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ホーム > 市政情報 > 施策・計画 > 施政方針 > 平成23年度施政方針

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更新日:2013年3月20日

平成23年度施政方針

施政方針

平成23年度施政方針と主要施策の概要

ページ下部より各PDFファイルをダウンロード・印刷できます)

はじめに

平成23年第1回奄美市議会定例会の開会にあたり、市政運営に臨む所信の一端を申し上げると共に、平成23年度奄美市一般会計予算案及び各特別会計予算案並びに関連議案の提案を行い、市民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力をお願いする次第でございます。

平成23年度は、奄美市総合計画に基づく施策を展開する初年度であり、私が市民の皆様にお示ししたマニフェストを実現するための重要な年になるものと考えております。

また、昨年10月20日の奄美豪雨において、奄美市全域で発生した過去経験した事のない未曾有の災害は、2名の尊い命を奪い、多くの市民が被災され、さらに公共施設にも甚大な被害を及ぼしました。

そのつめ跡は、未だ深く残っておりますが、復興への力強い歩みを進め、市民の皆様と共に、災害に強いまちづくり、より住みよいまちづくりへ向け、邁進してまいりたいと考えております。

10年後の奄美市を見据えて

さて、申し上げましたとおり、新年度は、将来都市像を「~太陽(ティダ)の恵みのもとで、ゆったりとくらす人々が、自然の声を伝えていくまち~自然・ひと・文化が共につくるきょらの郷(シマ)」とした、今後10年間の奄美市の羅針盤となる奄美市総合計画に基づき、奄美市のかたちを築く新たなスタートの年になります。

今回の総合計画を描くにあたって重要なことは、奄美市としての将来設計図であることは当然ですが、一方、群島の牽引役を果たすための都市機能のあり方であります。

古く道の島と云われ、本土・琉球航路の交易中継地として賑わい繁栄した時代がございました。その結果、奄美群島の中心都市として様々な都市機能が集積し、加えて奄美群島随一の社交場や商業地域が形成されてきました。

しかし、近年の社会情勢の変化により、往時の勢いが失われつつあり、今一度、郡都再生に向けた道筋を示す必要があります。

そのため、策定中の中心市街地活性化基本計画に基づいた、人が集い賑わう、また市民が暮らしやすい・利用しやすい「ゆらうまち」の形成に向けた中心市街地の整備と商業等の活性化を推進いたします。

併せて、住用地区、笠利地区においても、観光や農業を重点に地域の貴重な資源や特性を活かしたまちづくりを推進し、三地域の均衡ある発展・活性化に取り組んでまいりたいと考えております。

合併調整項目の中で唯一残されていた庁舎建設につきましては、去る2月10日に庁舎検討委員会から、平成27年度までに三地区全ての庁舎について、建設を求めるご提言がございました。

しっかり将来の奄美市を見据え、郡都にふさわしい庁舎のあり方について検討してまいりたいと存じます。

困難を乗り越えて未来を切り開くために

国は、本年1月の月例経済報告で「景気は、足踏み状態にあるが、一部持ち直しに向けた動きが見られる。ただし、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。」と指摘しています。

本市の経済状況に目を向けますと、全国水準よりもさらに厳しい状況に置かれておりますが、地域特性を生かし、雇用創出につながる施策を推進するとともに、公共事業や緊急雇用創出事業など地域経済の下支えを、なお一層強化しなければなりません。

さらに、人口減少に歯止めをかけるために新たな少子化対策を推進し、子どもを産み育てる環境の整備や、高齢者が自らの知識・経験を活用し、生きがいを持ち安心して地域で暮らせるための施策を推進することで、「長寿・子宝のシマ」を構築してまいります。

次に、奄美豪雨を教訓として将来に活かすべく、早急に地域防災計画を見直す必要性を痛感しているところでございます。

また、口蹄疫や鳥インフルエンザ等が発生し、国内農家に大きな打撃を与えました。今後とも、あらゆる事態に備え、行政としての危機管理体制の確立や住民の危機管理に対する意識の向上に万全を期してまいります。

こうした様々な危機に対処し、困難を乗り越えるためには、行政が常に危機感・危機意識を抱くことが重要です。未来を切り開くためにも、職員とともに一丸となって着実に、かつ、スピード感を持って、この課題解決に取り組んでまいりたいと考えております。

住民とともに創るまちづくり

住民とともに創るまちづくり、これは、私が市政を運営するにあたって最も基本とする理念であります。

そのためには、まず、市民に安心感を与えられる組織の構築、そして、職員一人ひとりが、市民目線を大切に相手の立場に立った行動に努めることが重要であります。

さらには、市民の皆様にも「行政と協働したまちづくりを進めていく意識」をお持ちいただくことで様々な課題が解決されるものと理解しています。

併せて、少子・高齢化の中にあっても、ともに助け合うことで、地域で住み続けることへの安心感、島に訪れた人が感じる人の温かさ、困ったとき、災害の際に差し伸べられた支援へのありがたみなど、人のつながりは行政のみではできないものであり、市民の皆様一人ひとりの心が生み出すものと考えております。

奄美市そして、島全体がよくなっていくためにはこの島に受け継がれている市民一人ひとりの「結いの心」が必要であり、市民の皆様のご協力をお願いいたします。

また、世界自然遺産登録に向けての取り組みや交流人口の拡大に向けた観光行政、さらには地域の文化や伝統を守り、継承する活動など島ぐるみ、群島全体で取り組むべき課題も数多くあり、これまで以上に広域行政の必要性が高まってきております。

自治体ごとの枠を超えた新たな行政の形を創り上げることが、「奄美群島はひとつ」との概念を醸成していくものであり、私自身がその先頭に立ち、努力してまいりたいと考えております。

