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ホーム > 市政情報 > 施策・計画 > 施政方針 > 平成26年度施政方針

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更新日:2014年2月28日

平成26年度施政方針

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平成26年度施政方針と予算編成の概要

はじめに

平成26年第1回奄美市議会定例会が開会し、本日、ここに平成26年度奄美市一般会計予算案及び各特別会計予算案並びに関連議案の提案を行い、市政運営に臨む所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご支援を賜りたいと存じます。

さて、私は、昨年11月の奄美市長選挙におきまして、多くの市民の皆様、そして議員各位のご支持を賜り、引き続き2期目の奄美市政を担わせていただくこととなりました。

大変光栄であると同時に、改めて身の引き締まる思いであり、市民の皆様の信頼と期待をしっかりと受け止め、全身全霊で職務を務めていく所存でございます。

1期4年間を顧みますと、今なお深く記憶に残ることは、奄美をはじめ日本各地で発生した自然災害の猛威でありました。しかし、その困難に立ち向かう日本人の精神的な強さ、そして秩序ある行動力に多くのことを学んだように思います。

とりわけ、ここ奄美では、復旧・復興に向けて地域で共に支え合う「結の精神」が、今なお脈々と受け継がれていることを改めて認識させられたところでございます。

こうした市民の皆様や島内外の多くの出身者にも支えられ、1期4年間、掲げました公約の8割程度を達成することができました。これも偏に関係各位のお力添えによるものであり、改めて感謝申し上げる次第です。

スタート(2期目、飛躍へ)

さて、奄美群島は、昨年日本復帰60周年という大きな節目の年でございました。

この歴史的な節目の年に、1月には「奄美・琉球」世界自然遺産候補地が正式決定し、8月には全国離島初・九州初の「奄美ナンバー」導入が決定されました。

また、11月には太田国土交通大臣をはじめ多くの関係者のご臨席を賜り、盛大に復帰記念式典が開催され、そして12月には、多くの市民の皆様が参加した復帰60周年メモリアルイベントが開催されたことなど、多くの記念すべき出来事がございました。

特に、復帰60周年の記念式典やメモリアルイベントでは、先人の偉業を称えるとともに、平和への誓いと未来に向けた希望のメッセージが、島内外に深い感動と感銘を与えました。

 

奄美市民、奄美群島民、並びに出身者の皆様にとりまして、記録そして記憶に残る大きな節目の年であったと思うところであります。

私は、この歴史的な瞬間に立ち会うことができた喜びを、しっかりと胸に刻み、気持ちを新たに2期目の、そして奄美市飛躍に向けてのスタートにしたいと強く思うところです。

ステップアップ(新たなステージへ)

奄美群島は今、世界自然遺産登録への動きや奄美群島振興開発特別措置法の延長に伴う交付金制度の創設など、時代を形作る新たなステージに移行する転換期にあると思っております。

私は、この好機をしっかりと捉え、1期4年間に積み上げた施策の充実を図るとともに、地域社会を牽引する、また原動力となる民間企業等の活動を後押しする施策の充実に努めてまいります。

具体的には、条件不利性の改善を図るため、航路・航空路運賃の軽減や農林水産物輸送費コストの支援などを行い、民間企業等が力を発揮できる環境を整えるとともに、私自ら先頭に立ったトップセールスを通して、観光・物産のPR、企業・仕事誘致など、民間活動の強化と雇用の創出につなげてまいりたいと考えております。

これらの施策を効果的・効率的に推し進めていくためには、奄美群島が一体となった広域的な施策の展開が必要不可欠であります。引き続き奄美群島広域事務組合の管理者として、関係町村との連携を密にしながら体制の充実を図ってまいります。

一方、奄美市では、本年3月には、防災機能を備えた住用・笠利新庁舎が完成いたします。合併後9年目を迎えることになりますが、これを機に合併の効果が一層発揮できるよう、2期目に掲げました公約を着実に実施するとともに、郡都にふさわしい街づくり、そして住用・笠利の特色を活かした地域づくりに、全力投球してまいる所存でございます。

次世代へ(つなぐ)

