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ホーム > 市政情報 > 施策・計画 > 施政方針 > 平成24年度施政方針

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更新日:2013年3月20日

平成24年度施政方針

施政方針

平成24年度施政方針と主要施策の概要

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はじめに

本日、平成24年第1回奄美市議会定例会の開会にあたり、議員各位のご活躍に敬意を表しますとともに、市政の推進にご尽力いただいておりますことに対し、衷心より感謝を申し上げます。

ここに、平成24年度奄美市一般会計予算案及び各特別会計予算案並びに関連議案のご審議をお願いするにあたり、市政運営に臨む所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご支援を賜りたいと存じます。

私は、平成21年の市長選挙において、市民の皆様からの信託を受け、はや2年が経過いたしました。この間、本市の地域特性を活かした一体感のあるまちづくりに市民の皆様とともに邁進してまいりました。

特に、雇用対策につきましては、緊急雇用事業等の実施により有効求人倍率の改善が図れたほか、観光/交流人口の拡大につきましても、トップセールス等の積極的な取組みにより、大幅な増加(平成22年比較で約15,000人の増)となるなどマニフェストに沿った施策の展開により一定の成果が表われているものと感じております。

しかしながら、安定した地域経済の構築、生活基盤の整備など地域課題の解決に向けては、引き続き、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご支援が必要でございます。

新年度におきましても、市勢発展の基礎を固め、市民の皆様とともに活力に満ちた奄美市の構築に取り組んでまいります。

奄美市総合計画の着実な推進

さて、本市におきましては、今後10年間の奄美市の羅針盤となる奄美市総合計画を合併5周年を迎えた平成23年3月に策定いたしました。

本計画は、目指す将来都市像を「自然・ひと・文化が共につくるきょらの郷(しま)」と位置付け、「地域に誇りを持てるまちづくり」「人づくりを中心とするまちづくり」「また訪れてみたくなるまちづくり」「自然と共生するまちづくり」という4つの基本理念のもと、市民と行政が一体となった新たなまちづくりのビジョンを示したものでございます。

これまでの評価・検証を踏まえ、本計画の着実な推進を図ることが、奄美市の礎を築いていくものと確信いたしております。

平成24年度は、本計画に基づく施策の推進を図る上での予算編成元年と位置付け、基幹産業である農業を中心とした産業振興はもとより、恵まれた自然や地域環境を活かした観光交流、定住促進並びに文化、さらには、インキュベート施設などを活用した情報関連産業の推進など持続性と活力ある産業づくりに努めるとともに、10年後の具体的な目標達成に向け邁進してまいります。

本市には、「郡都としての機能」「シマの大地・森・水の力」「ものづくりの力」という誇るべき財産とこれらの財産を活かしうる大きな可能性を有しております。

国内外の社会経済情勢がめまぐるしく変化する中、私は、しっかりと将来の奄美市を見据え、伝統を尊びつつ、常に可能性にチャレンジする姿勢をもって、これらの計画の基本理念を継続し、目標達成に向け、諸施策を着実に進めてまいる所存であります。

地域活力の創出

国は、本年1月の月例経済報告で「景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にある中で、緩やかに持ち直している。」としております。

同様に本市におきましても、厳しい経済状況に置かれておりますものの就任以来、国の経済対策や緊急雇用事業等を活用し、雇用の確保と市民経済の活性化に積極的に取り組んでまいりました。

しかしながら、東日本大震災の影響による国の財政状況の変化、また、昨今の国と地方の関係においては、地方分権や権限・財源移譲に関する法整備やさらなる検討がなされており、地方においてはこれまで以上に地域主権型社会への変化に対応できる強い行財政運営が必要となってまいります。

また、少子高齢化の進展や個人の価値観の多様化などにより、高齢者世帯の増加や地域コミュニティの活力の低下など、地域によって様々な課題が生じております。

このようなことから、私は、自治体としての経営責任を十分自覚し、地域の実情に立った施策のさらなる推進を図ってまいります。

具体的には、平成24年度予算編成において、普通交付税に算入された「地方再生対策費」の一部を積み立てた地域振興基金を財源として「地域活力特別枠」を創設いたします。

これは、昨年から実施させていただいております「市長とむんばなし」等を通して、市民の皆様のご意見、ご要望をお聞きし、地域経済の活性化や雇用、そして地域活力の創出に繋がる政策として実施するものであります。

私は、これら直面する地域の実情や課題を常に市民目線で捉え、地域活力の創出に向け最大限の努力を傾注してまいります。

安全で安心して暮らせるまちの構築

あの東日本大震災から1年を迎えようとしております。被災地では、未だそのつめ跡が深く残っております。われわれは、この大震災を教訓に災害に強いまちづくりに対する考え方、また、原子力発電事故を教訓としたエネルギー政策のあり方などについて再考を迫られております。

