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更新日:2016年3月15日

平成28年度施政方針

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平成28年度施政方針と予算編成の概要

はじめに ~奄美市誕生から10年間を振り返る~

平成28年第1回奄美市議会定例会が開会し,ここに平成28年度奄美市一般会計及び各特別会計予算案,並びに関連議案の提案を行い,市政運営に臨む所信の一端を申し述べ,市民と議員の皆様のご理解とご支援を賜りたいと存じます。 

さて,本市は来る3月20日に市制施行10周年を迎えます。この10年間を振り返りますとその道のりは決して平坦ではありませんでした。 

まず合併当初は,大変厳しい財政状況からのスタートとなり,市民や議会をはじめ,多くの皆様にご心配をお掛けいたしました。また,平成22年にはこれまで経験のない豪雨災害にも見舞われました。 

本市は,このような困難に職員一丸となって取り組み,財政規律を遵守し,市民や議員の皆様,そして国・県など多くの関係機関のご理解とご協力を賜りながら乗り越えてまいりました。 

その結果,財政状況は平成27年度末見込みで合併当初と比較して,起債残高を約40億円減額するとともに基金残高を約70億円増額させ,合計で約110億円の財政健全化を達成する見込みでございます。 

このような中,防災機能を備えた住用・笠利新庁舎や小・中学校をはじめとする文教施設を整備し,地域の防災力向上と教育環境の充実などに取り組んでまいりました。 

産業振興におきましても,新たな奄振法のもと,奄美群島共通の課題でありました航路・航空路運賃低減や輸送コスト支援制度が実現し,交流人口の拡大が着実に図られてきております。 

また,インキュベート施設の整備や積極的な雇用施策の展開,3地域における直売所機能の充実により,有効求人倍率の改善や地産地消の推進が図られてきております。 

情報発信という点におきましては,積極的なトップセールスのほか,昨年の「第30回国民文化祭」のオープニングフェスティバルなど様々な機会をとおして,奄美の伝統文化の魅力を全国に広く発信してまいりました。 

さらに,行政だけでは解決し得ない課題に対しましては,大学をはじめとする高等教育機関や島内外の民間事業所などと,地域振興や防災をはじめとする幅広い分野での協定を締結させていただきました。 

この10年間で奄美市は,様々な困難や課題を一つずつ乗り越え,奄美の魅力を発信し,連携体制を整えることで確実に力をつけ成長を遂げてきております。

地方創生の推進 ~『攻め』の総合戦略~

 そして,奄美市のこれからの10年を考える上で,決して避けて通ることのできない試練が「人口減少問題」であります。

約30年前の昭和55年,旧3市町村で約6万人だった人口が,今や4万5千人を切り,30年後には3万人まで減少するという民間の推計もございます。

奄美市だけではなく,多くの自治体が同じ課題を抱えるなか,国において「まち・ひと・しごと創生法」が制定され,全国の自治体で地方創生に向けた総合戦略の策定作業が進められています。

いつの時代も日本を変えてきたのは「地方」であります。 

地方創生においても,地方が自ら考え,責任をもって取り組むことが何よりも重要であり,これまで以上に地域主導型社会への変化に対応できる強い行財政運営が地方に求められています。 

本市におきましても,昨年の12月に総合戦略を策定し,本市が目指すべき島の姿を「経済的に自立した島」「子育てに適した島」「皆が知恵を出し実行する島」「豊かな自然と伝統を守る島」と位置付け,「しあわせの島」の実現に向けて取り組むことといたしました。 

これらの実現のために,「観光」と「仕事づくり」,「少子化対策」において,従来の取り組みレベルから,一歩踏み込んだ「攻め」の姿勢で取り組むこととしています。

また「奄美大島総合戦略推進本部」を設立し,5市町村が,各々異なる目標をもつのではなく,「奄美大島人口ビジョン」において,共通の将来目標人口を設定し,人口減少問題に連携して取り組むことを申し合わせました。