平成26年1月24日、奄美の人々が鼓舞し感動した記念すべき日となりました。大島高校甲子園出場という快挙のニュースが全国各地に発信され、「美(しま)でも夢は叶えられる」ということを子供たちが身をもって示してくれました。

60年前、復帰の偉業を為し得た先人、そして今年、新たな偉業を成し遂げた世代をつなぐ子供たち。これこそ過去と現在に繋がる奄美の誇れる熱き魂(DNA)でもございます。

私は、この快挙が奄美の更なる進展の第1歩として、また新たな未来を創造するためにふさわしい幕開けになったものだと、大変喜ばしく思うところであります。

奄美群島民が一致団結して成し遂げた復帰への先人達の思い、「結の精神」、そして自然との関わりの中で生まれた「島唄」をはじめとした奄美独自の魅力的な文化など、これら奄美(郷土)の誇りと自信を、子や孫にしっかりとつなげていく環境づくりについて、その必要性を強く感じたところでもあります。

そのために、次世代(未来)を担う人材の育成、未来に向かって大きな夢と希望を持ち育てる教育・子育て環境づくりの充実に一層取り組んでいく所存であります。

加えて、奄美市は市民の皆様とともに築き上げていくという基本理念のもと、常に市民目線で謙虚な行政運営を心に強く刻み、市民一人ひとりが心豊かに安全で安心して暮らしていけるまちづくりに力強く邁進してまいります。

以上のような基本姿勢を踏まえた上で、総合計画の実現に向け、平成26年度における重点施策についてご説明申し上げます。

第1点目は、「健康で長寿を謳歌するまちづくり」の実現についてであります。

少子高齢化の進行、生活習慣病の増加など、家庭や地域を取り巻く環境が変化する中にあって、健康づくりや子育て支援、障がい者への支援など、行政、地域における保健・福祉・医療等の各分野が連携して取り組むことが重要です。

子どもから高齢者まで、生涯を通じてすべての市民が、健康で安心して生活できる地域づくりを目指します。

(1)豊かな福祉社会の形成

児童福祉の向上と子育て支援につきましては、待機児童を解消するために、定員増を図る保育所の施設整備に助成を行います。

また、仕事と子育ての両立支援を図るため、児童クラブへの運営費補助や乳幼児医療費の全額助成など、安心して子育てができる環境の充実・強化を図ってまいります。

平成27年度からスタートする、子ども・子育て支援新制度へ対応するために、子ども・子育て会議を開催し事業計画を策定いたします。

ひとり親家庭の自立支援につきましては、医療費助成、就業支援等を通じた様々な生活支援策を行ってまいります。

障がい者福祉につきましては、障がいのある方が、住み慣れた地域で生きがいをもって自立した生活が送れる施策の充実に取り組むとともに、平成26年度に本市の今後の障がい者施策の方針を定める「障がい者福祉計画」を策定してまいります。

青少年問題・児童虐待・DVにつきましては、諸問題の早期発見に努めるとともに、その解決に向けて、地域、学校並びに関係団体との連携を一層強め、対応してまいります。

高齢者福祉につきましては、「高齢者保健福祉計画」に基づき、高齢者が主体的に生活できる環境整備とともに、関係機関や地域住民による支え合いの地域づくりを推進してまいります。

介護保険につきましては、住み慣れた地域で生活が送れるよう、介護・医療・生活支援などが一体的に提供される「地域包括ケアシステム」構築の推進を図ってまいります。

また、平成27年度に改正が予定される介護保険制度を見据え、効率的な事業運営に努めてまいります。

生活保護行政につきましては、関係機関と連携を図りながら、受給者の自立を支援するとともに、適正な生活保護行政の運営に一層努めてまいります。

また、引き続き、永住帰国した中国残留邦人の支援に努めてまいります。

(2)保健・医療の充実

市民の健康づくりに関しましては、「健康あまみ21」の中間見直しを行い、生活習慣に起因する健康課題の改善に取り組んでまいります。

また、各種がん検診の受診率向上を図るため、がん検診推進事業を引き続き実施してまいります。

さらに、全ての市民を対象とした各種保健事業及び感染症予防を推進するとともに、「新型インフルエンザ行動計画」を策定し、新型インフルエンザ感染拡大に備えるなど、心身ともに健康で安心して暮らせるまちづくりを目指し、早世予防に努めます。