また、本市におきましても2年連続で豪雨災害に見舞われ、多くの市民が被災され、公共施設にも甚大な被害を及ぼしました。

災害は、いつ何時発生するかわかりません。あらゆる自然災害に備えるとともに地域の防災体制を強化し、地域の防災力を高めることが急務です。

引き続き、地域防災計画の見直しを進めるとともに、より一層、防災・減災対策並びに危機管理体制の強化を図ってまいります。

加えて、日頃からの地域での防災に対する取組みの必要性を痛感しており、より危機感をもって防災訓練の実施や懸案となっております市街地における自主防災組織の育成・強化に取り組んでまいります。

また、住用・笠利総合支所につきましては、庁舎の実施設計並びに建設に着手し、両地域の市民サービスの向上と地域防災拠点施設として、機能の充実強化を図り、安全で安心して暮らせるまちづくりに努めてまいります。

広域行政の推進

交通網の整備や近年の情報通信手段の急速な発展・普及によって住民の活動範囲は行政区域を越えて飛躍的に広域化しており、広域的な交通体系の整備、公共施設の一体的な整備や相互利用、行政区域を越えた土地の利用など広域的なまちづくりや施策に対するニーズが高まっております。

さらには、少子高齢化や環境問題、情報化の進展といった多様化・高度化する行政課題への的確な対応が迫られております。

このような中、これまで奄美群島の復興、振興を支えてきた現行の奄美群島振興開発特別措置法は、制定から60年を経過する平成25年度末には期限切れとなり、法律延長の時期を迎えます。

これらを踏まえ、私は、奄美群島広域事務組合の管理者として、平成24年度には、一括交付金のあり方の検討、自立化に向けたビジョンの策定作業を行い、県が行う総合調査や、国における奄振法の審議の中にも、しっかりと地元の意見が反映されるよう法延長に向けて、取り組んでまいります。

また、世界自然遺産登録に向けての取組みにつきましては、先般、国において、できるだけ早い時期の登録を目指すとの方針が示されたところであり、奄美群島のみならず沖縄県とのさらなる連携を進めてまいります。

加えて交流人口拡大に向けた観光・物産の一元化組織として立ち上げた「奄美群島観光物産協会」につきましても、民間の専門知識の活用を図り、新たな観光振興への展開に繋げてまいります。

奄美には、先人のたゆまぬ努力で創り上げた「結の精神」が脈々と受け継がれております。さらには、地域の貴重な文化や伝統が残されております。これは、長い歴史と地域生活の中で築かれた奄美の宝であり、大きな強みであります。

私は、これらの取組みや奄美の宝を継承していくため、行政区域にとらわれることなく、奄美群島が一体となった広域行政の取組み強化に努めてまいります。

以上のような基本姿勢を踏まえた上で、平成24年度には、危機管理体制の強化や産業振興、生活基盤の整備に対応した庁内組織機構の強化を図り、各分野における施策のさらなる推進に努めてまいります。

それでは、総合計画の将来像実現に向け、平成24年度における重点施策についてご説明申し上げます。

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第1点目は、「健康で長寿を謳歌するまちづくり」の実現についてであります。

少子高齢化の進行、生活習慣病の増加など、家庭や地域を取り巻く環境が変化する中にあって、健康づくりや子育て支援、障がい者への支援など、行政、地域における保健・福祉・医療等の各分野が連携して取り組むことが重要です。

子どもから高齢者まで、生涯を通してすべての市民が、健康で安心していきいきと生活できる地域づくりを目指します。

(1)豊かな福祉社会の形成

児童福祉の向上と子育て支援の推進につきましては、平成22年度に策定した奄美市総合計画における「子は地域(シマ)の宝」の考え方のもと、地域全体で子育てを支え、子どもを大切に育てるまちづくりを推進してまいります。

新年度における主な取組みといたしまして、これまで未設置であった校区において「放課後児童健全育成事業」を導入し、新たに放課後児童を受け入れるクラブの設置・運営を支援し、子育て世帯の仕事と子育ての両立を図ってまいります。

また、「家庭的保育事業」につきましては、より安全で豊かな保育を行うため、家庭的保育補助者を拡充してまいります。

さらに、中心市街地に整備する「街なかキッズひろば」につきましては、子育てに関する各種講座やサロンなどを開催し、親子が気軽に集い、相互に交流する新たな場を提供してまいります。

そのほか、引き続き、保育所における延長保育などの実施に加え、ひとり親家庭の就業・自立支援、乳幼児医療費等の経済的負担の軽減を図りながら、子育て家庭の不安や悩みをしっかりと支え受けとめ、安心とよろこびを届けてまいります。

障がい者福祉につきましては、「障害者自立支援法」の廃止による新たな障がい者福祉制度に対応する市の体制づくりが課題となっている中、本市では、中核的な役割を果たす「奄美地区地域自立支援協議会」の充実・強化に努め、障がいを持っておられる方々が、地域で安心して生活できる環境を整備してまいります。