さらなる改革 そして成果を活かして

合併5年間、基礎体力の強化を図るため「入りを量りて出るを制す」を基本に行財政改革を推進してまいりました。

結果として市民の皆様にも痛みを伴うこともあったとは思いますが、その成果は、着実に、そしてしっかり芽吹いているものと確信しております。

これも、市民の結束と協力があったからこそであります。改めて市民の皆様のご理解に敬意を表する次第であります。

今後は、「第二次行政改革大綱」や「実施計画」に基づき、財政健全化はもとより、地方分権の推進や社会経済の変動に対応できる自治体として、行財政改革の継続は必要不可欠であり、着実に推進してまいります。

一方、国は、地方分権、補助制度の改正など改革のスピードを一段と速めています。特に、奄美振興の根幹となる奄美群島振興開発事業の制度設計が不透明な状況で、一括交付金化への対応が迫られているところです。

こうしたさらなる改革に対応し、かつ、改革の成果を活かすためには、多様な人材の確保と育成が重要であります。

そのため、新年度から民間企業等での実務経験のある人材をキャリア採用枠として確保し、市役所内に改革に向けた新たな風を起こしてまいりたいと考えております。

合併5年を経過した奄美市は、まさしく未来を見据えた道筋を明確にする年であります。

そのためにも、今回の総合計画は、本市が目指すべき方向・姿について、具体的な目標として、交流人口45万人、総生産額1,400億円、昼間人口を含めた人口5万人という数値を用いて示させていただいたところです。

この目標に向け努力していくことで、未来にもゆるぎない骨組みに支えられた奄美市が築けるものと確信しております。

私は、これらのことを念頭に置きながら、伝統を尊び、常に前進をモットーに将来像である「自然・ひと・文化が共につくるきょらの郷(シマ)」の実現に向け全力で取り組んでまいる所存です。

以上の基本姿勢をもとに、平成23年度において、次のような重点施策を展開してまいります。

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第1点目は、「健康で長寿を謳歌するまちづくり」の実現についてであります。

少子高齢化の進行や一人暮らし世帯の増加など、家庭や地域を取り巻く環境が変化する中にあって、健康づくりや子育て支援、障がい者への支援など、保健・福祉・医療・介護の各分野が連携して取り組むことが重要です。

その連携により、子どもから高齢者まで、生涯を通じてすべての市民が、健康で安心していきいきと生活できる地域づくりを目指します。

(1)豊かな福祉社会の形成

少子高齢化の進展や日々の安心・安全に対するニーズの高まりなどから、福祉行政の重要性はますます高まってきております。

子育てと仕事の両立支援を図るため、新規事業として、第3子以降にかかる「多子世帯保育料軽減事業」について、所得制限を撤廃し、対象世帯を拡大することにより、本市における多子世帯の経済的負担の軽減を図ってまいります。

また、「病児保育」に取り組むほか、認可保育所のない住用地区の3歳未満児の保育の受け皿として、「家庭的保育事業」を実施するとともに、保育所における延長保育、障害児保育、一時保育等の保育事業の充実に努めます。

さらに、放課後児童の健全育成対策として、市内の児童クラブへの支援を継続するとともに、地域における子育て支援として「地域子育て支援センター」において、子育てに関する情報提供や、各種相談・援助を引き続き行ってまいります。

併せて、「出産祝い金」の支給や「乳幼児医療費」の全額助成を引き続き実施し、子どもや子育て家庭を支える環境の整備に取り組んでまいります。

母子・父子家庭等の福祉の向上につきましては、ひとり親世帯の生活の安定と経済的自立を図るため、母子生活支援施設「ひまわり寮」を通じた自立支援や、「母子家庭等対策総合支援事業」の活用促進、「ひとり親家庭医療費助成事業」、「父子手当」の支給等の各種支援を継続して実施してまいります。

障がい者福祉につきましては、「障害者自立支援法」の廃止による新たな仕組みづくりが課題となっております。

本市では、中核的な役割を果たす「奄美地区地域自立支援協議会」の充実・強化に努め、障がいを持っておられる方々に対して、適切なサービスの提供と社会参画の促進、また、地域で安心して生活できる環境を整備してまいります。

いじめ、非行、不登校などの青少年問題につきましては、地域、学校並びに関係団体との連携を一層強め、諸問題の解決に向け対応してまいります。

児童虐待やDVについては、早期発見及び適切な支援を行い、家庭児童相談室においての対応や「要保護児童対策地域協議会」との連携強化を図ってまいります。

高齢者福祉につきましては、高齢者の方々のニーズに的確に対応していくため、現行の「高齢者保健福祉計画」に基づき、保健・福祉・医療分野との連携を図りつつ、地域で高齢者を相互に支えあう体制づくりに努めてまいります。

併せて、全ての高齢者を視野に入れ、進行する高齢化や諸状況の変化を踏まえた次期「高齢者保健福祉計画」の策定を行ないます。

また、高齢者の持つ技能・技術や豊富な経験を地域資源として積極的に活用するため、シルバー人材センターや老人クラブなど、明るく、元気に活躍する高齢者団体等の諸活動の支援に努めてまいります。
さらに、高齢者が安心して地域で暮らせるための「高齢者見守りネットワーク」の拡充を図り、長寿社会に即した生きがいづくりと社会参加を促進します。

介護保険につきましては、「第4期介護保険事業計画」に基づいて、引き続き健全な財政運営を心掛け、住み慣れた地域で継続して包括的にサービスが提供できる体制を構築し、介護予防にも重点的に取り組んでまいります。

また、新規事業として、高齢者の方々が介護支援などのボランティア活動に参加し、自らの介護予防に繋げられるよう、介護ボランティア活動事業の取り組みや、認知症などの判断能力が不十分な方で、成年後見制度申し立て費用の捻出困難な方への費用助成事業を行ないます。