また、安心して子供を産み、育てることのできる環境づくりのため、不妊治療の旅費助成や妊婦健康診査、未熟児の医療費助成など、出産・育児支援に努めます。

医療費の適正化につきましては、特定健診の受診率向上等による疾病予防の推進、レセプト点検の充実、ジェネリック医薬品の利用促進等を図ってまいります。

また、国民健康保険税の収納率向上を図り、累積赤字の解消に取り組むなど、国保財政の健全化を図ってまいります。

第2点目は、「観光立島を目指した多様な産業連携のまちづくり」の実現についてであります。

「農業・観光/交流・情報」の3分野を基軸とした産業の振興を図るため、航路・航空路運賃の軽減や農林水産物輸送費コスト支援など新たな交付金を活用し、農林水産物の販路拡大を図るとともに、大型客船やスポーツ合宿の誘客拡大等による観光振興や情報産業の振興等により雇用の創出と交流人口の拡大を目指します。

(1)農林水産業の振興

本市重点振興作物のタンカン・カボチャなどの園芸作物については、鳥獣被害防止対策・防風対策や各種研修会を通して、生産性向上と組織育成・強化を図るとともに、奄美大島選果場を十分に活用し出荷基準の統一に努め、併せて輸送コストの支援を行ってまいります。

また、就農後の定着を図るため青年就農給付金を活用した新規就農者の育成を図り、認定農業者や担い手農家の確保に努めます。

さとうきびの振興につきましては、収穫バランスの取れた栽培と機械化による省力化を一層推進するとともに、病害虫の防除対策や堆肥・肥料等の助成などを行い、単収アップと生産量の向上に取り組んでまいります。

畜産の振興につきましては、肉用牛農家の経営安定に向けた飼料作物の増産に努め、資材の助成を行うなど、子牛の品質・生産性向上対策を図ります。

農村地区の活性化につきましては、農業用施設の機能向上や農地の基盤整備を継続的に進めるとともに、自然環境との調和を図りつつ安らぎと活気のあるむらづくりを進めてまいります。

住用地区における県営中山間地域総合整備事業につきましては、農道や集落排水路などの基盤整備を引き続き進めます。

また、名瀬・住用・笠利3地域の農林水産物直売所と連携して地産地消の一層の推進を図ります。

林業の振興につきましては、本市の豊かな森林資源を将来に引き継ぐため、松くい虫被害の拡大防止に努めるなど森林環境保全に取り組みつつ、生産基盤の整備に努めてまいります。

水産業の振興につきましては、漁港関係の基盤整備や維持管理の充実を図っていくとともに、漁業集落の漁場の生産向上や創意工夫を活かした取り組みを支援してまいります。

また、漁業協同組合や漁業集落との連携を深め、活力ある水産業の振興に努めてまいります。

(2)商工業の振興

商工業の振興につきましては、奄美大島商工会議所、あまみ商工会、奄美群島振興開発基金などと連携し、商工業の活性化に努めるとともに、中心商店街区域における魅力的で多様な商業集積の立地を促進するため、空き店舗の有効活用や新たなテナントビルへの出店に対する支援を実施し、賑わいと活力に満ちた商店街の形成を推進してまいります。

(3)地場産業の振興

本場奄美大島紬の振興につきましては、従来の産地間連携交流事業等に加え、新たに「本場奄美大島紬再生支援事業」を実施し、伝統技術の継承と業界の自立的発展に向けて支援を行ってまいります。

奄美黒糖焼酎の振興につきましては、昨年制定された「黒糖焼酎による乾杯を推進する条例」により、地元消費の気運醸成に努めるとともに、「奄美の夕べ」など各種イベント等を通じて、奄美黒糖焼酎の魅力を広く島外に発信してまいります。