青少年問題・児童虐待・DVにつきましては、諸問題の早期発見に努めるとともに、その解決に向けて、地域、学校並びに関係団体との連携を一層強め、対応してまいります。

高齢者福祉につきましては、高齢化の進展による福祉ニーズが増加する中、新年度から新たにスタートする「高齢者保健福祉計画」に基づき、地域で高齢者を支えあう体制づくりを推進してまいります。

また、高齢者自身が地域社会の中で自らの経験と知識を活かすなど、積極的に社会参加ができるよう高齢者団体等の活動支援や介護ボランティア活動事業の取組みを引き続き推進してまいります。

介護保険につきましては、今年度から始まる「第5期介護保険事業計画」に基づき、高齢者の要介護状態への予防に向けて、地域包括支援センターの機能強化、各種の介護予防施策に取り組んでまいります。

また、住み慣れた地域で継続して包括的にサービスが受けられるよう、地域密着型介護サービスの基盤整備を進めてまいります。

さらに、認知症につきましては、早期発見や治療に結びつける窓口の充実、正しい情報を発信し、住民の理解を深める取組みを進めてまいります。

保険料につきましては、介護報酬の改定や介護基盤の充実による保険料の上昇を、「介護保険給付準備基金」や「財政安定化事業交付金」を活用し据え置くこととし、今後も適正な介護保険事業の運営に努めてまいります。

生活保護行政につきましては、支援体制の強化や関係機関との連携を図りながら、生活保護者の経済的自立を支援するとともに、他制度の活用や適正な生活保護行政の運営に一層努めてまいります。

また、引き続き、永住帰国した中国残留邦人の方々が、地域でいきいきとした暮らしが送れるよう現在の生活等に関する相談体制支援に努めてまいります。

(2)保健・医療の充実

市民の健康づくりにつきましては、「健康あまみ21」に基づき、生活習慣に起因する健康課題の改善を図りながら、特定健診や各種がん検診を積極的に推進し、早世予防に努めてまいります。

特に、育児支援につきましては、これまでの乳幼児健診に加え、新たに「9ヶ月から11ヶ月児健康診査」を実施し、乳幼児の発育・発達の確認など、きめ細かな子育て支援を行うとともに、妊娠・出産・子育ての相談ができる場の提供や関係機関との連携を強化してまいります。

医療費の増加傾向に対しましては、各種の保健事業の実施など、疾病予防を推進し、重複・頻回受診者の訪問指導やレセプト点検の充実を図り、医療費の適正化に努めます。

また、国民健康保険税の収納率向上に努力するとともに、累積赤字の解消に一般会計からの繰り入れの負担も考慮し、国保財政の健全化を図り、安全・安心な国保制度の堅持に努めてまいります。

住用診療所、笠利診療所におきましては、今後も地域に密着した医療の提供、住民の健康管理に努めてまいります。

第2点目は、「観光立島を目指した多様な産業連携のまちづくり」の実現についてであります。

地域経済の活性化につきましては、人口減少に歯止めをかけることが最重要であると考えており、雇用の場の創出が喫緊の課題であります。

その上で、平成24年度は「農業・観光/交流・情報」の3分野を中心に、地域を総合的に捉えた産業間連携を促進するとともに、新たな雇用対策事業の導入を図り、雇用の場の確保に努めてまいります。

(1)農林水産業の振興

農業振興全体に関わる新たな取組みとして、流通・販売に関する中長期戦略を策定するため「奄美農業創出支援事業」を導入するとともに、奄美大島選果場への集出荷を促進し、広域的な共販体制の充実を図ってまいります。

本市の重点振興作物であるタンカンをはじめとする果樹や野菜を中心とする園芸作物の振興につきましては、鳥獣被害防止対策や防風対策の実施と併せて、各種研修会を通して生産性向上を図ってまいります。新たな取組みとして、平張施設の普及を図るほか、安木屋場地区の基盤整備に取り組んでまいります。

さとうきびの振興につきましては、春植え・株出し栽培及び機械化の推進を図るとともに、病害虫の防除対策の徹底やキビ専用堆肥の製造・供給により、生産量の向上に取り組んでまいります。

畜産の振興につきましては、肉用繁殖牛の増頭や優良雌牛への更新を促進しつつ、子牛の商品性向上や防疫体制の強化等により、畜産経営の安定化を図ってまいります。

農村集落の環境保全のために各地区の基盤整備を推進するとともに、「農地地図情報システム」を活用し、農地流動化及び耕作放棄地対策に努めてまいります。住用地区におきましては、中山間地域総合整備事業の採択に向けて取り組んでまいります。

林業につきましては、松くい虫被害の予防及び防除対策など森林環境保全に取り組みながら、松材をはじめとする地元山材や特用林産物の利活用などにより、生産性の高い林業の振興に努めてまいります。