さらに、新年度は、要介護状態や認知症になっても安心して暮らし続けることができる地域社会の実現を目指した、「第5期介護保険事業計画」の策定を行ないます。

生活保護制度につきましては、近年の経済状況の悪化に伴い失業者が増えるなど、年々、生活保護受給者が増加しております。

低所得世帯等の経済的自立に向けて、支援体制の充実を図るとともに、専任の面接相談員、就労支援相談員を配置し、他制度の活用や適切な生活保護行政の運営に一層努めてまいります。

また、永住帰国した中国残留邦人等に対する生活支援給付金制度の充実を図るとともに、援護関係事務委託を活用し現在の生活等に関する相談支援体制や、老後の生活の安定、地域での生き生きとした暮らしが送れるよう専任の支援相談員を配置し、円滑な運用に努めてまいります。

(2)保健・医療の充実

市民の健康づくりにつきましては、「健康あまみ21」に基づき、生活習慣に起因する健康課題の改善を目標に、特定健診や各種がん検診を積極的に推進し、同時に新規事業として「子宮頸がん等ワクチン接種事業」を実施いたします。

また、子どもから高齢者まで全市民を対象とした各種保健事業及び感染症予防を積極的に推進し、心身ともに健康で安心して暮らせるまちづくりを目指し、早世予防に努めます。

さらに、妊婦の安全な出産と健康な子どもの出生のため、妊婦健康診査を積極的に図り、妊娠・出産・子育ての相談ができる場の提供や関係機関との連携を強化し、育児支援に努めます。

医療費の増加傾向にある本市においては、引き続き保健事業を始め疾病予防の推進に努め、医療費の適正化対策を進めるとともに、特定健診・特定保健指導の受診率向上対策を強化し、目標達成を目指します。

住用診療所につきましては、地域包括医療及びケア・システムの構築を目指し、健康管理及び増進に努め、笠利診療所につきましては、引き続き訪問診療やリハビリテーション等のさらなる充実を図り、今後も地域に密着した医療の提供、住民の健康管理に努めてまいります。

また、国民健康保険税の収納率向上に努力するとともに保険財政の健全化が図られるよう努めてまいります。

「後期高齢者医療制度」については、高齢者の心身の特性に応じた医療サービスが提供できるよう広域連合と連携を図ってまいります。

さらに、在宅療養者の療養生活を支援し、疾病の予防、健康の維持、管理及び増進に努めるため、訪問看護事業を推進します。

第2点目は、「観光立島を目指した多様な産業連携のまちづくり」の実現についてであります。

地域経済の活性化につきましては、人口減少に歯止めをかけるため、雇用の場の創出が最重要課題であると考えております。

「農業・観光/交流・情報」の3分野を中心に、地域を総合的に捉えた産業間連携を促進することで、時代に対応した産業振興に努めてまいります。

(1)農林水産業の振興

まず、昨年の豪雨災害により被害を受けた農林道をはじめとする基盤の早期復旧に向けた取り組みを進めてまいります。

また、農業・農村の振興につきましては、各地域の特性を生かした「一集落1ブランド」の推進、農商工連携による農業の展開、農地流動化及び耕作放棄地の解消に努めてまいります。

新規事業としまして、農業研修事業の充実を図るため、「奄美農業創出支援事業」を導入し、笠利営農支援センターのハウス施設の整備を推進してまいります。

さらに、営農指導や技術研修の充実、土づくり支援のために堆肥センターの統合と機能充実等を進め、優れた認定農業者など担い手農家や新規就農者の確保、育成に努めてまいります。

併せて、鹿児島県や農業団体などと連携し、地場農産物の供給や付加価値の高い加工品の開発を推進してまいります。

次に、本市重点振興作物のタンカンやパッションフルーツ、スモモ、マンゴーなど亜熱帯性気候を活かした果樹や栽培面積が増加傾向にあるカボチャなどの野菜を中心とした園芸作物については、老木の改植の推進、鳥獣被害防止対策、防風対策を図るとともに各種研修会を通して、生産性向上と組織の育成強化を図ってまいります。

新規事業としましては、果樹出荷基準の統一を図り、安定出荷・有利販売による生産者の経営安定及び産地化を目指すため、内部品質センサーなど先進的な機能を備えた選果場を奄美大島本島で広域的な取組として整備いたします。

さとうきびの振興につきましては、品目別経営安定対策に対応するため増産プロジェクトに基づき春植えや株出し面積等の拡大と機械化体系及び受託作業の推進を図るとともに、単位収量の増大と品質向上に取り組んでまいります。

また、県や農業団体等と連携し、農業をはじめとする多くの産業に大きな影響を及ぼすWTO(国際貿易機関)ドーハラウンドの関税引き下げ等の阻止やTPP(環太平洋経済連携協定)交渉参加への反対を国に求めてまいります。

畜産の振興につきましては、厳しい経営状況の中、肉用牛導入貸付基金を活用した肉用繁殖牛の増頭や、優良雌牛への更新を促進するとともに、コスト軽減を図る取り組みを推進し、各関係機関と連携しながら子牛の商品性向上に積極的に取り組みます。

さらに、本土での口蹄疫や鳥インフルエンザ発生に伴い、奄美大島地区への侵入防止対策と発生時の初動体制など、家畜防疫体制の強化を図ってまいります。

農村集落の良好な環境保全のため「農地・水・農村環境保全向上活動支援事業」による支援を継続するとともに、新たに農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業などによる基盤整備や「中山間地域総合整備事業」などにも取り組んでまいります。

林業につきましては、引き続き被害が拡大している松くい虫防除対策を実施するとともに、新たに「里山林機能回復事業」を導入し、道路沿いや人家裏などの枯マツの伐倒や健全な松に薬剤を樹幹注入し、松くい虫被害の予防対策を実施してまいります。