その他特産品につきましても、「ぐーんと奄美」をはじめ関係機関との連携を強化し、奄美のPRやマーケティング力の充実等により、販路拡大に取り組んでまいります。

奄美ふるさと100人応援団や郷友会の連携強化に向けて「まーじんネットワーク事業」等の交流連携事業を実施し、より強い情報発信力をもって奄美ファンの拡大に取り組みます。

さらに、「奄美市人材育成等研修助成事業」を引き続き実施し、奄振重点3分野の事業の推進及び人材育成を図ってまいります。

(4)観光の振興

観光の振興につきましては、広域観光の確立や「知って、来て、感じて奄美」をテーマとした奄美の魅力を満喫できる施策について「ぐーんと奄美」などと連携し、大都市圏への更なる誘客促進に取り組んでまいります。

今後の世界自然遺産登録を見据えて、修学旅行や国内外からのクルーズ船の寄港及びチャーター航空便の誘致を強化するとともに、外国船籍観光客船受入れのための「まちなかナビゲーション事業」を実施するなど、交通アクセスの利便性・快適性を高めるための取組みを積極的に進めてまいります。

また、スポーツアイランド構想に基づき国内外のトップアスリートをはじめ、学生等のキャンプ・合宿の誘致活動に継続して取り組んでまいります。

さらに、「あまみシマ博覧会」や奄美の自然を利用したチャレンジスポーツ大会の広域連携を強化し、新たな観光客層の開拓につなげてまいります。

名瀬地区の大浜海浜公園整備や住用・笠利地区の観光プロジェクトを推進し、それぞれ地域の宝を生かした観光ネットワークの構築に努めてまいります。

(5)情報産業の振興

情報産業の振興につきましては、人材育成事業を推進することにより、情報通信産業の企業・仕事誘致の拡大を図り、地域の基幹産業への成長を促進してまいります。

(6)雇用機会の拡大

雇用対策につきましては、国・県の緊急雇用創出事業と奄美市独自の「地域雇用サポート事業」を継続し、雇用の確保及び雇用環境の改善に努めてまいります。

また、積極的にトップセールスを実行し、県との連携や東京事務所、産業活性化推進員の活用により、企業・仕事誘致を推進してまいります。

(7)産業連携の推進

産業連携につきましては、島外出荷販売を目的とした「新規特産品開発事業」を実施し、地域資源を活用した商品開発や6次産業化に向け取り組んでまいります。

第3点目は、「自然に囲まれた快適なくらしのまちづくり」の実現についてであります。

度重なる災害の復旧もようやく完成の兆しがみえてきたところですが、近年の温暖化等に起因する自然災害の猛威をみると、継続して災害に強い基盤づくりを推進していくことが非常に重要であると感じております。

今後とも引き続き、防災対策、生活環境の向上、自然環境の保全に取り組み、人と自然が共生した、市民が安心して暮らしやすいまちづくりに努めて参ります。

(1)生活基盤・環境の整備

水道事業につきましては、引き続き平田浄水場の大規模改修、名瀬知根地区・朝日地区、笠利西部地区の事業を推進し、安全で安定した生活用水の供給に努めてまいります。

下水道事業につきましては、「下水道長寿命化計画」に基づき、終末処理場、汚水中継ポンプ場及び幹線管渠の改築更新、また、大笠利地区及び赤木名地区での整備に、引き続き取り組んでまいります。

農業集落排水事業につきましては、名瀬芦良地区の処理場の更新、佐仁地区の整備、加えて用安地区につきましては、平成28年度の事業着手に向け取り組んでまいります。

都市計画事業につきましては、「小宿土地区画整理事業」の実施に向け、地元での説明会を開催し、合意形成を図った上で換地設計の作成等に取り組んでまいります。

名瀬中心市街地における「末広・港土地区画整理事業」、「名瀬港本港地区整備事業(マリンタウン地区)」につきましては、事業進捗のスピードアップを図るため、体制を強化していくとともに、情報提供や関係者との対話などにも積極的に取り組みながら、着実な事業の執行に努めてまいります。