水産業につきましては、各漁業集落が取り組む漁場の生産性向上等を支援するとともに、水産加工施設の活用による特産品開発等を促進します。また、2漁業協同組合との連携を図り、漁港周辺環境整備や後継者育成への取組み等を通して、より活力ある水産業の振興を図ってまいります。

(2)商工業の振興

商工業の振興につきましては、奄美大島商工会議所、あまみ商工会、奄美群島振興開発基金などと連携を図り、中小企業の支援に取り組みつつ、雇用者の福利向上と雇用の安定に向けて各種支援を行ってまいります。

中心市街地の活性化につきましては、奄美市中心市街地活性化基本計画のテーマである「コンパクトシティ「ゆらうまち」の実現」のため、各種事業を一体的に展開し、奄美らしくにぎわいに満ちた中心市街地の形成を推進してまいります。新たに整備される「AiAiひろば」を「まちなか観光交流拠点施設」と位置づけ、多くの市民や観光客が集い交流する空間としての利用を促進します。

(3)地場産業の振興

本場奄美大島紬の振興につきましては、産地間でのコラボレーション催事やアンテナショップの開設に加えて、新たな人材育成やファン創出への取組みを通して、販路拡大を図ってまいります。また、産地としての活性化を図るため、群島内での本場奄美大島紬販売会や産地まつりの開催などを通して、「紬の薫るまちづくり」を推進してまいります。

地域ブランドとして商標登録された「奄美黒糖焼酎」の振興につきましては、各種PR活動への支援や人材育成などを通して、全国的な知名度向上に取り組んでまいります。

「奄美ふるさと100人応援団」につきましては、出身者を中心に特産品の販売促進活動等へのご協力をいただく組織として、積極的なトップセールスの取組みと連携して、今後一層大きな輪を広げてまいります。

(4)観光の振興

観光の振興につきましては、観光/交流人口の拡大に向け、「知って、来て、感じて奄美」をテーマとして、大都市部及び近隣地域からの観光客の誘客促進に取り組んでまいります。

修学旅行などの誘致、航空運賃の軽減化や交通アクセスの利便性・快適性を高めるための活動を継続しつつ、新たに外国からのクルーズ船の寄港やチャーター航空便の誘致に取り組んでまいります。

スポーツアイランド構想に基づき、プロ野球キャンプや陸上競技などをはじめとする様々なスポーツ合宿を通して奄美の魅力を発信するとともに、各種団体が実施するコンベンションやイベントなどの誘致促進にも積極的に取り組んでまいります。

また、住用内海周辺整備計画及び歴史回廊のまち笠利観光プロジェクトを推進し、地域特性を活かした地域づくりと併せて、両地区の地域資源を活用した観光プログラムの整備を推進します。

さらに、多様化する観光客のニーズに対応するため、体験型観光メニューを集めた「あまみシマ博覧会」の開催や自然を利用したサイクリングやトレッキングなどのチャレンジスポーツの充実を図ってまいります。

(5)情報産業の振興

情報産業の振興につきましては、新たに開設するインキュベート施設を最大限に活用し、地域の雇用の受け皿となる産業への成長を促進してまいります。

情報格差是正につきましては、ブロードバンド・ゼロ地域や地上デジタル放送の難視聴地域の解消などに取り組んでまいります。

また、観光施設、スポーツ合宿施設周辺に無線LANを利用してインターネット接続を提供するフリースポットを整備し、地域情報環境の改善を図ってまいります。

(6)雇用機会の拡大

雇用対策につきましては、緊急雇用事業や「高卒ルーキー雇用奨励事業」に加え、新たに「地域産業雇用奨励サポート事業」、「インターンシップ補助事業」及び「新卒ルーキー家賃補助事業」による、雇用の確保と雇用環境の改善に努めてまいります。

企業・仕事誘致の推進につきましては、新たに「産業活性化推進事業」を実施し、地元企業と本土企業のマッチング機会の創出に取り組むほか、企業ビジネスモニターツアーなどを実施してまいります。

(7)産業連携の推進

産業連携の推進につきましては、地域資源を活用した商品開発を支援し、農業・観光・情報などの産業間連携を促進する「地場産品・新規特産品確立促進事業」などを実施し、取組みを強化してまいります。
また、6次産業化に向けた異業種間の連携を一層促進し、既存産業の活性化と地域資源を活用した新たな産業の創出に取り組んでまいります。

第3点目は、「自然に囲まれた快適なくらしのまちづくり」の実現についてであります。

安全で安心な市民生活の確保に向け、引き続き、災害の早期復旧・復興に取り組んでいくとともに、各地域における災害に強い基盤整備を進めてまいります。

また、生活や交通などの基盤整備と併せ、自然環境の保全と生活環境の向上にも取り組み、市民が安心して暮らしやすく、人と自然が共生したまちづくりに努めてまいります。

(1)生活基盤・環境の整備

水道事業につきましては、平田浄水場の整備、小宿地区簡易水道の上水道への統合、名瀬知根地区や住用・笠利西部地区での事業を実施し、安全で安定した生活用水の供給に努めてまいります。