奄美大島の自然や文化を,5市町村が共有する観光資源,経済資源として捉えて有効活用し,観光振興や移住・定住促進など,スケールメリットが発揮できる事業を,今後も積極的に推進してまいります。

これからの10年 ~さらなる成長へ~

今まさに,国,地方においても,大きな変革の時期を迎えております。 

本市におきましても,今後10年のうちには,本庁舎建設事業や末広・港土地区画整理事業,マリンタウンプロジェクト,森と水のまち住用観光プロジェクト,歴史回廊のまち笠利観光プロジェクトなど,本市が進めてきた大きな事業が形になってまいります。 

奄美・琉球の世界自然遺産登録につきましても,実現に向け,国・県と一体となった取組が着実に進められております。 

また,平成32年には東京オリンピックとあわせて「かごしま国体」の相撲競技が本市で開催され,奄美の伝統文化を世界に発信する絶好の機会が訪れます。 

さらに,陸上自衛隊の配備によって,南西諸島の防衛上の空白地解消だけでなく,離島における災害支援体制の強化や隊員と家族の経済活動による波及効果も期待されます。 

我々には奄美の未来を担う子供たちが島に生まれたことを誇りに思い,豊かな自然と文化に育まれた,さらに素晴らしい奄美市の未来を切り拓く責任があります。 

地方創生の取り組みと,本市の羅針盤たる奄美市総合計画や奄美群島成長戦略ビジョン,奄美群島振興開発計画などを重層的に捉えて,奄美市がこれからの10年,着実に成長するための人づくり,モノづくり,まちづくりとこれらを有機的に結び付けて活用する仕組みづくりに取り組んでまいる決意であります。 

奄美市長としてその責務を担うことに,私自身,改めて身を引き締め,市民の皆様の声なき声にも耳を傾け,職員とともに知恵を絞り,多くの関係機関からのご支援とご協力をいただきながら全身全霊で取り組んでまいります。 

そのまず第一歩となります平成28年度における重点施策について,ご説明申し上げます。

第1点目は、「健康で長寿を謳歌するまちづくり」の実現についてであります。

 少子高齢化の進展に伴い,福祉分野を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。 

本市におきましても,結婚,妊娠,出産,子育てに関する課題に対しきめ細かに対応するとともに,包括的に少子化対策に取り組んでまいります。 

併せて,子どもからお年寄りまで,また,障がいのある方々など,すべての市民が健康で安心して暮らすことができ,安心して子どもを産み育てられる環境づくりに取り組んでまいります。 

(1)豊かな福祉社会の形成

児童福祉の向上と子育て支援につきましては,「子ども・子育て支援事業計画」に基づいて各種施策を推進してまいります。 

その中で,子どもの医療費助成につきましては,新たに助成対象を現在の未就学児から小学生まで拡充いたします。 

また,待機児童の解消に向け,保育所における体制の強化や保育サービスに対する支援に加えて,新たに定員19名以下の地域型保育事業を実施するほか,子育て・健康増進・高齢者福祉が一体となった拠点施設の整備に向けた基本構想策定に取り組んでまいります。 

「子は地域の宝」の考えのもと,行政はもとより,市民・事業所・関係団体が連携して,働きながら子育てしやすい,地域全体で子育てを支援する環境づくりに積極的に取り組んでまいります。 

ひとり親家庭の自立支援につきましては,医療費助成,就業支援などを通じた様々な生活支援策を行ってまいります。 

障がい者福祉につきましては,「障害者福祉計画」の基本理念である,「自分らしく輝き,いつまでも暮らせる地域づくり」に基づき,障がいのある方々の生活支援の充実に関係機関と協働して取り組んでまいります。 