併せて、貴重な地域資源としての利活用や生産性の高い林業の振興に努めてまいります。

水産業につきましては、引き続き「離島漁業再生支援交付金事業」を活用し、各漁業集落が取組む漁場の生産力の向上や創意工夫を活かした新たな取組みを積極的に支援してまいります。

特に住用地区においては、「漁村再生交付金事業」による和瀬漁港の基盤整備を継続実施するとともに、水産加工施設を活用し、水産業の振興に努めてまいります。

(2)商工業の振興

商工業の振興につきましては、国、県などの各種事業の周知や活用に向けた取組みを積極的に支援し、奄美大島商工会議所、あまみ商工会、奄美群島振興開発基金などと連携を図り、中小企業の育成、経営安定化に努めるとともに、雇用者の福利向上と雇用の安定に向けて各種支援を引き続き行ってまいります。

特に、中心市街地におきましては、平成23年度からの5か年計画として、コンパクトシティ「ゆらうまち」実現のため「中心市街地活性化基本計画」を策定しているところであり、早い時期に国の認定を受け、計画に基づく事業を展開してまいります。

計画では、新たに「まちなか共同住宅建設促進事業」や「住宅供給促進税制支援」等の中心市街地における居住人口の増加に向けた取組みを位置付け、また、引き続き、各種関係団体と連携し、空き店舗活用事業や「カンモーレプロジェクト」をはじめとした各種イベントの充実・強化を図り、街の活性化に取り組んでまいります。

また、AiAiひろばについては、「まちなか観光交流施設」として整備に着手し、中心商店街の核となる、人が集い賑わう拠点の早期創出に努めてまいります。

(3)地場産業の振興

本場奄美大島紬の振興につきましては、和装需要の拡大に向けた取組み及び他産地とのコラボレーション催事を展開するとともに、あらゆる機会を捉え、紬ショーや外国人観光客向けパンフレットやDVDを使用したPR活動支援に努めます。

また、従来の施策に加え、中高生や観光客を対象とした試着用着物の制作など、紬に親しむ機会を増やし、紬の薫りが感じられる街づくりを目指すとともに、紬組合創立110周年を契機に、本場奄美大島紬の再生に努めてまいります。

地域ブランドとして商標登録された「奄美黒糖焼酎」の振興につきましては、黒糖焼酎の日など各種記念日に行うPR活動を支援するとともに、その他の特産品につきましても、関東地区で行っていた奄美単独フェアを関西、九州地区でも開催するなど全国各地に販路の拡大を進めてまいります。

100人応援団の結成につきましては、平成22年度に全国5か所で行った意見交換会を踏まえ、新年度は、応援団を活用した物産など販促活動強化の基盤を整備してまいりますともに、奄美の営業マンとしてトップセールスに努めてまいります。

(4)観光の振興

観光の振興につきましては、観光/交流人口の拡大に向け、福岡~奄美直行便の就航や九州新幹線全線開通を機に福岡及びその近隣地域からの観光客の誘客促進や企業等の行うセミナー、国・県などの機関、各種団体・学会が行うコンベンションなど新規分野の開拓に努めるとともに、奄美を訪れ、奄美の魅力を満喫できる施策の充実を図ります。

併せて、陸上競技合宿や横浜ベイスターズキャンプ等をとおして、奄美発の情報を積極的に発信するとともに、国内外のトップアスリートを始め、学生等のスポーツ合宿の誘致促進にも積極的に努めてまいります。

修学旅行などの誘致に向け、新たな助成を実施するとともに、航空運賃の軽減化などの交通アクセスの利便性・快適性を高めるための活動や観光船バースを活用したクルーズ船の寄港誘致に継続して取り組んでまいります。

また、自然環境の保全に配慮しつつ、マングローブパーク展望台への遊歩道整備や「歴史回廊のまち笠利観光プロジェクト」の一環として、あやまる公園内にグランドゴルフ場や休憩施設の整備を図るとともに、奄美市内の主な観光地に観光案内板を設置し観光客の利便性の向上に努めます。

さらに、多様化する観光客等のニーズに対応した「あまみシマ博覧会」などの地域の特性を生かした観光メニューやタラソ奄美の竜宮を活用した癒し健康体験の提供及び自然を利用したサイクリングやジョギングなど、スポーツイベントの充実を図ります。

(5)情報産業の振興

情報産業の振興につきましては、昨年、奄美情報通信協同組合が設立されるなど、情報産業の振興に向け大きな動きが生じており、光ファイバーの有効活用をはじめ、地上デジタル放送の難視聴地域や携帯電話の不感地域解消を図り、情報格差の是正にも努めてまいります。

また、新年度は情報通信企業や技術者の拠点となるインキュベート施設を整備するとともに、従来の人材育成に加え、講師招聘事業や研修事業による中核的な人材育成にも取り組み、労働人口の流出防止など、産業の活性化に努めてまいります。

(6)雇用機会の拡大

雇用対策につきましては、「ふるさと雇用再生特別基金事業」や「重点分野雇用創造事業」の活用をはじめ、トライアル雇用や企業奨励金事業など国・県事業と連携し、「高卒ルーキー雇用奨励事業」を新たに実施し、雇用の確保に努めてまいります。

併せまして、地元はもとより、県や東京事務所、産業活性化推進員との連携のもと、企業訪問やICT企業ビジネスモニターツアーを実施し、企業誘致・仕事誘致の推進を図り、雇用機会の拡大にも取り組んでまいります。

(7)産業連携の推進

産業連携の推進につきましては、ICTや国・県事業を活用し農業・観光・医療・福祉など、地域を総合的に捉えた産業間連携をより一層促進し、既存産業の活性化はもとより、地域資源を活用した産業や新たな産業の創出に取り組んでまいります。

