向上に向け、公営住宅につきましては、名瀬浜里、笠利外金久において、外壁改修、屋上防水工事を実施するとともに、合併特例債を活用した臨時河川整備事業を引き続き実施し、5河川(笠利地域:須野川・須野里川・坂下川・和野川・手花部川)の改修を行ってまいります。

また、赤木名地区においては、歴史資源が残る情緒豊かな街なみ景観を保全し、快適な住環境を形成するため、引き続き街なみ環境整備事業を推進してまいります。

地籍調査事業につきましては、事業の成果が境界紛争の未然防止や早期解決につながるとともに、公共事業の円滑な実施が図られるため引き続き事業を推進してまいります。

(2)交通体系の整備

次に、道路交通体系につきましては、国道58号おがみ山ルートの早期実現に向けて県と連携し、促進してまいります。

また、機能的な道路交通網や快適な生活道路(小俣線街路事業、伊津部勝・名瀬勝・小湊線、知名瀬34号線、小浜24号線、山間・市線、東仲間・川内線、東仲間・川内・見里線、赤木名・笠利線、赤木名・土盛線など)の整備を図るともに、地方道路等整備事業(12路線)、地方改善施設整備事業(2路線)の整備に努めてまいります。

海上交通につきましては、名瀬港マリンタウン計画に基づく重要港湾名瀬港の整備を促進し、施設の維持・改善を図るとともに、山間港と赤木名港の機能強化を図ってまいります。

また、公共交通につきましては、各地域の実情にあった交通体系の機能向上・新たな交通システム導入に向けた取組に努めるとともに、廃止路線代替バス運行を継続し、地域住民の生活路線の確保に努めてまいります。

(3)自然環境の保全と活用

世界自然遺産登録の前提となる国立公園指定に向けた取組としましては、「奄美群島の世界自然遺産登録推進協議会」や国・県とも連携を強化し、併せて、市民の機運醸成を一層図ってまいります。

なお、地球温暖化対策への取組としましては、二酸化炭素量の排出を抑制できる低公害公用車・太陽光発電・LED電球の導入を進め、さらに、低炭素社会構築に向け、バイオマスタウン構想を策定するとともに、昨年整備された風力発電所を核とした新エネルギーに関する普及啓発活動を実施し、市民意識の醸成に努めてまいります。

貴重な自然環境・希少野生動植物などを守る取組としましては、パトロールの強化やサンゴ礁の保全、再生に向けた試験研究を進めるとともに、ノイヌ・ノネコやノヤギ対策、ウミガメ保護対策など、生態系の保護、保全に努めてまいります。

併せて、土砂流出、赤土汚染の防止を図り、建設工事により発生する残土の適正処理に取り組んでまいります。

生活環境の保全に関する取組としましては、ヤスデ問題や犬の放し飼い、ねこの苦情など、住民のニーズは年々高まりを見せていることから、様々な相談、苦情などに対して迅速かつ丁寧に対応していくとともに、快適な暮らしの維持に向け、住民の目線に立ったサービスの提供に一層努めてまいります。

ごみ対策としましては、リサイクル資源回収拠点を有効に活用し、さらなるリサイクル資源の回収強化に努めるとともに、クリ-ン監視員によるごみ出し指導などの徹底を図り、減量化及び不法投棄の防止に取り組んでまいります。

また、ごみの有料化実施に向けて検討してまいります。

(4)安全な地域づくりの推進

台風など自然災害の被害を最小限に抑えるために、治山治水などの防災対策の一環として急傾斜地崩壊対策事業(小俣1地区・朝仁新8地区・鳩浜2地区)をこれまでと同様に実施いたします。

訪問販売や電子商取引、振り込め詐欺、消費者金融などのトラブルから市民を保護するため、出前講座を積極的に開催するとともに、関係機関との連携による広報・啓発など、被害の未然防止に努めてまいります。

また、市民から寄せられる相談につきましては、奄美法律相談センタ-による無料法律相談を積極的に活用するとともに、弁護士・司法書士との協力体制を図り問題解決に努めてまいります。

防災情報につきましては、デジタル通信システム化を推進するとともに、名瀬測候所や地域FM放送との連携を図りながら、市民への迅速かつ正確な防災情報を提供できるよう努めてまいります。