また、現在の水道庁舎につきましては、老朽化及び「名瀬港マリンタウン地区整備事業」に伴い、仮庁舎としての移転整備を進めてまいります。

下水道事業につきましては、「下水道長寿命化計画」の策定と終末処理場や管路の改築更新、また笠利地域では、大笠利地区の継続と赤木名地区での整備着手に取り組んでまいります。

農業集落排水事業につきましては、名瀬根瀬部地区の処理場の更新、笠利地域の宇宿地区、屋仁地区の整備、さらには佐仁地区での事業着手に向けた手続きを進めてまいります。

都市計画事業につきましては、「大熊土地区画整理事業」の完了と、小宿地区における「土地区画整理事業」の導入に向けた手続きに取り組んでまいります。

また、中心市街地におきましては、引き続き「末広・港土地区画整理事業」や「都市再生整備事業」を推進してまいります。

特に、事業を進めるにあたりましては、事業の進捗状況など、より市民にわかりやすい情報発信を行い、商店街のご協力もいただきながら、円滑な事業執行に努めてまいります。

公園事業につきましては、名瀬運動公園施設の整備とマングローブパークの遊歩道整備に取り組み、島内外の交流拠点として施設の充実を図ってまいります。

公営住宅につきましては、「住宅マスタープラン」等に基づき、計画的に住宅の改修等を進めていくとともに、住用・笠利地区におきましては、水洗化工事を実施してまいります。

併せて「住宅リフォームの補助金制度」を実施し、安全で快適な居住環境の整備支援に取り組んでまいります。

地籍調査事業につきましては、境界紛争の未然防止や土地取引の円滑化、さらには公共事業の円滑な実施と健全な土地利用計画の実現のため、引き続き事業を推進してまいります。

(2)交通体系の整備

道路整備につきましては、まずは被災した道路の早期復旧に、引き続き取り組んでまいります。

併せて、各地域間を結ぶ機能的な道路網を形成するため、県と連携して国道58号おがみ山ルートの実施に取り組むとともに、生活に密着する市道の整備として「手花部・打田原線」の事業着手など、名瀬・住用・笠利それぞれの地区にて計23路線の整備と橋梁の維持補修を実施してまいります。

港湾整備につきましては、国・県と連携しながら、引き続き名瀬港の整備を促進するとともに、大型クルーズ船の受入充実に向け、長浜観光船バースの施設整備を要望してまいります。

また、離島航路や航空路につきましても、住民の利便性向上、物流の効率化、運行経営への支援制度の拡充等について、引き続き要望してまいります。

地域公共交通につきましては、「廃止路線代替バス運行事業」を継続し、地域に即した運行形態の構築と、高齢者等交通弱者の利便性向上に努めてまいります。

(3)自然環境の保全と活用

「世界自然遺産登録」への取組みにつきましては、今般示された国の取組み方針を受け、今後とも国や県並びに奄美群島の町村や沖縄県とも連携を深めるとともに、地元住民の機運の醸成にも努めながら、登録実現に向け一層取組みを強化してまいります。

自然環境や生活環境を守る取組みとしましては、盗採やごみの不法投棄等へのパトロールの強化、ノヤギ対策、保存樹の適正管理などに取り組むとともに、様々な相談や苦情等にも迅速かつ正確・丁寧に対応し、生態系の保護や自然・生活環境の保全に努めてまいります。

併せて、地球温暖化対策として、エコライフオフィス推進等による普及啓発活動に取り組むとともに、環境に配慮した低公害公用車の導入を進めてまいります。

また、墓地に関する取組みにつきましては、市有(永田)墓地の危険個所の整備を実施するとともに、無縁化対策として使用者や縁故者の調査を進め、適正な墓地管理に努めてまいります。

(4)安全な地域づくりの推進

2年連続の豪雨災害等を踏まえ、情報手段の確保が重要であることから、引き続き、衛星電話の配備、防災行政無線のデジタル化への取組み、地元FM・携帯電話の活用など、市民へ迅速かつ確実に情報提供が図れるよう、情報伝達手段の拡充・強化に努めてまいります。

また、関係機関と連携し、各地域において津波避難訓練等の防災訓練や出前講座等を実施し、市民自らの防災意識の向上と自主防災組織の育成に取り組んでまいります。

防災施設につきましては、地域防災拠点施設の必要性の観点から、先に述べました住用・笠利両庁舎と合わせ、住用の山間地区におきましても、防災機能を備えた交流施設の整備に向け、施設の設計に着手してまいります。