第3点目は、「自然に囲まれた快適なくらしのまちづくり」の実現についてであります。

昨年の「奄美豪雨災害」を教訓とした災害に強いまちづくりと、シマの豊かな自然の保全と住民生活の利便性が調和し、市民が安心して暮らしやすく、また地域を誇りに思うまちづくりを推進してまいります。

(1)生活基盤・環境の整備

まず、先の集中豪雨で被害を被った名瀬有仲地区、住用山間地区及び笠利西部地区簡易水道施設の早期復旧に取り組んでまいります。

併せて、上水道において「平田浄水場更新事業」を引き続き推進し、簡易水道事業につきましては、名瀬地区、住用地区及び笠利西部地区において「簡易水道再編推進事業」を実施して、安全で安定した生活用水の供給に努めます。

公共下水道事業につきましては、「下水道長寿命化計画」を策定し、終末処理場や管路の改築更新に取り組んでまいります。

大笠利処理区の整備を引き続き推進するとともに、赤木名処理区の事業実施に向けた諸手続を進めてまいります。

農業集落排水事業につきましては、小湊処理場の改築更新や屋仁地区の整備を推進するとともに、佐仁地区については事業計画の策定に取り組んでまいります。

また、下水道整備区域外においても、引き続き、合併処理浄化槽設置を促進してまいります。

「大熊土地区画整理事業」の完了に向けて諸手続を行うとともに、中心市街地の活性化に向けて、引き続き「末広・港土地区画整理事業」、「まちづくり交付金事業」を実施してまいります。

また、小宿地区におきましては、都市計画決定等の諸手続に取り組んでまいります。

公営住宅につきましては、より安全で快適な居住環境の向上に向け、名瀬浜里、笠利屋仁・大笠利において、外壁改修、屋上防水工事を実施いたします。

また、計画的な公営住宅の整備や中心市街地活性化に向け、「公営住宅等長寿命化計画」や「住宅マスタープラン」を策定し、居住環境の整備改善を図ります。

赤木名地区においては、歴史資源が残る情緒豊かな街なみの保全を図るため、「文化的景観調査」等を踏まえ、地区住民の協力をいただきながら、引き続き「街なみ環境整備事業」を実施してまいります。

地籍調査事業につきましては、事業の成果が境界紛争の未然防止や早期解決と災害復興・復旧の迅速化につながるとともに、公共事業の円滑な実施が図られるため引き続き事業を推進してまいります。

併せて、きめ細かな交付金事業の繰越事業として新年度に河川土砂掘削事業や住宅リフォーム等緊急対策事業補助金制度による助成を実施いたします。

(2)交通体系の整備

次に、道路交通体系につきましては、昨年の「奄美豪雨災害」を受けて、道路網整備の必要性を実感したところです。

まずは、住民生活の安全性確保のため、今回被災した道路の早期復旧に取り組んでまいります。

併せて、各地域間を結ぶ機能的な道路交通網を形成するために、引き続き、県と連携して国道58号おがみ山ルートの早期実現に取り組むとともに、幹線となる5路線の市道整備を実施してまいります。

また、快適な生活道路や交通安全対策を推進するために、名瀬地区で14路線、笠利地区で5路線、住用地区で3路線の整備を実施してまいります。

海上交通については、国・県と連携を図りながら名瀬港マリンタウン計画の整備を促進するとともに、本土間定期航路や離島航路の維持・改善等のための取組を推進し、地域経済の発展に努めてまいります。

地域公共交通につきましては、高齢化社会の進行する中、各地域、集落を円滑に連絡する交通手段の維持を図るため廃止路線代替バス運行事業を継続し、交通弱者等の移動ニーズに対応した持続可能な地域公共交通を目指します。

(3)自然環境の保全と活用

世界自然遺産登録に向けての前提条件として、国立公園指定に向けた取組みが本格化していく中、「奄美群島の世界自然遺産登録推進協議会」や国・県とも連携を図り、市民の機運醸成を一層図ってまいります。

地球温暖化防止に向け、バイオマスタウン構想の推進に努めるとともに、引き続き新エネルギー・省エネルギーに関する普及啓発活動を実施し、二酸化炭素量の排出抑制に向けた市民意識の醸成に努めてまいります。

貴重な自然環境・希少野生動植物等を守る取り組みとして、パトロールの強化、サンゴ礁の保全対策や再生に向けた試験研究を進めるとともに、ノイヌ・ノネコやノヤギ対策、ウミガメ保護対策など、生態系の保護・保全に努めてまいります。

「奄美市ねこの適正飼養条例」を制定し、飼いねこの適正な飼養及び管理に関する事項を定め、動物愛護の意識を高めるとともに、野生化したねこによる野生生物への被害を防止し、生活環境の向上と自然環境及び生態系の保全に努めてまいります。

奄美の豊かな自然環境を保全するため、土砂流出や赤土汚染の防止に努めるとともに、建設工事により発生する残土の適正な処理を行うため、新たに第2建設残土処分場の建設に取り組んでまいります。

ごみ対策としましては、不法投棄監視員を配置し、不法投棄の防止を図り、更なるリサイクル資源の回収強化に努めるとともに、グリーンニューディール事業を活用し、不法投棄ごみ及び海岸漂着物の回収を図り、環境美化に取り組みます。

また、ごみ減量化を図るため家庭系ごみ処理の有料化を奄美大島本島全域で実施いたします。

(4)安全な地域づくりの推進

昨年の奄美豪雨災害では、一般加入電話や携帯電話等のすべての通信手段が寸断され、一部地域では、一時連絡がとれない状況となったことを踏まえ、情報通信体制等の基盤整備と併せ、防災関係機関等との連携強化、市民自らの防災意識の向上と災害の発生状況に対応できる自主防災組織の育成等に努めます。