市民の安心・安全な生活を確保し、消防・防災体制の強化を図るため、消防ポンプ自動車と小型動力ポンプ付積載車の整備を進め、また、救急救命士養成研修への職員派遣、高規格救急車・救急用具などの配備を行い、救命率の向上に努めてまいります。

第4点目は、「地域の中で教え、学ぶ教育・文化のまちづくり」の実現についてであります。

今日の我が国は、少子高齢化や核家族化の進行、情報化・グローバル化の進展、さらには経済状況の悪化など、社会情勢が大きく変化し、昨今、家庭や地域社会の教育力が低下していると言われている中、子どもたちの学ぶ意欲、学力・体力の低下、公共心の欠如、規範意識・道徳心の低下が指摘されるなど、様々な課題に直面しています。

こうした課題に対し、平成18年12月、国民全体で取り組む新しい時代の教育の基本理念を明示した、教育基本法の改定、さらに、同法に示された教育の理念を実現するため、平成20年7月1日に国の教育振興基本計画が閣議決定され、平成21年2月には鹿児島県教育振興基本計画が策定されました。

本市においても、これら教育基本法、教育振興基本計画の趣旨を尊重し、本年度、地域の実情に応じた教育振興基本計画の策定を図ってまいります。

(1)学校教育の充実

21世紀を担う子どもたちが身に付けなければならないのは、「確かな学力」「豊かな人間性」「たくましく生きるための健康・体力」を備えた「生きる力」です。

その「生きる力」をはぐくむために学校・家庭・地域社会がそれぞれの役割を認識し、連携を強めていくことが大変重要です。

そのために、「共に生きる教育―奄美の子どもたちを光に―」の理念の下、次のことについて取り組んでまいります。

まず、児童生徒一人一人に「確かな学力」の定着と向上、さらに、調和のとれた児童生徒の育成を推進してまいります。

具体的には、きめ細かな指導の充実を図るため、「あまみっ子すくすくプラン」事業を導入し、小学校6年生の一クラス36人以上学級の解消に努めてまいります。

また、特別支援教育支援員の配置、スクールカウンセラーの配置、適応指導教室などの活用を工夫してまいります。

併せて、教育の質を高めるために、教職員の指導力及び資質の向上に向けた諸研修の充実に努め、一校一運動の推進、食育の充実にも取り組んでまいります。

次に、特色ある開かれた学校・信頼される学校づくりに向けて、学校を支援してまいります。

この中では、世界自然遺産候補地として価値ある豊かな奄美の自然環境や近代日本発展の礎となった誇りある奄美地域の歴史・文化など、郷土の教育的風土に根ざした学習や体験活動、地域の教育資源を生かした学習など、特色ある教育活動の支援を引き続き行ってまいります。

また、小規模校特別認可制度を引き続き活用するとともに、小規模複式校における指導の充実に対しても支援してまいります。

さらに、姉妹都市ナカドウチェス市との交流を推進するともに、ALTの配置などによる英語教育の充実に努め、国際的な視野に立ち、地域の要請に対応できる人材の育成に取り組んでまいります。

教育施設につきましては、安心・安全で快適な教育環境づくりを推進するため、昨年度の耐震診断の結果、耐震性が確保されていない校舎の耐震補強工事と併せて改修工事を始め、校舎や屋内運動場の耐震診断を継続して実施するとともに、各小中学校などの付帯施設の整備を進めてまいります。

また、金久中学校校舎改築に着手し、年次的に教育環境の整備・営繕を図ってまいります。

さらに、笠利地区給食センターにつきましては、2学期からの供用開始に向けて事業の推進に努めてまいります。

なお、本年度は、へき地学校などの級地指定基準の改正による鹿児島県学校職員のへき地手当などに関する規則の改正に伴い、名瀬地域が従前の2級地から3級地に変更になりました。

このことにより、修学旅行費・給食費について、保護者の負担軽減が図られることとなっております。

(2)高等教育機関・研究機関等の設置

高等学校につきましては、平成20年度に奄美市における高等学校の再編整備計画が決定され、大島北高校については引き続き存続することとなりましたが、生徒数の確保については依然厳しいことが予想されることから、大島北高校の活性化のため継続して補助を行ってまいります。

