• 文字サイズ・色合い変更
  • 音声読み上げ
  • Foreign Language
  • 観光
  • スローライフを始める 

ホーム > 市政情報 > 施策・計画 > 施政方針 > 平成25年度施政方針

ここから本文です。

更新日:2013年3月14日

平成25年度施政方針

ページ下部より各PDFファイルをダウンロード・印刷できます)

平成25年度施政方針と予算編成の概要

はじめに

本日、平成25年第1回奄美市議会定例会の開会にあたり、議員各位のご活躍に敬意を表しますとともに、市政の推進にご尽力いただいておりますことに対し、衷心より感謝を申し上げます。

ここに、平成25年度奄美市一般会計予算案及び各特別会計予算案並びに関連議案のご審議をお願いするにあたり、市政運営に臨む所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご支援を賜りたいと存じます。

平成21年12月の市長就任から、はや3年が経過いたしました。この間、多くの皆様のご支援やご協力のもと、様々な場面で市民の皆様の声をお聞きし、想いを感じ、実直に行動し、全力で市政運営に取り組んでまいりました。

具体的には、平成22年の奄美豪雨や台風などの災害復旧、一昨年の東日本大震災を踏まえた地域防災計画の見直し、さらには校舎の耐震化をはじめとする防災・減災対策など市民の安全を第一に考えた施策を最優先に行ってまいりました。
加えて、地域の活性化を図るためトップセールスによる交流人口の拡大、農業・情報関連をはじめとする産業振興、雇用対策、子育て支援など地域課題に対する各種施策につきましても議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力のもと、一定の成果が表れてきていると認識いたしているところでございます。

私は、市民の皆様の「命」と「暮らし」を守ることが、基礎自治体の最も重要な役割であることを改めて認識するとともに、今後も市政を貫く重要な使命だと市長の責務の重さを受け止めております。

今年は、奄美群島日本復帰60周年を迎える節目の年となります。
新年度におきましても、将来への希望にあふれ、市民一人ひとりが誇りをもち、「奄美市で暮らしてよかった」「奄美市で暮らし続けたい」と実感できるようなまちづくりを進めてまいります。

産業基盤の強化

さて、昨年12月に衆議院の解散総選挙が行われ、自民、公明両党による連立政権が再び誕生いたしました。新政権による平成25年度予算は、緊急経済対策に基づく大型補正予算と一体的な、いわゆる「15ヶ月予算」として、切れ目のない経済対策を実行するとしています。

過日、閣議決定いたしました奄美群島振興開発事業予算につきましても、対前年度比140%の237億3,100万円と大幅な伸びが示されたところです。
このようなことを踏まえ、本市におきましても、国の新しい政策に迅速かつ柔軟に対応しつつ、奄美市総合計画に基づき、10年後の具体的目標達成に向け各種施策の展開を図ってまいります。

とりわけ、人口対策、雇用の場の確保など地域振興を図る上においては、産業基盤の強化が急務であります。
就任以来、将来の奄美市を見据え、市民の皆様とお約束いたしましたマニフェストに沿った産業振興施策を進めてまいりました。

特に、農業、情報関連分野におきましては、拠点インフラの整備や起業支援を進めることにより、企業・仕事誘致、さらには、雇用の場の確保につながってきております。
また、観光/交流分野におきましては、地域全体に大きな経済効果をもたらすことから、これまで、積極的にトップセールスに努め、関係機関との強力な信頼関係を構築してまいりました。

私は、これまで地域経済の回復に向け、市民の皆様のご意見、ご要望をお聞きし、各種施策の実施に努めてまいりました。全国的に厳しい経済状況の中において、短期間で本市の地域経済が、好転するものではございませんが、着実な成果を感じているところでもございます。

今後も信念をもって、自ら先頭に立ち、関係機関と連携を図りながら、持続可能な産業基盤の強化を図ってまいります。

心豊かな地域力の創造

私は、市長就任以来、「市政の主人公は市民である」と申し上げてまいりました。奄美群島は、「長寿・子宝の島」といわれますように、自然・文化など独自の地域性、これまでの奄美を支えてこられ、豊かな経験を有する高齢者の皆さん、そして、これからの奄美の未来を担う子ども達など大きな財産を有しております。

また、先人から連綿として受け継がれてきた「結い」、「癒し」、「おもてなし」の精神をはじめ、「島唄」、「八月踊り」など奄美独自の魅力的な文化が残されております。
これら本市が有する優れた財産と魅力を磨き上げ、効果的に活用するとともに、次世代を担う子ども達に継承していかなければなりません。

このようなことを踏まえ、平成25年度におきましては、さらなる地域コミュニティの強化や自主防災組織の育成・強化、また、地域の方々の豊富な経験を子ども達の育成に生かすべく、従来の住用・笠利地区に加え、名瀬地区の町内会・自治会組織において、新たに行政協力員を配置することといたしました。