防災情報につきましては、名瀬測候所及び地域FM放送と連携を図りながら市民への迅速かつ正確な防災情報を提供できるよう努めるとともに、交付金の繰越事業として新年度に危険想定区域及び避難所等に係る情報を、市民にわかりやすく提供することを目的としたハザードマップを作成いたします。

台風や地震さらには局地的豪雨などの自然災害に備え、県と連携し、急傾斜地崩壊対策事業や砂防事業並びに河川改修事業等の防災対策を、引き続き促進してまいります。

併せて、昨年の豪雨災害での経験を踏まえ、特に、住用地区における防災機能の強化に向けた取組みを早期に検討してまいります。

奄美豪雨災害を教訓に救助資機材等の配備を進め、市民の安心安全な生活を確保し、消防・防災体制の強化を図るため、小型動力ポンプ付積載車の代替整備、救急救命士研修への職員派遣、救急用器具等の配備を行い、救命率の向上に努めるとともに、火災による被害を減少させるため、住宅用火災警報器の普及に努めてまいります。

交通安全につきましては、地域や学校、警察などの関係機関と連携して、特に子どもや高齢者を対象に交通安全意識の啓発に努めてまいります。

消費生活に関するトラブルから市民を保護するため、県の消費者行政活性化基金を積極的に活用し、関係機関との連携を図り、消費者への情報提供や広報、啓発、相談業務に努めてまいります。

第4点目は、「地域の中で教え、学ぶ教育・文化のまちづくり」の実現についてであります。

子どもたちの学ぶ意欲や学力・体力の低下や公共心の欠如、規範意識・道徳心の低下が指摘されるなど、様々な課題に直面しております。

教育基本法に示された教育の理念を実現するため、本市においても、「地域の中で教え、学ぶ教育・文化のまちづくり」のもと、諸施策の実現に向けて教育行政を推進してまいります。

(1)学校教育の充実

21世紀を担う子どもたちにとって、「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」からなる「生きる力」を身に付けることはとても大切です。

この「生きる力」を育むために、「共に生きる教育~奄美の子どもたちを光に~」の理念のもと学校教育の充実を目指して次のことに取り組んでまいります。

まず、「確かな学力」の定着・向上のために、すべての学校においてPDCAサイクルによる計画的・具体的な指導方法の改善を推進します。

また、きめ細かな指導の徹底を図るために小学校5・6年生での35人以下学級を推進するとともに、特別支援教育の充実を図ります。

さらに、実証的な校内研修の推進への支援をとおして「分かる授業」に向けた教員の教科指導力の向上を図ります。

併せて、姉妹都市のナカドウチェス市との交流を推進するとともに、ALTの積極的な派遣などにより平成23年度から完全実施となる小学校外国語活動や中学校での英語科学習の充実に努めます。

「豊かな心」を育てるために、すべての小・中学校において心に届く生徒指導を推進するとともに、自他を思いやる自己肯定感や共感的な人間関係の構築を促す活動の充実を図ります。

また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置・適応指導教室の活用などをとおしていじめや不登校などの問題への対応にも努めます。

「健やかな体」を育てるためには、教科体育や一校一運動の充実・健康教育の推進のため米飯給食センターの機器の整備による機能強化を図り、食育の充実などに取り組むとともに、平成24年度から完全実施される中学校での武道の学習に関する指導の支援及び環境整備に努めます。

また、「郷土を愛する心」を育むために、奄美の自然や文化(伝承・伝統・産業)歴史などについて主体的に学ぶ郷土学習のより一層の充実を図ります。

このような教育の質的向上を図るために、本市の課題を踏まえた実践的な研修を充実します。また、開かれた学校づくりや特色ある教育活動の充実に向けた支援に努めるとともに、特認校制度を継続拡充し、小規模・複式校の教育の充実のための積極的な支援を図ります。

教育施設につきましては、安全・安心で快適な教育環境づくりを推進するため、災害時の避難場所としても活用される屋内運動場や校舎の耐震診断及び耐震補強工事と併せた改修工事を継続して実施するとともに、各小中学校等の附帯施設の整備を進めます。

また、引き続き金久中学校校舎改築工事を進め、年次的に教育環境の整備・営繕を図っていくとともに、昨年の奄美豪雨により被災を受けた学校施設の早急な復旧に取り組んでまいります。

幼稚園については、充実した幼児教育の推進に努め、就園奨励費などの支援を継続するとともに、幼稚園・保育所の役割の見直しについては、国の制度改革の動向などを見ながら適切に対応してまいります。

高等学校につきましては、平成20年度に奄美市における高等学校の再編整備計画が決定され、大島北高校については引き続き存続することとなりましたが、生徒数の確保については依然厳しいことが予想されることから、引き続き大島北高校の活性化のために補助を行ってまいります。

また、奄美看護福祉専門学校の経営移譲が鹿児島県私学審議会で承認され、奄美群島内に専門学校が存続することに安堵するとともに、今後も、地域の子ども達が地元で高等教育を受ける機会の確保に努めてまいります。

(2)生涯学習の推進

生涯学習の推進につきましては、「市民ひとり一学習・一スポーツ・一ボランティア」のスローガンのもと、市民が主役のまちづくりに向けて学習機会の拡充・環境づくりに努めてまいります。

その中の公民館活動につきましては、講座の充実・自主事業の積極的な展開や県立奄美図書館等の社会教育施設との連携を通して、市民の多様化する生涯学習ニーズへ対応してまいります。

また、市民の読書意欲の高揚を図るため、移動図書館車で各集落を巡回し、広く図書の貸し出しを行います。

社会教育の推進につきましては、社会教育団体等の育成・連携により、PTA活動、及び青少年教育の充実に努め、訪問型家庭教育学級の創設等、学校・家庭・地域の教育力向上を図ります。