他地区の避難施設につきましても、必要な機能整備を行うとともに、避難所や避難方法などについては、市民に広くわかりやすい形での情報提供に努めてまいります。

防災対策事業につきましては、引き続き、県と連携し「急傾斜地崩壊対策事業」や「砂防事業」を促進するとともに、特に浸水被害の恐れのある河川につきましては、抜本的な対策事業を推進してまいります。

消防の体制としましては、あらゆる災害に備え、救助に係る車両や資機材等を拡充するとともに、関係機関等との相互協力などによる救援・救助体制の強化に努めてまいります。

交通安全や消費者行政への取組みにつきましては、地域や学校、警察などの関係機関と連携を図りながら、市民への情報提供、意識の啓発、相談業務の強化に努めてまいります。

第4点目は、「地域の中で教え、学ぶ教育・文化のまちづくり」の実現についてであります。

教育基本法に示された理念である「個人の尊厳」「公共の精神の尊重」「豊かな人間性と創造性」を備えた人間の育成、「伝統の継承と新しい文化の創造」を目指す教育を推進し、本市教育行政の将来像である「地域の中で教え、学ぶ教育・文化のまちづくり」の実現に向けた各分野の施策を実施してまいります。

(1)学校教育の充実

近年、子どもたちの学ぶ意欲の低下など、様々な課題が指摘されております。

次世代を担う子どもたちにとって、「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」からなる「生きる力」を身に付けることが重要と考えております。

この「生きる力」を育むために、学校教育においては、「共に生きる教育~奄美の子どもたちを光に~」をテーマとして次のことに取り組んでまいります。

「確かな学力」の定着・向上のために、「分かる授業」の創造をめざし、一人一研究授業や実際の授業を通した校内研修の充実等による授業力の向上を図るとともに、小学校5・6年生での35人以下学級の編成や特別支援教育の充実により、きめ細かな学習指導を徹底します。

「豊かな心」を育てるために、すべての小・中学校において心に届く生徒指導を進めるとともに健全な自尊感情や共感的な人間関係の構築を促す活動の充実を図ります。

奄美の自然や文化・歴史などについて主体的に学ぶ郷土学習の充実、人・地域・自然・文化などとの豊かな関わりの中で生きているという子どもたちの充実感や達成感を深め、ふるさと奄美を愛する心を育みます。

このような教育の質的向上を図るために、本市の課題を踏まえた具体的・実践的な研修の充実を図りつつ、開かれた学校づくりや特色ある教育活動を強化してまいります。

また、引き続き、特認校制度を実施し、小規模・複式校の教育の充実に努めるとともに、「スクールカウンセラー」や「スクールソーシャルワーカー」の配置、ふれあい教室の活用などによりいじめや不登校などの問題へも積極的に対応してまいります。

「健やかな体」を育てるためにすべての学校において「朝ごはん100%」「我が校の体力向上こだわりの一実践」を推進し、食育の充実、中学校での武道の指導にも努めてまいります。

こうした活動を支える教育施設につきましては、名瀬・住用校区における給食センターの在り方に向けた検討を重ねてまいります。

また、災害時の避難場所としても活用される屋内運動場や校舎等の耐震診断を継続して実施し、安全・安心で快適な教育環境づくりを推進してまいります。

高等学校につきましては、生徒たちによる地域での実践活動やボランティア活動を促進するとともに、大島北高校については引き続き活性化のための支援を行ってまいります。

高等教育機関等につきましては、奄美看護福祉専門学校等の運営に対し、引き続き協力を行うとともに、昨年設置された鹿児島大学の「島嶼政策コース」による教育研究活動の支援を通して、学際交流を推進してまいります。

(2)生涯学習の推進

生涯学習の推進につきましては、「市民ひとり一学習・一スポーツ・一ボランティア」のスローガンのもと、市民が主役のまちづくりに向けて学習機会の拡充・環境づくりに努めてまいります。

その中の公民館活動につきましては、講座の充実・自主事業の積極的な展開や県立奄美図書館等の社会教育施設との連携を通して、市民の多様化する生涯学習ニーズへ対応してまいります。

また、市民の読書意欲の高揚を図るため、移動図書館車で各集落を巡回し、図書の貸し出しを行います。

社会教育の推進につきましては、社会教育団体等の育成・連携により、PTA活動及び青少年教育の充実に努め、学校・家庭・地域の教育力向上を図ります。

(3)文化の振興

自分たちの住む地域に受け継がれ、自然の中で育まれてきた生活文化、技術伝統等の資源をもう一度学び直し、自分たちの将来の地域の姿を考えるシマ(郷土)学の振興に努めてまいります。

また、国指定「赤木名城」を含めた赤木名地区の文化的景観事業を推進するとともに、国指定「小湊フワガネク遺跡」の保存・活用の計画策定を行い、平成21年度から実施してきました住用地区の文化財分布調査の報告書の作成や「市民と共に育て継承する奄美遺産事業」を導入して文化財保護行政に取り組んでまいります。