各地域における市民生活に直結する課題に対応していくためには、現場のニーズを的確に捉え、変化の動きをしっかりと見て、前例にとらわれない柔軟な発想で対応する必要があります。
加えて、地域で支え合う仕組みの強化がますます重要であり、これらの事業を通じて、さらに地域の「絆」が深まることに期待するとともに、地域で育む環境整備に努め、心豊かな地域力の創造に取り組んでまいります。

未来へつなぐ環境

先般、国において、「奄美・琉球」のユネスコ(国連教育科学文化機構)暫定リストへの追加が決定いたしました。
まずは、平成25年度中の国立公園指定を目指し、早ければ平成27年にユネスコへ推薦、平成28年夏に世界自然遺産登録実現を目指すこととしております。

奄美群島の自然保護並びに産業振興に大きな期待がかかるとともに、奄美群島の貴重な資源を次世代につなぐ取組みも求められております。
実現に向けては、市民の皆様のご理解とご支援が必要不可欠でございます。今後もこの貴重な自然環境、生態系の保護・保全と利活用のあり方などにつきましても、引き続き、国、鹿児島・沖縄両県並びに群島内他町村や関係機関との連携を図り、さらなる取組みを強化してまいります。

また、現行の奄美群島振興開発特別措置法が平成25年度末には期限切れとなり、法延長の時期を迎えます。
現在、奄美群島広域事務組合を中心として、奄美群島が自立に向けて一体となって取り組むための成長戦略ビジョンの策定作業を進めているところでございますが、私は、奄美群島広域事務組合管理者として、しっかりと地元の意見が反映されるようこれまで繰り返し要望活動を行ってまいりました。
法延長はもとより、地域の特性を最大限活用し、地域の自主的な取組みに基づく各種施策の展開が図れるよう、引き続き取り組んでまいります。

さて、冒頭申し上げましたとおり、今年は奄美群島日本復帰60周年の節目の年を迎えます。
復帰に向けた群島民20万余の署名活動や断食による無血民族運動など諸先輩の想いを次世代へ語り、つないでいくのはもちろんのこと、その行動力を学び、群島民が一丸となって新しい時代を築き上げていく契機としたいと考えております。
そのためにも、引き続き議員各位並びに市民の皆様のご理解とご支援が必要でございます。
「市政の主人公は市民である」ことを改めて強く心に刻み、この節目の年が未来を切り開くための夢と希望に満ちた1年になるよう、全力で市政運営に取り組んでまいります。

それでは、以上のような基本姿勢を踏まえた上で、総合計画の将来像実現に向け、平成25年度における重点施策についてご説明申し上げます。

第1点目は、「健康で長寿を謳歌するまちづくり」の実現についてであります。

少子高齢化の進行、生活習慣病の増加など、家庭や地域を取り巻く環境が変化する中にあって、健康づくりや子育て支援、障がい者への支援など、行政、地域における保健・福祉・医療等の各分野が連携して取り組むことが重要です。

子どもから高齢者まで、生涯を通してすべての市民が、健康で安心していきいきと生活できる地域づくりを目指します。

(1)豊かな福祉社会の形成

児童福祉の向上と子育て支援につきましては,待機児童問題に対応するため,定員増を図る保育所の施設整備に助成を行うことにより,保育環境の整備を進めてまいります。

また,仕事と子育ての両立支援を図るため,「病児・病後児保育」,「延長保育」のほか,「放課後児童健全育成事業」や第3子以降に対する保育料の軽減,乳幼児医療費の全額助成,出産祝い金の支給など, 安心して子育てができるよう,子育て世帯の負担軽減を図ってまいります。

ひとり親家庭の福祉の向上につきましては,就業や資格取得支援のほか,医療費の助成などの各種生活支援策を実施することにより,ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進を図ってまいります。

障がい者福祉につきましては,引き続き,「奄美地区地域自立支援協議会」の充実・強化に努めるほか,障がい者等の総合相談窓口機能を備えた,「基幹相談支援センター」を新たに設置するなど,障がいを持っておられる方々が,安心して生活できる環境を整備してまいります。

青少年問題・児童虐待・DVにつきましては,諸問題の早期発見に努めるとともに,その解決に向けて,地域,学校並びに関係団体との連携を一層強め,対応してまいります。

高齢者福祉につきましては,高齢化の進展による福祉ニーズが増加する中,平成24年度から新たにスタートいたしました「高齢者保健福祉計画」に基づき,地域で高齢者を支えあう体制づくりを推進してまいります。

また,高齢者が積極的に社会参加ができるよう,健康づくりや介護ボランティア活動に対して,支援する取組みなどの活動支援を引き続き推進してまいります。

介護保険につきましては,平成24年度から始まりました「第5期介護保険事業計画」に基づき,高齢者の要介護状態への予防に向けて,地域包括支援センターの機能強化,各種の介護予防施策に取り組んでまいります。