(3)文化の振興

シマ(郷土)学の振興には、自分たちの住む地域に受け継がれてきた自然の中で、育まれてきた生活文化、技術伝統等の資源をもう一度学び直し、自分たちの将来の地域の姿を考える「歴史文化基本構想」及び「奄美カルチャーセンター構想」の具現化に努めてまいります。

そのために、地域の宝である文化・文化財等の掘り起こしと学術的調査及び保存を行い、その成果を公民館講座、学校教育、地元メディア等を通じて積極的に情報発信をするとともに、他部署との連携と協力のもとにこれからのまちづくり、地域づくりに役立ててまいります。

これまでの「文化財」という意識・概念を網羅する「市民と共に育て継承する奄美遺産事業」を導入し、文化財保護行政のさらなる充実に取り組んでまいります。

さらに、国指定になった赤木名城を含めた赤木名地区の文化的景観事業を推進するとともに、平成22年度に新たに国指定となった小湊フワガネク遺跡の保存・活用の計画策定を行い、また、住用地区の文化財分布調査を引き続き実施してまいります。

(4)スポーツ・レクリエーションの振興

社会体育の振興につきましては、各種大会、スポーツ活動やレクリエーション活動など、各競技団体と連携を図りながら、運営に努めるとともに、平成24年度県民体育大会相撲競技の本市開催に向けて、競技団体と協力し、誘致に努めてまいります。

社会体育施設の整備につきましては、今後4年間をかけ、名瀬総合運動公園の体育施設の整備・充実を図ります。

また、スポーツアイランド構想に基づく施策を展開するために、3地区施設の有効利用を図り、スポーツ合宿の誘致や受入を推進し、住用地区、笠利地区への総合型スポーツクラブの導入の検討を行い、社会体育活動の振興に努めてまいります。

第5点目は、「魅力ある地域づくりに向けて」についてであります。

地域の魅力は、市民の笑顔にあると考えており、そのために行政は努力を怠らず、市政運営を進めていくことが重要であります。

総合計画の中で各種施策ごとに計画目標を定め、市民と共に歩みながら、市民が満足する行政サービスの提供を目指します。

(1)市民協働の推進

「共生・協働のまちづくり」の推進については、「自助」「互助」「公助」を理念とする「結いの心」「和の心」を念頭にして、行政と共に考え行動する地域コミュニティの活性化を図ってまいります。

一集落1ブランドの推進については、「食・景観・伝統芸能」など21品目が認定されておりますが、今後とも、新たな地域資源、「宝」の発掘を促進します。

また、市民が主体となり、創意工夫に富んだ市民提案型の事業を支援し、コミュニティビジネス化も視野に入れた地域力の増進に努めます。

男女共同参画社会の実現に向けては、奄美市男女共同参画基本計画「プラン21(仮称)」の策定に向けて、女性の意見や視点を広く市政に活かし、男女で支えあう幸せで生きがいのあるまちづくりを推進します。

(2)定住の促進

定住促進対策といたしましては、U・Iターンや団塊世代の受入れを推進するため、市内の空き家の有効活用を図る「定住促進住宅整備事業」などの推進に努めてまいります。

新年度は、名瀬・住用・笠利地区において空き家となっている教職員住宅、民間住宅等の活用に向けての条件整備に努め、定住促進を図ってまいります。

(3)国際交流・地域間交流の推進

新年度も、ナカドウチェス市との中学生の相互訪問や、長野県小川村、群馬県みなかみ町との小中学生による交流活動を継続的に行ってまいります。

これまでの親善交流の積み重ねにより、事業に参加した児童・生徒だけでなく、他の児童・生徒や保護者へも交流の輪が広がり、交流人口の拡大など、地域社会のさらなる向上へ繋がるよう、引き続き努力してまいります。

また、奄美群島広域事務組合を主体とした沖縄やんばる地域との交流をはじめ、那覇祭りや沖縄県離島フェアにおける地域PRや物産の紹介など、沖縄地域との県境交流、経済・文化交流に取組んでまいります。

(4)計画的・効率的な行財政運営

地域の均衡ある発展や支所機能の重要性も考慮した、今後10年間の定員適正化計画に基づき、職員数の適正化に取り組んでまいります。

併せて、組織・機構についても、市民サービスの向上を目指し、各種施設・事務事業について、指定管理者制度を含む民間委託の可能性の検討、ICT(情報通信技術)を活用し、情報の共有化・業務の連携を進めるとともに、これと併せて事務改善を図るなど、より効率的・効果的、かつ、長期的な視点に立った体制改革を進めてまいります。

さらに、「市民サービスの改革」に向け、職員の接遇能力や管理監督者の指導・監督能力の向上など、職員研修のみならず、職員の意識改革や能力開発機会を拡充してまいります。

また、地域の活性化に向けた施策を計画的に推進する中で、財政規律を堅持するため、引き続き、税や使用料などの収納率向上対策の強化を図り、歳入の確保に向けて努力してまいります。

(5)広域行政の推進

奄美群島全域に目を向けますと、地域課題として、人口及び交流人口の減少など、地域に共通する課題がございます。

また、伝統文化や文化財などの保存・継承や災害時の対応など一自治体での取り組みでは限界がある課題もございます。

これらの諸課題に向けた取組みを進めるためには、自治体の枠にとらわれない、地域・奄美大島本島・奄美群島が協力する広域的な取り組みが求められており、その先頭に立ち、広域行政を推進してまいります。

ここまで、本市の主要施策を申し述べさせていただきました。続いて、これらの主要施策の推進にあたり編成いたしました、平成23年度予算案の概要について申し上げます。

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平成23年度予算の基本的考え方

国は「平成23年度予算編成の基本方針」において、「新成長戦略」及び「財政運営戦略」を進めることにより、「経済成長」、「財政健全化」、「社会保障改革」を一体的に実現し、元気な日本を復活させるための礎を築くとしています。