青少年問題や児童虐待・DV関係につきましては,早期発見に努めるとともに,地域や学校・関係機関と連携を図りながら対応してまいります。 

また,子育て支援員など関係機関からの情報提供により,新たに養育に関する相談支援や育児・家事援助を実施いたします。 

高齢者福祉につきましては,第6期の「高齢者保健福祉計画」と「介護保険計画」に基づき,今後も健全な介護保険制度の運営に努めてまいります。 

特に,地域での生活支援体制づくりのために,新たに生活支援コーディネーターを配置するとともに,在宅医療と介護の連携,認知症総合施策の推進など住み慣れた地域で生活を継続するための取組を推進してまいります。 

さらに,平成27年度から実証実験として実施いたしました高齢者の交通機関利用補助事業につきましては,平成28年度は介護予防の視点から,外出機会の支援に加えて,新たに介護予防につながる施設利用にも拡充してまいります。 

生活保護行政につきましては,関係機関と連携しながら,引き続き保護受給者の自立支援と永住帰国の中国残留邦人の支援に努めるとともに,「生活困窮者自立支援制度」によるきめ細かな自立の支援に努めてまいります。 

(2)保健・医療の充実

市民の健康づくりに関しましては,引き続き「健康あまみ21」に基づき,誰もが健康で住みやすい地域づくりを推進いたします。

特に,妊娠期から出産・産後早期における支援につきましては,新たに子育て世代包括支援センターの設置や,妊娠・出産包括支援事業を実施するほか,不妊治療につきましても新たに治療費助成を行い,妊娠・出産・子育てにかかる施策を重点的に実施してまいります。 

加えて,健康づくり事業につきましては,全ての市民を対象とした各種保健事業や,受診率向上と早期発見に向けた各種がん検診推進事業,さらに感染症予防対策として小児しょうに から高齢者までの各種予防接種事業を引き続き実施し,健康増進と早世予防に努めてまいります。 

国民健康保険医療費の適正化につきましては,特定健診の受診率向上,各種保健事業の実施による疾病予防の推進,レセプト点検の強化,ジェネリック医薬品の利用推進,重複・頻回受診者に対する生活指導に取り組んでまいります。 

また,国保税収納率につきましては,毎年向上しているところではございますが,今後ともきめ細かな納税指導・相談を実施し,さらなる収納率の向上に努め,累積赤字の解消と国保財政の健全化を図ってまいります。 

第2点目は、「観光立島を目指した多様な産業連携のまちづくり」の実現についてであります。

 「農業・観光/交流・情報」の奄振重点3分野を基軸とした産業の振興に取り組み,相互連携による新たな価値の創出,産業経済の全体的な底上げ及び各産業の自立的成長を促すことで雇用の創出を図ってまいります。 

特に,幅広い産業への効果が期待される観光産業につきましては,受入体制とプロモーションを充実し,交流人口を拡大させることで産業全体への波及効果を高めてまいります。 

(1)農林水産業の振興

農業基盤の整備につきましては,引き続き県営畑地帯総合整備事業や農山漁村地域整備交付金事業などを実施するとともに,住用地区においては,県と連携し中山間地域総合整備事業による基盤整備を進めてまいります。 

また,農地の有効活用を図るため,「人・農地プラン」に基づき,農地中間管理事業による農地の流動化を推進してまいります。 

農業の担い手育成につきましては,農業研修事業の充実を図り,新規就農者の育成に取り組むほか,青年就農給付金を活用した就農後の定着を図り,担い手農家や認定農業者の確保に努めてまいります。 

さとうきびの振興につきましては,農地の集約や機械導入による省力化を推進するとともに,病害虫の防除対策や堆肥・薬剤の助成などを行い,単収アップと生産量の拡大を促進してまいります。 

タンカンやカボチャなどの本市の重点振興作物につきましては,耕作放棄地の活用,鳥獣被害防止対策,防風対策を推進するとともに,各種研修会をとおして,生産性の向上と組織の育成・強化に努めてまいります。 