また,住み慣れた地域で継続して包括的にサービスが受けられるよう,地域密着型介護サービスの充実に引き続き取り組み,施設入所待機者の解消や在宅介護者等の負担軽減を図ってまいります。
さらに,認知症につきましては,早期発見や治療に結びつける窓口の充実,正しい情報を発信し,住民の理解を深める取組みを進めてまいります。

生活保護行政につきましては,支援体制の強化や関係機関との連携を図りながら,生活保護受給者の経済的自立を支援するとともに,適正な生活保護行政の運営に一層努めてまいります。

(2)保健・医療の充実

市民の健康づくりに関しましては,「健康あまみ21」に基づき,特定保健指導や健康教室を積極的に実施し,生活習慣に起因する健康課題の改善に努めてまいります。

早世予防につきましては,心身ともに健康で安心して暮らせるまちづくりを目指し,各種がん検診の受診率向上に努めるとともに,子どもから高齢者まで,全市民を対象とした各種保健事業及び感染症予防を推進してまいります。

育児支援につきましては,妊婦が安心して出産出来るよう,妊婦健康診査や,新たに「養育医療費助成事業」を実施するとともに,妊娠・出産・子育ての相談ができる場の提供や関係機関との連携を強化してまいります。

医療費の適正化につきましては,各種の保健事業の実施による疾病予防の推進,重複・頻回受診者の訪問指導,レセプト点検の充実,ジェネリック医薬品の利用促進を図ってまいります。

また,国民健康保険税の収納率向上を図り,累積赤字の解消に取り組むなど,国保財政の健全化を図り,安全・安心な国保制度の堅持に努めてまいります。

住用診療所,笠利診療所におきましては,今後も地域に密着した医療の提供,住民の健康管理に努めてまいります。

第2点目は、「観光立島を目指した多様な産業連携のまちづくり」の実現についてであります。

今年は、奄美群島日本復帰60周年を迎え多くの記念行事が計画されているほか、「奄美・琉球」が世界自然遺産の正式な国内候補地に決定するなど、「奄美」を世界に売り出す大きなチャンスの年でございます。
地域全体に大きな経済効果をもたらすリーディング産業として期待される観光業を中心に、各産業の振興と相互の連携を深める諸施策を推進し、外貨獲得、交流人口の拡大、新たな産業・雇用の創出を目指します。

(1)農林水産業の振興

農商観連携による具体的な流通・販売戦略を構築するため、引き続き「奄美農業創出支援事業」を実施するとともに、今年から稼働している「奄美大島選果場」を中心に出荷基準の統一を図り、「奄美ブランド」確立に向けた広域的な取り組みを強化してまいります。

タンカンをはじめとする果樹・野菜・花き類といった園芸作物の振興につきましては、鳥獣被害防止対策や防風対策の推進などを通じて、産地としての生産力向上を図ります。

さとうきびの振興につきましては、春植え・株出し面積の拡大と機械化を一層推進するとともに、病害虫の防除対策の徹底やさとうきび専用堆肥の製造・供給により、生産量の向上に取り組んでまいります。

畜産の振興につきましては、肉用牛農家の経営安定を図るため、自給飼料の増産や子牛の商品化向上などに努めてまいります。

農村地区の活性化につきましては、農業用施設の機能向上や農地の基盤整備を継続的に進めるとともに、自然環境との調和を図りつつ安らぎと活気のあるむらづくりを進めてまいります。

住用地区で計画している県営中山間地域総合整備事業を推進し、各集落の農業生産基盤と農村生活環境基盤を総合的に整備してまいります。

笠利地区の農林水産物直売所「奄美 ひと・もの交流プラザ」の利用を促進し、関連施設と連携して地産地消の一層の推進を図ります。

林業の振興につきましては、本市の豊かな森林資源を将来に引き継ぐため、松くい虫被害の拡大防止に努めるなど森林環境保全に取り組みつつ、生産基盤の整備に努めてまいります。

水産業の振興につきましては、漁港関係の基盤整備を継続するとともに、加工施設を活用した、地元ならではの水産加工品開発など、新たな取り組みを積極的に支援してまいります。
また、奄美漁業協同組合、名瀬漁業協同組合及び各漁業集落との連携を深め、環境保全や流通販売対策などに取り組んでまいります

(2)商工業の振興

商工業の振興につきましては、奄美大島商工会議所、あまみ商工会、奄美群島振興開発基金などと連携を図り、中小企業の経営安定に向けた各種支援を行ってまいります。

中心市街地におきましては、まちなか観光交流施設「AiAiひろば」を拠点とし、商店街通り会、「まちづくり奄美」などと連携しながら、各事業を一体的に展開し、にぎわいに満ちた中心市街地の形成を推進してまいります。

(3)地場産業の振興

本場奄美大島紬の振興につきましては、引き続き他産地とのコラボレーション展や首都圏での本場奄美大島紬展を開催するとともに、新たに「本場奄美大島紬産地間連携交流事業」や「本場奄美大島紬販路開拓事業」を実施し、商品開発と販売促進を図ります。