(4)スポーツ・レクリエーションの振興

社会体育の振興につきましては、各地区体育協会と連携を図り、市民体育祭や市内一周駅伝等の開催を通して市民に広くスポーツに親しむ機会を推進します。

また、2020年に本県において開催が検討される国民体育大会を視野に、体育協会加盟団体及びスポーツ少年団との連携に努め、中長期的視点に立った各種競技力の向上を図ってまいります。

第5点目は、「魅力ある地域づくりに向けて」についてであります。

本市は、豊かな自然、多様な文化、お互いに協力し合う「結の精神」など多くの宝、地域資源を有しておりますが、その中でも、地域に溢れる市民の笑顔は、何よりもの魅力であり、地域活力の源であります。
魅力ある地域づくりに向けて、市民が満足するサービスの提供に努めながら、多くの市民の笑顔につながる施策を推進してまいります。

(1)市民協働の推進

「共生・協働のまちづくり」の推進につきましては、「自助」「互助」「公助」を理念とする「結の心」「和の心」を念頭にして、市民が主体的に活躍する地域コミュニティの活性化を図ってまいります。

また、引き続き、地域の「宝」である「一集落1ブランド」の推進を図るとともに、市民が主体となり、創意工夫に富んだ市民提案型の事業を支援し、コミュニティビジネス化も視野に入れた地域力の増進に努めます。

特に、新年度におきましては、地域コミュニティの活性化や自主防災力の向上を図るために、新たに町内会・自治会を立ち上げる活動などの支援に取り組んでまいります。

また、新たに市民とともに魅力ある地域づくりを推進するため、原動機付自転車ご当地ナンバーを導入し、奄美市地名度向上と観光振興に努めてまいります。

男女共同参画社会の実現につきましては、奄美市男女共同参画基本計画に基づき、女性の意見や視点を広く市政に活かし、男女で支えあう幸せで生きがいのあるまちづくりを推進します。

(2)定住の促進

定住促進施策につきましては、U・Iターン者の受入れを推進するため、移住者ニーズに沿った情報提供に努めるとともに、奄美群島広域事務組合や群島内町村とも連携して、広域的な情報発信、受入体制の整備に取り組んでまいります。

また、引き続き、市内の空き家の有効活用を図る「定住促進住宅整備事業」を推進してまいります。

(3)国際交流・地域間交流の推進

他地域との交流は、違う文化、習わしを学ぶことで私たちの視野を広げるいい機会であり、ひいては地域社会向上につながっていくと考えております。

引き続き、ナカドウチェス市との中学生の相互訪問や、長野県小川村、群馬県みなかみ町との小学生による交流活動を実施してまいります。

また、友好都市である兵庫県西宮市、大阪府豊中市や地理的・歴史的につながりの深い沖縄県との地域間交流を推進いたします。

(4)計画的・効率的な行財政運営

「市民サービスの向上」に向け、職員の接遇能力や管理監督者の指導・監督能力の向上など、職員研修のみならず、職員の意識改革や能力開発機会を拡充するため、引き続き国・県等へ研修生を派遣するとともに、新たに窓口サービスの向上を図る研修や民間企業での研修などを実施してまいります。

引き続き、地域の均衡ある発展や支所機能の重要性も考慮した「定員適正化計画」に基づき、職員数の適正化に取り組んでまいります。

健全な財政運営につきましては、税や使用料などの収納率向上対策の強化を図り、歳入の確保に向けて努力するとともに、歳出においては、財政計画との整合性を図りながら、地域の活性化に向けた施策を計画的に推進するなど、財政規律の堅持に努めてまいります。

指定管理者制度につきましては、モニタリング制度の本格的な導入など、行政のチェック体制の充実に努めながら、民間事業者のノウハウ活用による財政効果と市民サービスの向上に努めてまいります。

また、新年度におきましては、本市の進める重要施策につきまして、新聞紙面などを活用し、市民をはじめ広く郡民への情報発信に努めてまいります。

ここまで、本市の主要施策を申し述べさせていただきました。続いて、これらの主要施策の推進にあたり編成いたしました、平成24年度予算案の概要について申し上げます。

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平成24年度予算の基本的考え方

国は「平成24年度予算編成の基本方針」において、これまで厳しさの増していた財政状況に加え、東日本大震災、原発事故、円高、世界的な金融市場の動揺などを「危機の中の危機」とし、この危機を克服するため、震災からの復興に全力を尽くすと共に、「新成長戦略」に定められた取組を加速・強化するとしております。

また、「~日本再生に向けて 危機をチャンスに~」と掲げ、平成24年度を日本再生元年として取り組む方針を示しています。

その中で、平成24年度の地方財政は、「東日本大震災分」を除く「通常収支分」で、個人所得の減少や企業収益の悪化は続くとした上で、制度改正等により税収が1.0%程度増えるものの、社会保障関係経費の自然増等により、地方の大幅な財源不足が続くと見込まれ、平成24年度の地方財政計画においては、地方交付税が対前年度0.5%の増加となっております。