公園事業につきましては、引き続き名瀬運動公園施設の整備を行い、施設の機能性や利便性の向上を図り、市民やスポーツ合宿等の利用増進につなげてまいります。

市営住宅につきましては、「住宅マスタープラン」や「住宅等長寿命化計画」に基づき、計画的に外壁改修や水洗化などの整備を進めてまいります。

民間住宅に対しましても、市民のニーズが高い「住宅リフォーム等助成事業」を引き続き実施するとともに、新たに耐震診断や改修への助成を行い、安全で快適な居住環境の整備に取り組んでまいります。

景観への取組につきましては、それぞれの地域の資源を生かした景観計画の策定に取り組み、市民が住みたい、観光客が訪れたい魅力的なまちづくりを推進してまいります。

地籍調査事業につきましては、境界紛争の未然防止や、土地取引の円滑化、さらには災害復旧への迅速な対応や公共事業の円滑な実施を図るため、組織・体制の見直しを行い、引き続き事業を推進してまいります。

(2)交通体系の整備

道路整備につきましては、災害に強い道路網を形成するため、国道58号おがみ山ルート等の幹線道路の早期整備促進に、県と連携し取り組んでまいります。

また、生活に密着する市道の整備につきましては、「伊津部勝・名瀬勝・小湊線」や「手花部・打田原線」等の改良事業に加えて、橋梁補修事業や道路舗装修繕事業など、名瀬・住用・笠利地区において計30路線の整備に取り組んでまいります。

港湾整備につきましては、引き続き、国・県と連携しながら、名瀬港の整備を促進するとともに、近年増加する大型クルーズ船の受入充実に向け、官民一体となって取り組んでまいります。

離島航路や航空路につきましても、住民の利便性向上、交流人口の拡大、物流の効率化、運航経営への支援制度の拡充につきまして、国・県と連携し引き続き取り組んでまいります。

地域公共交通につきましては、「廃止路線代替バス運行事業」を引き続き実施してまいります。

(3)自然環境の保全と活用

「世界自然遺産登録」に向けては、新たに環境省に職員を派遣するなど国・県等とも連携を密にしながら取り組んでまいります。

また、地元機運を高めるため、地域住民への説明会や出前講座、啓発用グッズの配布など、きめ細やかな取り組みを進めてまいります。

 

昨年、奄美大島5市町村で制定されました希少野生動植物の保護条例を基に、関係機関とも連携を図りながら、盗採防止パトロールの強化や野良猫対策など、自然環境の保全に一層取り組んでまいります。

生活環境につきましては、ポイ捨て等防止条例の周知徹底、ごみの減量化に向けた取組みなど、生活環境の保全に一層努めてまいります。

また、墓地管理につきましては、引き続き、市有(永田)墓地の安全対策や、無縁化対策に取り組んでまいります。

(4)安全な地域づくりの推進

災害に強いまちづくりの推進のため、防災行政無線のデジタル化の整備を進めるとともに、地元FM放送局と協力し、迅速かつ確実な情報提供を図るなど、情報伝達手段の充実・強化に努めてまいります。

また、防災訓練や出前講座による防災意識の向上、自主防災組織の設立・育成、避難所等の環境整備を支援し、地域の防災力向上に取り組んでまいります。

防災対策事業につきましては、引き続き、県と連携し「急傾斜地崩壊対策事業」や「砂防事業」等の土砂災害対策事業を促進するとともに、住用地区におきましては、住用川等の改修事業の実施に合わせ、集落内の内水対策に取り組み、総合的な防災・減災対策を推進してまいります。

消防体制につきましては、あらゆる災害に備え、消防車両や資機材、消火栓等を計画的に整備していくとともに、関係機関との相互協力などによる救援や消防救急体制の強化に努めてまいります。

交通安全につきましては、地域や学校、警察など関係機関と連携し、交通安全意識を啓発するとともに、交通災害共済制度への加入促進に努めます。

消費者行政につきましては、悪質商法の複雑化が進む中、持続的に消費生活相談窓口体制の強化に努め、市民の保護と自立した消費者育成を図り、安全に暮らせるまちづくりを目指してまいります。