奄美黒糖焼酎の振興につきましては、地元での「奄美黒糖焼酎の日」のほか、首都圏での「奄美の夕べ」などの各種PR活動などを通じて、黒糖焼酎の魅力を全国へ発信してまいります。

その他特産品につきましても、昨年設立された「ぐ~んと奄美」と連携し、今年開催する物産展については、日本復帰60周年記念と銘打つなど、より強い情報発信力をもって販路拡大に取り組んでまいります。

奄美ふるさと100人応援団につきましては、今後も組織の充実を図りつつ、奄美のPR及び特産品の販売促進に向け、トップセールスや各種催事等との連携を深めてまいります。

(4)観光の振興

観光の振興につきましては、これまでの施策とあわせて、新たな奄美ファン創出に向けて「ぐ~んと奄美」を中心とした広域観光の確立を目指してまいります。

「知って、来て、感じて奄美」をテーマとし、「観光交流活性化事業」などを通じて、大都市圏からの観光客の誘客促進に取り組んでまいります。

今後の世界自然遺産登録を見据えて、修学旅行や国内外からのクルーズ船の寄港及びチャーター航空便の誘致を強化するとともに、航空運賃の軽減化や交通アクセスの利便性・快適性を高めるための取組みを積極的に進めてまいります。

スポーツアイランド構想に基づき、様々なスポーツ合宿の誘致を通じて奄美の魅力を発信するとともに、会議などのコンベンションやイベント誘致にも積極的に取り組んでまいります。

地域の特性を生かした体験メニューを集めた「あまみシマ博覧会」の内容充実や奄美の自然を利用したチャレンジスポーツ大会の開催促進などを通じて、新たな観光客層の開拓につなげてまいります。

住用地区におきましては、地域住民が主体となって組織された「すみようヤムラランド実行委員会」などの活動を支援するとともに、「森と水のまち住用観光プロジェクト」を導入し、豊かな観光資源を活かした観光ルートの確立に取り組んでまいります。

笠利地区におきましては、新たに整備された「あやまる岬観光公園」、「奄美 ひと・もの交流プラザ」の利用促進に取り組むなど、笠利地域の観光資源を活用した奄美大島北部周遊型観光の確立を目指す「歴史回廊のまち笠利観光プロジェクト」を推進してまいります。

(5)情報産業の振興

情報産業の振興につきましては、引き続き「情報産業人材育成事業」を実施し、インキュベーションマネージャー、「ICTプラザかさり」の入居企業及び地元企業との連携を図ることにより、地域の基幹産業への成長を促進してまいります。

地元企業の技術力強化、付加価値の高い業務の受注及びICTを活用した新産業の創出を図るほか、住民のICT利活用能力の向上など、地域情報化を総合的に推進します。

(6)雇用機会の拡大

雇用対策につきましては、国・県の緊急雇用事業と「高卒ルーキー雇用奨励事業」をはじめとする奄美市独自の各事業を継続し、雇用の確保及び雇用環境の改善に努めるとともに、新たな「地域雇用特別対策事業」により、雇用機会の拡充を図ります。

企業・仕事誘致につきましては、積極的にトップセールスを実行し、県や東京事務所、関東及び地元の産業活性化推進員と連携して推進してまいります。

(7)産業連携の推進

産業連携につきましては、「地場産品・新規特産品確立促進事業」を通じて、地域資源を活用した商品開発を支援し、農業者・加工製造業者・流通業者間の連携を推進するとともに、地域ブランド創出に向け民間企業を含めた組織づくりを進め、モノと地域との関係性を深めながら、魅力ある資源の掘り起しに努めてまいります。

第3点目は、「自然に囲まれた快適なくらしのまちづくり」の実現についてであります。

平成22年の奄美豪雨災害以降も、台風等による度重なる災害に見舞われ、改めて災害に強い基盤づくりの必要性を痛感しているところであります。
今後とも引き続き、早期の災害復旧に取り組んでいくとともに、生活環境の向上と自然環境の保全に取り組み、人と自然が共生した、市民が安心して暮らしやすいまちづくりに努めてまいります。

(1)生活基盤・環境の整備

水道事業につきましては、引き続き、平田浄水場の大規模改修、名瀬知根地区・住用地区・笠利西部地区の事業を推進するとともに、新たに名瀬朝日地区の事業に着手するなど、安全で安定した生活用水の供給に努めてまいります。

下水道事業につきましては、「下水道長寿命化計画」に基づき、終末処理場や管路の改築更新、また、大笠利地区と赤木名地区での整備に引き続き取り組んでまいります。

農業集落排水事業につきましては、名瀬根瀬部地区処理場の更新、宇宿地区と屋仁地区の整備、加えて平成25年度は佐仁地区の整備に着手してまいります。

都市計画事業につきましては、「大熊土地区画整理事業」の完了に向け、換地処分や町名・地番の変更作業等に取り組んでまいります。
小宿地区におきましては、「小宿土地区画整理事業」の実施に向け、地元での説明会を開催しながら事業計画の策定等に取り組んでまいります。