また,流通条件の不利性を軽減し,本土との競争力アップと販路拡大に向け,引き続き輸送コスト支援を行ってまいります。 

併せて,ミカンコミバエの早期根絶に向け,関係機関一丸となって取り組むとともに,根絶後の風評被害対策や販売促進を行ってまいります。 

畜産の振興につきましては,草地造成による飼料作物の増産や畜産基盤の整備とともに,巡回指導や研修会をとおして,防疫体制の徹底を図るなど子牛の品質や生産性の向上に努めてまいります。 

林業の振興につきましては,引き続き関係機関と連携し,松くい虫被害の拡大防止に取り組むとともに,生産基盤の整備と森林環境保全に努めてまいります。 

水産業の振興につきましては,今後も漁場の保全,漁業後継者の育成,鮮度保持の徹底による魚価の向上,本土向け輸送コスト支援を行うとともに,平成28年度は,新たに沖縄向け輸送コストの低減を図る「奄美群島水産物輸送コスト低減実証事業」を活用して販路拡大に取り組みます。 

また,漁業集落の活動を支援するなど魚食普及を図りながら,水産業の振興に取り組んでまいります。 

(2)商工業の振興

商工業の振興につきましては,奄美大島商工会議所,あまみ商工会,奄美群島振興開発基金などと連携し,商工業の活性化に努めるとともに,中小企業者の健全な育成及び経営の安定を図るため,新たに制度資金などの借り入れに対する利子補助制度を創設いたします。 

また,中心市街地の活性化に向けて,「中心市街地活性化基本計画」の国の認定に向けた取組を推進するとともに,空き店舗活用による家賃補助や新規出店のリフォームへの補助など各種施策に取り組み,賑わいのある中心市街地の形成を推進してまいります。 

(3)地場産業の振興

地場産業の振興につきましては,奄美群島観光物産協会や奄美ふるさと100人応援団をはじめとする関係機関との連携を強化し,島外への販路拡大と特産品の充実に取り組んでまいります。 

本場奄美大島紬につきましては,産地の本格的な再生に向けて新たに生産流通調査,JAPANブランド育成支援,紬購入費助成などに取り組みます。 

また,本場奄美大島紬と奄美黒糖焼酎につきましては,龍郷町と共に「ふるさと名物応援宣言」を行い,国をはじめとする関係機関と連携して特産品の販路拡大を支援してまいります。 

(4)観光の振興

観光の振興につきましては,引き続き航路・航空路運賃低減や,官民一体となってクルーズ船の寄港促進を図るとともに,世界自然遺産登録へ向けて沖縄との観光連携・交流を強化し,観光交流人口の拡大を図ってまいります。 

また,平成27年度から取り組んでおります奄美大島版DMOの構築をさらに推進し,5市町村と地域,民間企業などが一体となって観光振興に取り組む体制を整えます。 

併せて,奄美大島の観光プロモーションに積極的に取り組み,観光地としてのブランド化を目指します。 

施設整備につきましては,観光拠点施設である大浜海浜公園を総合的に整備するほか,住用・笠利地域においても観光プロジェクトに基づき,地域資源を活かしながら,地域と一体となった着地型観光を推進してまいります。 

また,LCC就航や世界自然遺産登録を見据えた交流人口の増加に対応するため,平成28年度から国・県や奄美大島5市町村で連携して奄美空港ターミナルビルの整備拡充を促進し,奄美群島のハブ空港としての機能強化を図ります。 

併せて,大型クルーズ船の寄港増加による外国人観光客に対応するため,外国人観光客の受入体制を整備するとともに,特例通訳案内士の育成に取り組んでまいります。 

スポーツ合宿につきましては,引き続き誘致活動と受入体制の充実に取り組むとともに,平成32年の東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致に,地元の競技団体や受入関係団体と連携して取り組んでまいります。 

(5)情報産業の振興

情報通信産業の振興につきましては,引き続き人材育成事業を推進するとともに,情報通信産業の企業・仕事誘致の拡大を図り,地域の基幹産業への成長を促進してまいります。 

また平成28年度から,新たに市内全域に光ブロードバンド環境を年次的に整備し,情報格差の是正やフリーランス支援など新たな働き方やビジネスの創出に取り組んでまいります。 