あわせて、無料法律相談を活用し、弁護士等との連携を図り問題解決に努めてまいります。

第4点目は、「地域の中で教え、学ぶ教育・文化のまちづくり」の実現についてであります。

様々な課題に直面している教育環境の中、本市の教育理念であります「共に生きる教育~奄美の子どもたちを光に~」のもと、諸施策の実現に向けて教育行政を推進してまいります。

(1)学校教育の充実

「確かな学力」の定着・向上のために、教員の授業力の向上を図り、きめ細かな指導を徹底するため、小学校5・6年生での35人以下学級を推進するとともに、特別支援教育支援員等の配置及び拡充に努めてまいります。

「豊かな心」を育むために、専門支援員を配置し、ふれあい教室の活用などにより、いじめや不登校の問題などの対応に努め「いじめ問題対策連絡協議会(仮称)」の設置にも取り組みます。

「健やかな体」を育むために、食育の充実を図るとともに、幼児期からの運動遊びの推進や中学校での武道などの指導に関する支援に努めてまいります。

小規模特認校(小規模校入学特別認可校)の特性を生かした教育環境の充実を図るため、新たに崎原小中学校へのスクールバスの運行を実施いたします。

教育施設につきましては、全ての施設を耐震化するため引き続き耐震化事業等を実施してまいります。

また、名瀬・住用地区における給食センターの整備につきましては、給食の一元化に向け計画を推進してまいります。

高等学校につきましては、学校の魅力の発信や魅力づくりへの支援事業を創設するとともに、大島北高校については、引き続き活性化のための支援を行ってまいります。

高等教育機関につきましては、奄美看護福祉専門学校などの運営に対し、引き続き協力を行うとともに、鹿児島大学による教育研究活動等の支援を行ってまいります。

さらに、大学生自らが提案する地域振興に向けての企画や課題解決策への取組みを支援し、学生の専門知識を有効活用してまいります。

(2)生涯学習の推進

生涯学習につきましては、すべての市民一人ひとりが生き生きと健康的で豊かに暮らしていくため、生涯を通じて学習できる支援体制の確立に努めます。

公民館活動につきましては、講座の充実、県立奄美図書館との連携、移動図書館車の市内巡回等を通じて、市民の多様化する生涯学習ニーズへ対応してまいります。

社会教育の推進につきましては、社会教育団体等の育成・連携により、PTA活動及び青少年教育の充実に努め、学校・家庭・地域の教育力向上を図ります。

(3)文化の振興

シマ(郷土)学につきましては、島唄に込められた先人の教えを学ぶ島唄半学や島唄・島ゆむたの伝承を積極的に推進してまいります。

奄美の魅力である自然・文化を次世代へつなぐことを目的に「奄美こども未来塾」を新規に立ち上げ、子どもたちの地元への愛着・誇りの育成に取り組んでまいります。

また、赤木名地区文化的景観保護事業を継続・推進するとともに、「小湊フワガネク遺跡」の出土遺物につきましては、国指定に向けて取り組んでまいります。

文化活動の振興につきましては、引き続き関係機関と連携を図りながら、市民文化祭や市美術展覧会等を開催するとともに、平成27年に本市においても一部開催予定の「第30回国民文化祭・かごしま2015」に向け、準備を進めてまいります。

(4)スポーツ・レクリエーション活動の振興

社会体育の振興につきましては、社会体育施設の整備・充実を図るとともに、市民が広くスポーツに親しむ機会づくりを推進するため、各地区体育協会と連携を図り、市民体育祭や各種スポーツ事業の開催を実施してまいります。

併せて、スポーツ少年団競技別交歓大会への選手派遣事業や県民体育大会大島地区大会の分散開催及び本市で開催される平成26年度県民体育大会陸上競技につきましては、各競技団体と協力を図りながら大会運営を進めてまいります。

第5点目は、「魅力ある地域づくりに向けて」についてであります。

本市は、豊かな自然、多様な文化、お互いに協力し合う「結の精神」など多くの宝、地域資源を有しておりますが、その中でも、地域に溢れる市民の笑顔は、何よりもの魅力であり、地域活力の源であります。