中心市街地におきましては、引き続き「末広・港土地区画整理事業」や「都市再生整備事業」を推進してまいります
事業を進めるにあたりましては、わかりやすく丁寧な情報提供や関係者との対話などにも積極的に取り組み、商店街のご協力もいただきながら、円滑な事業執行に努めてまいります。

公園事業につきましては、名瀬運動公園施設の整備と併せ、太陽ヶ丘運動公園の改修事業にも着手し、施設の機能性や利便性の向上を図り、市民やスポーツ合宿等の利用増進につなげてまいります。

市営住宅につきましては、「住宅マスタープラン」や「住宅等長寿命化計画」に基づき、計画的に外壁改修や水洗化などの整備を進めてまいります。
民間住宅に対しましても、市民のニーズが高い「住宅リフォーム等助成事業」を引き続き実施し、安全で快適な居住環境の整備に取り組んでまいります。

景観への取組みにつきましては、それぞれの地域の資源を生かし、元気な地域づくりを推進するため、新たに景観計画の策定に取り組み、市民が住みたい、観光客が訪れたい魅力的なまちづくりを推進してまいります。

地籍調査事業につきましては、境界紛争の未然防止や土地取引の円滑化、さらには災害復旧への迅速な対応や公共事業の円滑な実施のため、引き続き事業を推進してまいります。

(2)交通体系の整備

道路整備につきましては、まずは相次ぐ災害の早期復旧に取り組んでいくとともに、災害に強い道路網を形成するため、国道58号おがみ山ルート等の幹線道路の早期整備促進に、県と連携し取り組んでまいります。

また、生活に密着する市道の整備につきましては、「伊津部勝・名瀬勝・小湊線」や「手花部・打田原線」等の改良事業に加えて、災害防除事業や橋梁補修事業など、名瀬・住用・笠利地区において計28路線の整備に取り組んでまいります。

港湾整備につきましては、引き続き、国・県と連携しながら、名瀬港の整備を促進するとともに、近年増加する大型クルーズ船の受入充実に向け、官民一体となって取り組んでまいります。

また、離島航路や航空路につきましても、住民の利便性向上、物流の効率化、運航経営への支援制度の拡充などについて、要望してまいります。

地域公共交通につきましては、地域に即した運行形態の維持と高齢者等の交通弱者の利便性向上に向け、民間事業者と連携し「廃止路線代替バス運行事業」を引き続き実施してまいります。

(3)自然環境の保全と活用

「世界自然遺産登録」への取組みにつきましては、地元の機運を盛り上げていくために、原付バイクのご当地ナンバーの活用や、看板設置並びに新入児童への下敷きの配布等による啓発活動を行っていくとともに、パトロールの強化による希少野生動植物の保護や群島内他町村と一体となった体制面の整備など、自然環境の保全に一層取り組んでまいります。

生活環境につきましては、様々な問題に迅速かつ丁寧に対応するとともに、ごみの減量化に向けた取組みなど、生活環境の保全に努めてまいります。
また、墓地管理につきましては、引き続き、市有(永田)墓地の安全対策や、使用者・縁故者調査などによる無縁化対策に取り組んでまいります。

(4)安全な地域づくりの推進

防災基盤の構築には、通信手段の拡充が重要なことであり、引き続き、地元FM放送との協力体制や衛星電話の配備を進めるとともに、平成25年度は防災行政無線デジタル化の整備に着手してまいります。

また、名瀬測候所をはじめ関係機関と連携して、地域における防災訓練や出前講座を実施するとともに、5月に本市を中心に開催予定の「鹿児島県総合防災訓練」を通じて、市民の防災意識の向上と自主防災組織の育成に努めてまいります。

防災施設整備につきましては、地域の防災拠点施設として、防災機能を備えた住用・笠利両庁舎の整備を進めるとともに、住用山間地区では既存の公民館を活用した防災施設の整備を実施してまいります。

併せて、その他の地区の施設につきましても、必要な防災機能の整備を計画的に進めるとともに、集落や自治会などの防災活動への協力や支援にも努めてまいります。

防災対策事業につきましては、引き続き、県と連携し「急傾斜地崩壊対策事業」や「砂防事業」等の土砂災害対策事業を促進するとともに、住用地区におきましては、住用川等の改修事業計画と合わせ、集落内の内水対策の調査にも取り組んでいるところであり、今後とも県と連携しながら総合的な防災・減災対策を推進してまいります。

消防の体制としましては、あらゆる災害に備え、消防車両や資機材等を計画的に整備していくとともに、関係機関との相互協力などによる救援や消防救急体制の強化に努めてまいります。
また、平成25年度は、広域的な通信システムの構築に向け、消防救急無線デジタル化の整備に着手してまいります。