こうした国の財政状況を踏まえ、本市の平成24年度当初予算は、歳入では、制度改正による市税の増収が見込まれるものの、本市の特殊要因等により普通交付税の減額が予想されます。

また、歳出では、地域経済の活性化や雇用と地域活力の創出に向け、一般財源ベースで1億円余の特別枠事業等を計上したものの、災害復旧事業費の減少と併せて、緊急防災・減災事業として、平成23年度の国の補正予算に対応した学校施設整備事業の前倒し等により、普通建設事業費が大幅に減少しております。

以上の理由等により、一般会計は対前年度2.2%の減少、これに特別会計及び企業会計を合わせた全会計は0.2%の減少となりました。

なお、前年度予算の特殊要因である平成22年度発生の奄美豪雨災害関連経費を除くと、一般会計では対前年度0.3%の減少、全会計では1.3%の増加となり、ほぼ前年度並みの予算を確保することができました。

以下、示します平成24年度の本市予算は、地域経済の活性化に積極的に取り組むとともに、引き続き財政の健全化にも配慮した予算内容であると考えております。

まず、議案第13号 平成24年度奄美市一般会計予算は、対前年度2.2%減の303億9,217万2千円となりました。

減額の主な要因は、歳入においては、年少扶養控除の廃止に伴い市税の増収が見込まれるものの、普通交付税や国庫支出金が減少したこと等によるものであります。

また、歳出については、災害復旧費や平成23年度の国の補正予算に伴う学校施設整備事業の前倒し等により、普通建設事業費が減少したこと等によるものであります。

次に、議案第14号から第25号の各特別会計予算及び企業会計予算について、ご説明申し上げます。

議案第14号 平成24年度奄美市国民健康保険事業特別会計予算は、保険給付費、共同事業拠出金の増額等により、対前年度4.1%増の67億7,272万8千円であります。

議案第15号 平成24年度奄美市国民健康保険直営診療施設勘定特別会計予算は、診療収入の増加等により、対前年度1.7%増の2億3,421万5千円であります。

議案第16号 平成24年度奄美市後期高齢者医療特別会計予算は、広域連合納付金の増額等により、対前年度4.8%増の4億90万8千円であります。

議案第17号 平成24年度奄美市介護保険事業特別会計予算は、保険給付費の増加等により、対前年度1.3%増の46億2,429万2千円であります。

議案第18号 平成24年度奄美市訪問看護特別会計予算は、訪問看護収入の増加等により、対前年度20.7%増の2,923万1千円であります。

議案第19号 平成24年度奄美市公共下水道事業特別会計予算は、建設事業費の増額等により、対前年度2.9%増の16億6,339万円であります。

議案第20号 平成24年度奄美市農業集落排水事業特別会計予算についても、事業費の増額等により、対前年度79.4%増の4億5,212万5千円であります。

議案第21号 平成24年度奄美市公共用地先行取得事業特別会計予算は、利子償還の減少により、対前年度1.8%減の1,802万4千円であります。

議案第22号 平成24年度奄美市ふるさと創生人材育成資金特別会計予算は、奨学生貸付金の減少により、対前年度7.9%減の1,965万円であります。

議案第23号 平成24年度奄美市と畜場特別会計予算は、前年度並みの746万7千円であります。

議案第24号 平成24年度奄美市交通災害共済特別会計予算は、対前年度2.7%減の674万1千円であります。

議案第25号 平成24年度奄美市水道事業会計予算は、新規に平田浄水場更新事業を計上するなど、収益的収入と資本的支出の合計額は対前年度5.2%増の21億8,825万5千円であります。

以上、一般会計、特別会計及び企業会計予算を合わせた予算総額は、468億919万8千円となります。

むすびに

さて、わが国の経済状況をみますと、海外経済の減速や円高の影響から依然厳しい状況にあります。加えて、国及び地方の長期債務残高が平成24年度末には940兆円程度になると見込まれ、主要先進国の中でもわが国の財政は厳しい水準にあります。

こうした中、政府においては、社会保障と税の一体改革や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)など包括的な経済連携推進の取組みが示されるなど、先行き不透明な状況にあります。

また、昨年の東日本大震災、そして、本市をはじめ各地での豪雨災害と日本全国で自然災害の猛威に対し、多くの国民が不安を感じているところであります。

私は、このような厳しい局面の中においてこそ、力強く歩んでいく姿勢が道を切り開くものと考えており、そのためには、職員のさらなる意識改革、議員並びに市民の皆様のご理解、ご協力が必要不可欠でございます。

今年は辰年。天に昇る勢いのごとく、皆様方と一緒になって奄美市勢発展に努力することをお誓い申し上げ、私の施政方針とさせていただきます。

下記より施政方針及び主要施策の概要をPDFファイルにてダウンロードできます。

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