高等教育機関・研究機関などの設置につきましては、引き続き鹿児島大学大学院奄美サテライト教室の活動を支援し、地域の要請に対応できる人材の育成に努めるとともに、鹿児島大学や琉球大学、奄美産業クラスター会員との産・学・官連携を推進し、奄美地域の未利用資源を生かした研究開発を進めるなど、両機関の設置につながる取組を進めてまいります。

(3)生涯学習の推進

生涯学習の推進につきましては、「市民ひとり一学習・一スポーツ・一ボランティア」のスロ-ガンの下、市民が主役のまちづくりに向けて学習機会の拡充・環境づくりに努めてまいります。

その中の公民館活動につきましては、講座の充実・自主事業の積極的な展開や県立奄美図書館などの社会教育施設との連携を通して、市民の多様化する生涯学習ニーズへ対応してまいります。

また、社会教育の推進につきましては、社会教育団体などの育成・連携により、PTA活動、家庭教育及び青少年教育の充実に努め、学校・家庭・地域の教育力向上を図ってまいります。

(4)地域文化の保存・継承と振興

シマ(郷土)学の振興には、自分たちの住む地域に受け継がれてきた有りのままの自然や生活文化、伝統・技術などの資源をもう一度学び直し、自分達の将来の地域の姿を考え、具体的な行動に移すことが求められます。

そのために、現在実施中である「文化財総合的把握モデル事業」の中で、地域の宝である文化・文化財などの掘り起こしと学術的調査を行い、その成果を公民館講座、学校教育、地元メディアなどを通じて積極的に情報発信してまいります。

文化財につきましては、国指定を受けた赤木名城を含めた赤木名地区の文化的景観事業、住用地域の文化財分布調査を行い、小湊フワガネク遺跡につきましては、引き続き国指定に向けた取組に努めてまいります。

(5)スポーツ・レクリエーション活動の振興

社会体育の振興につきましては、体育協会加盟団体及びスポ-ツ少年団との連携を強化し、各種スポ-ツ活動やレクリエ-ション活動を推進し、併せて、本年度は県体大島地区大会が本市で開催されますので、各競技団体と連携を図りながら、運営に努めてまいります。

さらに、社会体育施設の整備・充実に努め、スポーツアイランド構想に基づく施策を展開し、3地域の施設を有効に活用したスポーツ合宿の誘致・受入れを推進してまいるとともに、総合型地域スポ-ツクラブの活性化を図り、社会体育活動の振興に努めてまいります。

第5点目は、「計画の実現」についてであります。

本市は、行政改革大綱「奄美市行革普請」に基づき、行政のスリム化・効率的な組織運営、財政規律の健全化に取り組み、一定の成果が出てまいりました。

しかしながら、国の地方経済への配慮があるものの、地域経済の低迷は続いており、引き続き厳しい状況でありますので、今後も次世代に過度な負担を残さないよう財政規律を守りながらの財政運営に努め、行政サービスの質の向上を目指してまいります。

(1)行財政改革の推進

改革の3つの柱の一つであります「市役所の改革」では、引き続き給与の適正化、定員適正化を進め、人件費の抑制とコスト意識をもった取組による経費の節減に努めてまいります。

定員適正化につきましては、国の指針に基づき、集中改革プランの期限年度である平成21年度末までの目標約670名に対し、平成21年度当初、660名と既に目標を達成しておりますが、今後とも適正な規模の維持に努めてまいります。

一方、歳入の確保としましては、引き続き、税や使用料などの収納率向上対策の強化を図りながら、「ふるさと納税寄附金」、「世界自然遺産登録推進寄付金」など市民参加型の寄附金や広報紙・ホームページなどでの企業広告による歳入確保にも努めてまいります。

組織機構・職員体制につきましては、来るべき大量退職に向け、組織の統廃合・再編とともに職員の意識改革や能力開発は重要となっており、職員研修のみならず、職員自ら能力開発を行えるよう、制度の導入を図るなど、今後とも長期的視点に立ち、組織機構や職員体制などの適正化に努めてまいります。