交通安全や消費者行政への取組みにつきましては、地域や学校、警察などの関係機関と連携しながら交通安全活動等における器材の整備や、市民への情報提供、意識の啓発、相談業務の強化に努めてまいります。

第4点目は、「地域の中で教え、学ぶ教育・文化のまちづくり」の実現についてであります。

多様化する教育環境の中で、本市の教育理念であります「共に生きる教育~奄美の子どもたちを光に~」のもと、のびやかで感性豊かな子供たちの育成に努めるとともに、市民が主役のまちづくりに向け「市民ひとり一学習・一スポーツ・一ボランティア」の実現を目指します。

(1)学校教育の充実

「確かな学力」の定着・向上のために、「分かる授業」の創造を目指した教員の授業力の向上を図ります。
また、きめ細かな指導を徹底するため、特別支援教育支援員・理科支援員の拡充を図り、市独自の小学校5・6年生での35人以下学級を推進するとともに、特認校制度の継続、小規模・複式校の教育の充実に努めてまいります。

「豊かな心」を育むために、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの拡充、ふれあい教室(適応指導教室)の活用などにより、いじめや不登校などの問題への対応に努め、心に届く生徒指導を推進するとともに、郷土を愛する心を育むために、奄美の自然や文化・歴史などについて学ぶ、「ふるさと学習」のより一層の充実を図ります。

「健やかな体」を育むために、「我が校のこだわりの一運動」を推進し児童生徒の体力向上を図ります。

また、市独自に栄養士を配置し、奄美の食材を活かした食育の推進や、保健・安全指導の充実にも努めてまいります。

教育施設につきましては、引き続き校舎等の改築や耐震化事業及び改修事業を継続して実施し、安全・安心で快適な教育環境づくりを推進してまいります。
また、名瀬・住用地区における給食センターの整備について、引き続き検討してまいります。

高等学校につきましては、生徒たちによる地域での実践活動やボランティア活動を促進するとともに、大島北高校については、引き続き活性化のための支援を行ってまいります。

高等教育機関につきましては、奄美看護福祉専門学校などの運営に対し、引き続き協力を行うとともに、鹿児島大学による教育研究活動等の支援を行ってまいります。

(2)生涯学習の推進

生涯学習につきましては、すべての市民一人ひとりが生き生きと健康的で豊かに暮らしていくため、生涯を通じて学習できる支援体制の確立に努めます。

公民館活動につきましては、講座の充実・自主事業の積極的な展開や県立奄美図書館との連携、移動図書館車の市内巡回等を通じて、市民の多様化する生涯学習ニーズへ対応してまいります。

社会教育の推進につきましては、社会教育団体等の育成・連携により、PTA活動及び青少年教育の充実に努め、学校・家庭・地域の教育力向上を図ります。

(3)文化の振興

シマ(郷土)学の振興につきましては、地域に受け継がれてきた生活文化、伝統技術などの資源をもう一度学び直し、将来のまちづくりや地域の活性化につなげてまいります。

また、国指定史跡「赤木名城」を含めた赤木名地区を重要文化的景観地域とする文化的景観保護事業を継続・推進してまいります。
併せて、平成22年度に国指定となった「小湊フワガネク遺跡」の出土遺物につきましても同様に、国指定に向けて取り組んでまいります。

文化活動の振興につきましては、引き続き関係機関と連携を図りながら、市民文化祭や市美術展覧会等を開催するとともに、平成27年に本市においても一部開催予定の「第30回国民文化祭・かごしま2015」に向け、準備を進めてまいります。

(4)スポーツ・レクリエーション活動の振興

社会体育の振興につきましては、各地区体育協会と連携を図り、市民体育祭や成人祝賀地区対抗駅伝等の開催を通じて、市民が広くスポーツに親しむ機会づくりを推進してまいります。

併せて、県民体育大会大島地区大会や大島地区スポーツ少年団競技別交歓大会が本市においても開催されることから、各競技団体と連携を図りながら、運営に努めてまいります。

また、平成26年度県民体育大会陸上競技の本市開催に向けて、競技団体と協力し、誘致に努めてまいります。

さらに、社会体育施設の整備・充実を図り、市民の利便性向上に努めるとともに、総合型地域スポーツクラブのさらなる活性化に努めてまいります。

第5点目は、「魅力ある地域づくりに向けて」についてであります。

本市は、豊かな自然、多様な文化、お互いに協力し合う「結の精神」など多くの宝、地域資源を有しておりますが、その中でも、地域に溢れる市民の笑顔は、何よりもの魅力であり、地域活力の源であります。
魅力ある地域づくりに向けて、地域の主役である市民と力を合わせて、笑顔につながる施策を推進してまいります。

(1)市民協働の推進
「共生・協働のまちづくり」の推進につきましては、「自助」「互助」「共助」を理念とする「結の心」「和の心」を念頭に、引き続き町内会・自治会の立ち上げ支援等に取り組むなど、市民が主体的に活躍する地域コミュニティの活性化を図ってまいります。