(6)雇用機会の拡大

本市を取り巻く雇用情勢につきましては,昨年末の有効求人倍率が0.75倍を示すなど着実な雇用環境の整備が図られつつあります。 

雇用施策につきましては,引き続き高卒ルーキー雇用奨励補助事業など本市独自の地域雇用サポート事業を実施し,雇用機会の拡大に努めてまいります。 

さらに,市内への企業進出や企業の高度化を支援するため,県や東京事務所とも連携を図りながら,企業誘致・仕事誘致に取り組んでまいります。 

(7)産業連携の推進

産業連携につきましては,農林水産資源,観光資源,地場産品,文化資源をはじめとする奄美の恵まれた資源を活用した商品開発の支援など農商工連携や6次産業化の取組を支援してまいります。

第3点目は、「自然に囲まれた快適なくらしのまちづくり」の実現についてであります。

 人と自然が共生し,市民が安心して快適な暮らしができる生活空間を創出するため,豊かな自然環境を保全し,生活基盤・交通体系を整備するとともに,防災・防犯体制と消費生活相談体制の強化に取り組んでまいります。 

(1)生活基盤・環境の整備

水道事業につきましては,引き続き,平田浄水場の更新,笠利西部地区・名瀬知根地区の整備に取り組み,安全で安定した生活用水の供給に取り組んでまいります。 

公共下水道事業につきまして,名瀬地区では,「下水道長寿命化計画」に基づき,終末処理場の改築更新に取り組むとともに,笠利地区では,大笠利地区と赤木名地区の整備を引き続き推進してまいります。 

農業集落排水事業につきましては,笠利佐仁地区の整備を引き続き推進するとともに,笠利用安地区の整備に着手してまいります。 

都市計画事業につきましては,「末広・港土地区画整理事業」の進捗のスピードアップを図るため,引き続き建設事業推進担当を配置し,着実な事業の執行を推進してまいります。 

また,「都市再生整備事業」につきましては,中心市街地の活性化に向け,道路の修景整備に取り組んでまいります。 

「小宿土地区画整理事業」の導入につきましては,引き続き地域の皆様の合意形成に取り組んでまいります。 

「名瀬港本港地区整備事業」につきましては,引き続き埋立工事を継続するとともに,埋立後速やかに,都市機能用地の基盤整備に取り掛かれるよう,国・県との調整を進めてまいります。 

市営住宅につきましては,「住宅マスタープラン」や「住宅等長寿命化計画」に基づき,外壁改修や水洗化などの整備を推進してまいります。 

民間住宅につきましても,市民のニーズの高い「住宅リフォーム等助成事業」を引き続き実施するとともに,耐震診断や改修への助成制度を継続し,安全で快適な居住環境の整備に取り組んでまいります。 

景観への取組につきましては,それぞれの地域資源を生かしつつ,良好な景観形成に取り組み,市民が住みたい,観光客が訪れたいまちづくりを推進してまいります。 

地籍調査事業につきましては,境界紛争の未然防止や土地取引の円滑化,さらには災害復旧への迅速な対応や公共事業の円滑な実施を図るため,継続して事業を推進してまいります。 

(2)交通体系の整備

道路整備につきましては,災害に強い道路網を形成するため,国道58号おがみ山ルートや根瀬部・国直間トンネルの早期整備を県に対し,強く要望してまいります。 

併せて,市道につきましては,伊津部勝・名瀬勝・小湊線や手花部・節田線などの改良事業,名瀬・住用・笠利3地域37路線の道路舗装修繕などを実施するとともに,市内にある橋梁303箇所の安全点検及び補修に取り組んでまいります。 