魅力ある地域づくりに向けて、地域の主役である市民と力を合わせて、笑顔につながる施策を推進してまいります。

(1)市民協働の推進

「共生・協働のまちづくり」の推進につきましては、引き続き行政協力員の拡充に努め、町内会・自治会の立ち上げに取り組むとともに、「市長とむんばなし」などを通じて市民の皆様と対話をしながら、地域と行政の連携を深め、共に助け合う協働のまちづくりを目指します。

また、「一集落1ブランド」事業や市民提案型事業の推進による地域力の増進に努めてまいります。

男女共同参画社会の推進につきましては、多様な立場の人々や、女性の視点を市政に生かし、男女で支えあう幸せで生きがいのあるまちづくりに努めます。

(2)定住の促進

定住促進施策につきましては、U・Iターン者の受入れを推進するため、奄美群島広域事務組合や群島内町村とも連携し、受入体制の整備や広域的な情報発信などに取り組んでまいります。

また、引き続き市内の空き家の有効活用を図る「定住促進住宅整備事業」を推進してまいります。

(3)国際交流・地域間交流の推進

他地域との交流は、違う文化、慣習を学ぶことで私たちの視野を広げるいい機会であり、引き続き、ナカドウチェス市との中学生の相互訪問や、長野県小川村、群馬県みなかみ町との小学生による交流活動を実施するとともに、国際交流を推進する民間団体との連携に努めてまいります。

また、友好都市である兵庫県西宮市、大阪府豊中市や世界自然遺産登録を共に目指している沖縄県との交流を深めてまいります。

(4)計画的・効率的な行財政運営

市民サービスの向上に向けた取り組みにつきましては、新年度より、パスポートの窓口業務について県より権限委譲を受け、市で行ってまいります。また、職員のスキルアップや接遇の向上を図るため、引き続き各種研修を実施してまいります。

健全な財政運営につきましては、市税などの自主財源の確保を図るため、収納率向上対策を強化するとともに、歳出においては、財政計画を踏まえつつ、地域の活性化に向けた施策を計画的に推進するなど、財政規律の堅持に努めてまいります。

併せて、職員数の適正化につきましても、「定員適正化計画」に基づき、着実に取り組んでまいります。

指定管理者制度につきましては、管理施設の実地調査などモニタリングのさらなる充実とともに、指定管理者との連携を一層深め、民間事業者等による市民サービスの向上と財政効果を図ってまいります。

本市の進める重要施策につきまして、引き続き、市民をはじめ広く内外への情報発信に努めるとともに、市政モニター制度を活用し、双方向のコミュニケーションを推進してまいります。

名瀬本庁舎整備につきましては、本庁舎建設基本構想策定委員会において議論を重ねており、今後も市民の皆様のご意見を伺いながら、計画づくりを進めてまいります。

(5)広域行政の推進

広域行政の推進につきましては、観光・物産や世界自然遺産に向けた取組み、さらには奄美群島成長戦略ビジョンの実現に向け、引き続き奄美群島広域事務組合を中心に、他町村とも連携しながら各種施策を推進してまいります。

 

 

ここまで、本市の主要施策を申し述べさせていただきました。

続いて、これらの主要施策の推進にあたり編成いたしました、平成26年度予算案の概要について申し上げます。

平成26年度予算の基本的考え方

国は「平成26年度予算編成の基本方針」において、我が国の経済状況は「三本の矢」の効果もあり、日本経済は着実に上向いていると述べています。他方、景気回復の実感は、地域経済に未だ十分浸透しておらず、物価動向についてもデフレ脱却は道半ばであり、今後の経済財政運営にあたっては、デフレ脱却・経済再生と財政健全化の好循環を達成していくことが必要であるとしています。

一方、本市の平成26年度当初予算は、一般会計については、住用・笠利地区における庁舎建設事業の完了等により普通建設事業費が大幅に減額したことなどから、前年度当初と比較して約12億3、200万円減少し、4.0%の減となりました。

そのような中、「地域の活力特別枠」については、一般財源ベースで1億円を確保し、引き続き地域経済の活性化や雇用と地域活力の創出に努める所存であります。

併せて、平成25年度の国の緊急経済対策による本市の予算は、平成25年度の3月補正予算において約3億2、900万円を計上いたしましたが、今後、国から示される交付金事業等の内容を見極め、平成26年度の補正予算においても事業を追加していく予定であります。