また、「市長とむんばなし」や行政協力員の配置など、地域と行政の連携をさらに深めながら、市民との対話から生まれる貴重なご意見に真摯に向き合い、市政に反映してまいります。

併せて、地域独自の「宝」を生かした「一集落1ブランド」の推進を図るとともに、市民が主体となり、創意工夫に富んだ市民提案型の事業を支援し、コミュニティビジネス化も視野に入れた地域力の増進に努めてまいります。

男女共同参画社会の推進につきましては、女性の知恵や感性を広く市政に活かすため、女性と語る機会を設け、男女で支えあう幸せで生きがいのあるまちづくりに努めてまいります。

また、建設工事入札参加資格基準において、社会貢献活動の促進を図るため、障がい者や保護観察対象者等の雇用支援、災害支援や清掃などのボランティア活動に対し、加点制度を導入いたします。

(2)定住の促進
定住促進施策につきましては、U・Iターン者の受入れを推進するため、奄美群島広域事務組合や群島内町村とも連携し、受入体制の整備や広域的な情報発信、移住体験ツアーの実施などに取り組んでまいります。
また、引き続き、市内の空き家の有効活用を図る「定住促進住宅整備事業」を推進してまいります。

(3)国際交流・地域間交流の推進
他地域との交流は、違う文化、慣習を学ぶことで私たちの視野を広げるいい機会であり、引き続き、ナカドウチェス市との中学生の相互訪問や、長野県小川村、群馬県みなかみ町との小学生による交流活動を実施するとともに、国際交流を推進する民間団体との連携に努めてまいります。

また、友好都市である兵庫県西宮市、大阪府豊中市や地理的・歴史的につながりの深い沖縄県との交流を深めてまいります。
併せて、新たに「人材育成等研修助成事業」を創設し、国内外への研修を促進するほか、行政視察等を積極的に受け入れるなど、様々な地域間交流を推進してまいります。

(4)計画的・効率的な行財政運営
市民サービスの向上に向けた取組みにつきましては、職員の意識改革や能力開発を促進するため、民間企業での研修などを実施するとともに、引き続き国・県等へ研修生を派遣してまいります。

健全な財政運営につきましては、市税などの自主財源の確保を図るため、収納率向上対策を強化するとともに、歳出においては、財政計画を踏まえつつ、地域の活性化に向けた施策を計画的に推進するなど、財政規律の堅持に努めてまいります。
併せて、職員数の適正化につきましても、「定員適正化計画」に基づき、着実に取り組んでまいります。

指定管理者制度につきましては、管理施設の実地調査など平成23年度から導入したモニタリング制度のさらなる充実とともに、指定管理者との連携を密にしながら、民間事業者等のノウハウ活用による市民サービスの一層の向上と財政効果を図ってまいります。

引き続き、本市の進める重要施策につきまして、新聞紙面などを活用し、市民をはじめ広く内外への情報発信に努めるとともに、新たに市政モニター制度を創設するなど、双方向のコミュニケーションを推進してまいります。

庁舎整備につきましては、引き続き、住用・笠利両庁舎の整備を進めるとともに、名瀬本庁舎の整備につきましても、「本庁舎建設基本構想策定委員会」を設置し議論に着手したところであり、今後も市民のご意見を伺いながら、計画づくりを進めてまいります。

(5)広域行政の推進
広域行政の推進につきましては、生活圏の拡大に伴う住民ニーズのほか、観光・物産、定住促進、世界自然遺産登録など、広域的に取り組む必要のある施策について、奄美群島広域事務組合を核として、他自治体とも連携しながら推進してまいります。

奄美群島日本復帰60周年事業につきましては、鹿児島県及び奄美群島広域事務組合と連携して取り組むとともに、奄美にゆかりのある方々をお迎えする「奄美ファンサミット(仮称)」などを実施し、市民や奄美ファンの皆様とともに喜びを分かち合いたいと存じます。

ここまで、本市の主要施策を申し述べさせていただきました。続いて、これらの主要施策の推進にあたり編成いたしました、平成25年度予算案の概要について申し上げます。

平成25年度予算の基本的考え方

国は「平成25年度予算編成の基本方針」において、強い経済の再生なくして、財政の再建も日本の将来もないとし、「成長と富の創出の好循環」への転換を掲げました。
特に、機動的・弾力的な経済財政運営により、景気の底割れを回避するため、平成24年度補正予算の「日本経済再生に向けた緊急経済対策」と平成25年度予算を一体的な「15ヶ月予算」として編成し、景気の下支えと切れ目のない経済対策を実行するとしています。

また、平成25年度予算においては、「復興・防災対策」、「成長による富の創出」、「暮らしの安心・地域活性化」の3分野に重点的な配分を行う方針を示した一方、地方交付税については、地方公務員の給与を国家公務員と同様に削減することを前提としたこと等により、総額で対前年度2.2%の減額となっております。