入札制度につきましては、公共工事の地域経済への波及効果にも考慮しつつ、引き続き公平性、透明性の確保に努めるとともに、一般競争入札・電子入札制度につきましては引き続き導入に向け検討してまいります。

改革の2点目の「市民サービスの改革」では、定員適正化、組織機構の再編の中で、市民サービスの低下を招くことのないよう、また、市民と行政との接点となる窓口サービスにおいては、職員の接遇能力や管理監督者の指導・監督能力の向上など、人事管理体制の構築を図ってまいります。

各種事務事業の推進にあたっては、「PDCAサイクル」による進行管理体制を強化し、財政計画と連動した効率的・効果的な政策決定、政策形成が図られるよう取り組んでまいります。

指定管理者制度につきましては、導入の趣旨に沿って検証を行い、施設の効率的な管理運営を目指してまいります。

さらに各種施設や事務事業を含めた民間委託などの可能性を検討するなど、より効率的・効果的な行政体制の整備を進めてまいります。

(2)住民参画の推進

改革の3点目は「市民と行政の共生・協働力」による改革です。

市民の方々と共に語り、考え、行動する、共生・協働のまちづくりの推進につきましては、先人達が創りあげてきた「結いの心」「和の心」を基本理念として、地域コミュニティの活性化を図ってまいります。

また、一集落1ブランドの推進につきましては、「食・景観・伝統芸能」などの分野で19品目が認定されておりますが、今後とも新たな地域資源、「宝」の発掘に努めるとともに、町内会、自治会、集落やNPOなどを主体とした、創意工夫に富む市民提案型の事業、コミュニティビジネス化を支援し、地域力の増進を図ってまいります。

(3)男女共同参画社会の実現

男女共同参画社会の実現に向けては、関係する各種団体などを支援するとともに、女性の意見や視点を広く市政に活かすために、奄美市男女共同参画基本計画「プラン21(仮称)」を策定し、男女がともに力を合わせた元気なまちづくりを推進してまいります。

(4)地域情報化の推進

地域情報化の推進につきましては、光ファイバー網構築による情報格差の是正やコールセンター・SOHO事業の誘致など、一定の成果が図られたところであります。

また、市内IT企業の組織化に対する支援や各種ICT研修の実施により、情報通信産業の底上げがなされているところでありますが、引き続き地元企業の育成・拡充に努めてまいります。

地上デジタル放送移行に伴う難視聴地域の解消や、携帯電話の不感地域の解消に向けた取組につきましては、積極的に要望活動などを展開し、情報格差の是正に努めてまいります。

ここまで、本市の主要施策を申し述べさせていただきました。続いて、これらの主要施策の推進にあたり編成いたしました、平成22年度予算案の概要について申し上げます。

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平成22年度予算の基本的考え方

国は「平成22年度予算編成の基本方針」において、日本経済の直近の動向を見ると、景気は持ち直してきているが、高い失業率や下落傾向にある物価水準など、依然として厳しい情勢であるとし、予算編成においては、子育て、雇用、環境など、必要性の高い分野への重点的な投資を行うことが経済刺激策となり、持続的かつ安定した経済成長の土台となるとしております。

また、平成21年度第2次補正予算と平成22年度当初予算を一体として切れ目なく執行することにより、景気の落ち込みを回避し、着実に回復させるとともに、将来の安定的な成長につなげるとしております。

その中で、平成22年度の地方財政は、個人所得の大幅な減少や企業収益の急激な悪化などにより税収が引き続き落ち込む一方、社会保障関係経費の自然増や公債費が高い水準で推移することなどにより、地方の財源不足が過去最大規模に拡大するものと見込まれる中、平成22年度の地方財政計画においては、地方交付税が対前年度6.8パーセントの増加となりました。

このような国の財政状況を踏まえ、本市の平成22年度当初予算は、景気の後退などにより市税の減収が見込まれるものの、普通交付税の伸びや子育て、雇用対策などの経費を計上したことにより、一般会計は対前年度3.2パーセントの増加、これに特別会計及び企業会計を合わせた全会計は1.7パーセントの減少となりました。