また、歳入においては、消費税率の引き上げに伴い地方消費税交付金が増加したものの、自主財源である市税が減少し、安定した財政基盤とは言い難い現状であります。

今後とも引き続き、地域経済の活性化と財政の健全化の両課題に取り組み、中長期的に持続可能な財政構造を確立することが重要と考えております。

以下、平成26年度各会計の当初予算案について、概略を申し上げます。

議案第12号平成26年度奄美市一般会計予算は、普通建設事業及び災害復旧費の投資的経費並びに人件費などが減額したこと等により、対前年度4.0%減の296億2、431万9千円であります。

議案第13号平成26年度奄美市国民健康保険事業特別会計予算は、保険給付費、共同事業拠出金等の減額により、対前年度3.8%減の65億4、026万4千円であります。

議案第14号平成26年度奄美市国民健康保険直営診療施設勘定特別会計予算は、診療施設整備費等の減額により、対前年度9.3%減の2億4、668万2千円であります。

議案第15号平成26年度奄美市後期高齢者医療特別会計予算は、広域連合納付金の増額等により、対前年度3.7%増の4億2、779万7千円であります。

議案第16号平成26年度奄美市介護保険事業特別会計予算は、地域密着型介護サービス給付費が減額したものの、介護予防サービス給付費等が増加したことより、前年度並みの47億4、272万9千円であります。

議案第17号平成26年度奄美市訪問看護特別会計予算は、訪問看護収入の増加等により、対前年度3.0%増の3、474万6千円であります。

議案第18号平成26年度奄美市公共下水道事業特別会計予算は、建設事業費の増額等により、対前年度20.6%増の20億867万7千円であります。

議案第19号平成26年度奄美市農業集落排水事業特別会計予算については、事業費の増額等により、対前年度4.1%増の3億459万9千円であります。

議案第20号平成26年度奄美市公共用地先行取得事業特別会計予算は、地方債残高の金額を繰上償還することから、対前年度1億285万9千円増額の

1億1、932万1千円であります。

議案第21号平成26年度奄美市ふるさと創生人材育成資金特別会計予算は、奨学生貸付金の増加により、対前年度2.7%増の2、633万円であります。

議案第22号平成26年度奄美市と畜場特別会計予算は、施設の維持管理費の減額等により、対前年度5.9%減の858万5千円であります。

議案第23号平成26年度奄美市交通災害共済特別会計予算は、事業費の減額等により対前年度17.4%減の549万5千円であります。

議案第24号平成26年度奄美市水道事業会計予算は、営業外収益が増加したこと等により、収益的収入と資本的支出の合計額は対前年度1.0%増の

20億7、537万8千円であります。

以上、一般会計、特別会計及び企業会計予算を合わせた予算総額は、461億6、492万2千円となり、対前年度2.2%の減であります。

むすびに

以上、平成26年度の市政運営における基本姿勢及び予算編成を申し上げさせていただきました。

今年は午(うま)年。まさに大地を蹴って飛躍せんとする年でもあります。

奄振法も新交付金の創設など画期的な改正とともに転換期を迎え、奄美群島の振興もステップアップしていくスタートの年でございます。

風は、今確かに奄美に吹いているといっても過言ではありません。風を読み・掴み・上昇させるためには、市民の力、議会の力、島外の奄美ファンの力、そして職員の力が必要不可欠であります。

これらの力がスクラムを組みますれば、奄美振興の大きな推進力になるものと確信しております。

そのためにも、「まず和して然る後に大事をなす」という諺(ことわざ)にもありますように、チームワークの重要性を常に念頭に置きつつ、先ずは、行政の長として組織の和を大切にし、市民の皆様の声なき声にも自ら進んで耳を傾け、そして職員とともに一汗も二汗もかきながら、さらなる奄美市の発展に向け努力していくことをお誓い申し上げ、新年度の施政方針とさせていただきます。

 施政方針及び主要施策の概要(PDFファイル)

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