こうした国の財政状況を踏まえ、本市の平成25年度当初予算は、一般会計が普通建設事業費や扶助費の伸び等により、前年度当初と比較して約4億6,400万円増加し、1.5%の伸びとなりました。
そのような中、地域経済の活性化や雇用と地域活力の創出に向けた「地域の活力特別枠」についても、一般財源ベースで約1億3,800万円を確保し、昨年度以上に特別枠の拡大に努めたところです。

また、平成24年度の国の緊急経済対策による本市の予算額は約10億4,400万円となり、これを加えた本市一般会計の「15ヶ月予算」は、国の予算編成を踏まえ、前年度当初と比較して約15億800万円増加し、5.0%の伸びとなる積極予算となりました。

一方、歳入においては、地方交付税の減額と併せて、自主財源である市税が減少し、公共事業の伸びに対応した市債が増加するなど、安定した財政基盤とは言い難いことから、今後とも引き続き、地域経済の活性化と財政の健全化の両課題に取り組み、中長期的に持続可能な財政構造を確立することが重要と考えております。

以下、平成25年度各会計の当初予算案について、概略を申し上げます。

議案第20号 平成25年度奄美市一般会計予算は、人件費や物件費が減少したものの、普通建設事業及び災害復旧費の投資的経費並びに扶助費などが増加したこと等により、対前年度1.5%増の308億5,657万9千円であります。

議案第21号 平成25年度奄美市国民健康保険事業特別会計予算は、保険給付費、後期高齢者支援金等の増加により、対前年度0.4%増の67億9,761万7千円であります。

議案第22号 平成25年度奄美市国民健康保険直営診療施設勘定特別会計予算は、診療収入の増加や医療機器の購入等により、対前年度16.1%増の2億7,198万5千円であります。

議案第23号 平成25年度奄美市後期高齢者医療特別会計予算は、広域連合納付金の増加等により、対前年度2.9%増の4億1,248万7千円であります。

議案第24号 平成25年度奄美市介護保険事業特別会計予算は、保険給付費の増加により、対前年度2.6%増の47億4,344万3千円であります。

議案第25号 平成25年度奄美市訪問看護特別会計予算は、訪問看護収入の増加等により、対前年度15.4%増の3,374万4千円であります。

議案第26号 平成25年度奄美市公共下水道事業特別会計予算は、建設事業費の増加等により、対前年度0.1%増の16億6,543万6千円であります。

議案第27号 平成25年度奄美市農業集落排水事業特別会計予算は、事業費の減少等により、対前年度35.3%減の2億9,257万8千円であります。

議案第28号 平成25年度奄美市公共用地先行取得事業特別会計予算は、利子償還の減少により、対前年度8.7%減の1,646万2千円であります。

議案第29号 平成25年度奄美市ふるさと創生人材育成資金特別会計予算は、奨学生貸付金の増加により、対前年度30.5%増の2,565万円であります。

議案第30号 平成25年度奄美市と畜場特別会計予算は、施設の維持管理費や公債費の増加等により、対前年度22.2%増の912万6千円であります。

議案第31号 平成25年度奄美市交通災害共済特別会計予算は、前年度並みの665万1千円であります。

議案第32号 平成25年度奄美市水道事業会計予算は、簡易水道の建設改良費が減少したこと等により、収益的収入と資本的支出の合計額は対前年度6.1%減の20億5,380万3千円であります。

以上、一般会計、特別会計及び企業会計予算を合わせた予算総額は、471億8,556万1千円となり、対前年度0.8%の増加であります。

むすびに

今、わが国は、歴史的にも大きな節目を迎えているように思います。これまでに類を見ないスピードで人口減少、高齢化が進んでおります。このような全国的な流れの中においては、視点を変え、新たな発想に立つことで、現状に立ち向かわなければならないと考えます。

幸いにも奄美には、先人のたゆまぬ努力で創り上げた「結の精神」が脈々と受け継がれております。さらには、豊かな自然とともに地域の貴重な文化や伝統が残されております。これは長い歴史と地域生活の中で築かれた奄美の宝であり、大きな強みであります。
私は、改めて本市の持つ多様な財産、資源を再認識し、誇りと自信をもって暮らせるまちの構築に向け、市民の皆様とともに市政運営に取り組んでいく所存であります。

今年は巳年。「巳」という字は、蛇が冬眠から覚めて地上に這い出す姿を表しているとも言われ、「起こる。始まる。定まる。」などの意味があると言われています。
また、蛇は脱皮をすることから「復活と再生」を連想させるとも言われております。正にこの節目の年に「復活と再生」を図るべく、私は、力強く、全力で奄美市勢発展に努力することをお誓い申し上げ、私の施政方針とさせていただきます。

 

下記より施政方針及び主要施策の概要をPDFファイルにてダウンロードできます。

関連ページ・関連サイト

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

総務部企画調整課

894-8555 奄美市名瀬幸町25-8

電話番号:0997-52-1111

ファックス:0997-52-1001