なお、前年度予算の補償金免除繰上償還額を除くと、一般会計は対前年度4.7パーセント、全会計は2.2パーセントの増加となります。

また、平成21年度の国の経済対策に関連する本市の補正予算は、地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業として、一般会計、特別会計、水道事業会計の総額で3億2,443万3千円を計上いたしております。
この予算の多くは新年度に繰り越されますが、昨年の経済危機対策以降、切れ目なく連続的に公共事業を実施することが市民経済の下支えになることを期待しております。

平成22年度の本市予算は、国の経済政策とも連動するものであり、地域経済の活性化に積極的に取り組むとともに、引き続き財政の健全化にも配慮した予算内容であると考えております。

まず、議案第12号 平成22年度奄美市一般会計予算は、対前年度3.2パーセント増の295億3,006万3千円となりました。

増額の主な要因は、歳入において、景気の後退等により市税の減収が見込まれるものの、普通交付税の伸びや国が重点分野とした子育て、雇用に関係する国・県支出金が増加したこと等によるものであり、前年度に引き続き財源補てんのための基金繰入はございません。

また、歳出においては、国による子ども手当ての創設や生活保護費の伸び等により、扶助費が対前年度15.0パーセント増の10億7,889万円増加したことに加え、普通建設事業費は2.0パーセント増となり、市民の暮らしと経済の下支えに配慮したところであります。

次に、議案第13号から第26号の各特別会計予算及び企業会計予算について、ご説明申し上げます。

議案第13号 平成22年度奄美市国民健康保険事業特別会計予算は、被保険者数の減少等により、対前年度1.9パーセント減の64億682万7千円であります。

議案第14号 平成22年度奄美市国民健康保険直営診療施設勘定特別会計予算は、診療収入の増加等により、対前年度8.7パーセント増の2億2,465万1千円であります。

議案第15号 平成22年度奄美市老人保健医療特別会計は、制度の移行に伴い年々縮小し、本年度は対前年度82.3パーセント減の1,100万円となります。

議案第16号 平成22年度奄美市後期高齢者医療特別会計予算は、ほぼ前年度並みの3億8,802万8千円であります。

議案第17号 平成22年度奄美市介護保険事業特別会計予算は、介護サービス給付費の減少等により、対前年度4.6パーセント減の44億4,940万2千円であります。

議案第18号 平成22年度奄美市訪問看護特別会計予算は、新年度から訪問看護事業を民間委託に移行し、対前年度17.3パーセントの減の1,317万7千円となります。

議案第19号 平成22年度奄美市笠寿園特別会計予算は、新年度から通所介護事業を廃止することとし、対前年度2.7パーセント減の2億1,397万8千円となります。

議案第20号 平成22年度奄美市公共下水道事業特別会計予算は、補償金免除繰上償還の終了や建設事業費の減額等により、対前年度40.1パーセント減の18億5,900万1千円となります。

議案第21号 平成22年度奄美市農業集落排水事業特別会計予算についても、補償金免除繰上償還の終了や事業費の減額等により、対前年度13.6パーセント減の2億4,838万2千円となります。

議案第22号 平成22年度奄美市公共用地先行取得事業特別会計予算は、利子償還の減少により、対前年度1.8パーセント減の1,870万1千円であります。

議案第23号 平成22年度奄美市ふるさと創生人材育成資金特別会計予算は、奨学生貸付の減少により、対前年度13.0パーセント減の2,007万円であります。

議案第24号 平成22年度奄美市と畜場特別会計予算は、使用料改定に伴う増収や自動車購入等により、対前年度139.3パーセント増の1,720万円となります。

議案第25号 平成22年度奄美市交通災害共済特別会計予算は、対前年度4.4パーセント減の713万4千円であります。

議案第26号 平成22年度奄美市水道事業会計予算は、補償金免除繰上償還が終了したものの、簡易水道事業会計を統合したことに伴い、対前年度53.1パーセント増の18億1,870万円となります。

以上、一般会計、特別会計及び企業会計予算を合わせた予算総額は、452億2,631万4千円となり、対前年度1.7パーセントの減額となりますが、前年度当初予算の補償金免除繰上償還額を除くと、一般会計は対前年度4.7パーセント、全会計は2.2パーセントの増加となるものです。

下記より施政方針及び主要施策の概要をPDFファイルにてダウンロードできます。

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