また、平成22年度補正予算と平成23年度予算を一体として切れ目なく執行することにより、デフレ脱却と景気の自律的回復に向けた道筋を確かなものにし、企業・産業の活力向上、新たな雇用の創造を図っていくとしています。

その中で、平成23年度の地方財政は、個人所得の大幅な減少や企業収益の急激な悪化等により税収がさらに落ち込む一方、社会保障関係経費の自然増等により、地方の大幅な財源不足が引き続くものと見込まれ、平成23年度の地方財政計画においては、地方交付税が対前年度2.8%の増加となっております。

国の財政状況を踏まえ、本市の平成23年度当初予算は、歳入では、景気の後退等により市税の減収が見込まれるものの、普通交付税の伸びが予想されること、歳出では、国の子育てや雇用対策事業、また、本市独自の新規・継続事業等を計上したこと等により、一般会計は対前年度5.2%の増加、これに特別会計及び企業会計を合わせた全会計でも3.4%の増加となりました。

なお、前年度の豪雨災害に伴い、新年度予算に計上した災害関連経費、一般会計5億7,713万5千円、水道事業会計1億2,591万2千円や平成22年度で廃止となる老人保健医療特別会計、笠寿園特別会計の前年度予算額を除くと、一般会計は対前年度3.2%、全会計は2.4%の増加となります。

また、国の経済対策に関連する本市の平成22年度補正予算は、緊急総合経済対策事業として、2億6,856万4千円を計上いたしております。この予算の多くは新年度に繰り越されますが、一昨年の経済危機対策以降、切れ目なく連続的に公共事業を実施することが市民経済の下支えになることを願っております。

以下示します平成23年度の本市予算は、国の経済政策とも連動するものであり、地域経済の活性化に積極的に取り組むとともに、引き続き財政の健全化にも配慮した予算内容であると考えております。

まず、議案第14号平成23年度奄美市一般会計予算は、対前年度5.2%増の310億6,689万3千円となりました。

増額の主な要因として、歳入においては、景気の後退等により市税の減収が見込まれるものの、普通交付税の伸びや災害復旧事業、子ども手当、緊急雇用等に関係する国・県支出金が増加したこと等によるものです。

また、歳出においては、災害復旧費の増に加え、子ども手当てや生活保護費の伸び等により、扶助費が対前年度6.2%の増、緊急雇用対策や松くい虫駆除費等の増などにより物件費が22.1%増加いたしました。

一方、普通建設事業費は新規事業が増加したものの、前年度で完了する事業や継続事業の縮小等により0.5%の減となりました。

次に、議案第15号から第26号の各特別会計予算及び企業会計予算について、ご説明申し上げます。

議案第15号 平成23年度奄美市国民健康保険事業特別会計予算は、後期高齢者支援金や共同事業拠出金の増加等により、対前年度1.6%増の65億748万2千円であります。

議案第16号 平成23年度奄美市国民健康保険直営診療施設勘定特別会計予算は、診療収入の増加等により、対前年度2.5%増の2億3,034万8千円であります。

議案第17号 平成23年度奄美市後期高齢者医療特別会計予算は、前年度並みの3億8,245万1千円であります。

議案第18号 平成23年度奄美市介護保険事業特別会計予算は、介護サービス給付費の増加等により、対前年度2.6%増の45億6,674万7千円であります。

議案第19号 平成23年度奄美市訪問看護特別会計予算は、訪問看護収入の増加により、対前年度83.8%の増の2,421万3千円となります。

議案第20号 平成23年度奄美市公共下水道事業特別会計予算は、建設事業費や公債費の縮小等により、対前年度13.0%減の16億1,721万円となります。

議案第21号 平成23年度奄美市農業集落排水事業特別会計予算は、前年度並みの2億5,196万円であります。

議案第22号 平成23年度奄美市公共用地先行取得事業特別会計予算も前年度並みの1,836万3千円であります。

議案第23号 平成23年度奄美市ふるさと創生人材育成資金特別会計予算は、奨学生貸付の増加により、対前年度6.3%増の2,133万円であります。

議案第24号 平成23年度奄美市と畜場特別会計予算は、車両購入が完了したこと等により、対前年度56.3%減の751万円となります。

議案第25号 平成23年度奄美市交通災害共済特別会計予算は、前年度並みの692万7千円であります。

議案第26号 平成23年度奄美市水道事業会計予算は、簡易水道施設災害復旧工事や事業費の増加等により、収益的収入と資本的支出の合計額は対前年度14.4%増の20億8,059万2千円となります。

以上、一般会計、特別会計及び企業会計予算を合わせた予算総額は、467億8,202万6千円となり、対前年度3.4%の増額となります。

むすびに

国際社会は、今、経済危機、人口危機、気候危機、食糧危機など様々な危機に直面しており、これら局面を克服するためには、職員の危機意識と積極的な行動、そして市民の皆様の協力が不可欠であると申し上げました。

先の大災害への対応は、まさにこの理念を形として内外に示したのではないでしょうか。人と人が支え合う「地域力」すなわち「結いの心」の発揮であり、改めてその重要性を強く認識したところでございます。

今年は卯年。躍動と跳躍の年とも云われておりますが、合併5年間築いた基礎をしっかり踏まえながら成長に向けた新たな一歩を踏み出していかなければなりません。

私のマニフェストにも掲げさせていただいておりますが、「市民の方々と共に語り、共に考え、共に行動する」という「和の心」を基本理念とし、地域の発展に努め、
「郡都としての機能」「シマの大地・森・水の力」「ものづくりの力」「自然豊かな空間」を奄美市の誇りとして、平成23年度も市勢発展のため力強く歩んでいくことをお約束して、新年度に向けた抱負とさせていただきます。

下記より施政方針及び主要施策の概要をPDFファイルにてダウンロードできます。

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