港湾整備につきましては,引き続き国・県と連携しながら名瀬港整備を促進してまいります。 

離島航路や航空路につきましても,住民の利便性向上,交流人口の拡大,物流の効率化,運航経営への支援制度の充実に,国・県と連携し取り組んでまいります。 

地域公共交通につきましては,「廃止路線代替バス運行事業」を引き続き実施してまいります。 

(3)自然環境の保全と活用

世界自然遺産登録に向けての取組につきましては,まずは,保護措置として有効である国立公園指定を目指し,引き続き国や県並びに沖縄県などと連携を強化し,登録実現に向け全力で取り組んでまいります。 

また,奄美大島5市町村で策定いたしました「奄美大島生物多様性地域戦略」を踏まえ,外来種対策や希少動植物保護パトロールを連携して実施し,広域的な自然保護に取り組んでまいります。 

併せて,飼い猫の適正飼養に対する住民意識を向上させ,野良猫の増殖とそれに伴うノネコへの拡散を防止し,地域の環境衛生を保全するとともに,希少野生動物に及ぼす影響の軽減を図ります。 

生活環境につきましては,「奄美市一般廃棄物処理基本計画」に基づき,ごみの減量や一般廃棄物の適正処理を推進するための施策を,長期的・総合的視点から取り組みます。 

また,引き続き「ポイ捨て等防止条例」の周知徹底や海岸漂着物の回収作業など生活環境の保全を一層推進してまいります。 

併せて,墓地管理につきましては,引き続き,市有永田墓地の墓地台帳,管理図面及び無縁化対策に取り組んでまいります。 

(4)安全な地域づくりの推進

災害に強いまちづくりを推進するために,平成27年度に見直しを行っております「地域防災計画」に基づき,情報伝達手段の確保と地域の防災力向上を図ります。 

地元FMとの協力体制の強化に取り組み,防災行政無線との連携による迅速かつ確実な情報伝達手段の確保に取り組んでまいります。 

また,名瀬測候所をはじめ関係機関との連携による防災訓練の実施や出前講座を開催し,地域の防災リーダーの育成と,自主防災組織の設立を促進し,地域の防災力向上を推進してまいります。 

併せて,空家・廃屋対策につきましては,防災・防犯・衛生管理の向上を図るため,関係機関と連携の上,対策に取り組んでまいります。 

国が計画しております陸上自衛隊の配備につきましては,南西諸島における防衛上の意義や奄美地域における災害への迅速な対応など,地域の安全・安心の確保のため,引き続き国との協力・連携を図ってまいります。 

防災対策事業につきましては,引き続き急傾斜・砂防事業などの土砂災害対策を促進するとともに,河川の寄洲除去などを実施します。 

また,住用川の改修事業と併せ,西仲間・石原地区の内水対策に取り組み,総合的な防災・減災対策を推進してまいります。 

消防・救急体制につきましては,県立大島病院の救命救急センターや,平成28年度運航予定の奄美ドクターヘリの活用を見据え,関係機関との密接な連携強化を図るとともに,下方分団平松待機室や各種緊急車両の整備,職員・団員の研修充実などを図り,消防・救急体制の強化に取り組んでまいります。 

防犯対策につきましては,奄美大島防犯団体連絡協議会などと協力して犯罪防止に取り組むとともに,自治会などから要望が多い街灯のLED化支援につきましては,当初整備計画を前倒しして集中的に整備し,安全で明るい地域づくりを積極的に推進してまいります。 

交通安全の取組につきましては,地域・学校・警察などの関係機関と連携し,交通安全の啓発を図るとともに,交通災害共済制度への加入促進に取り組んでまいります。 

消費者行政につきましては,これからも消費生活相談体制の一層の充実を図り,市民が被害に遭わないよう啓発活動の強化に取り組んでまいります。 

併せて,無料法律相談の活用を促すなど,弁護士との連携により問題解決に取り組んでまいります。

第4点目は、「地域の中で教え、学ぶ教育・文化のまちづくり」の実現についてであります。

様々な課題に直面している教育環境の中,本市の教育理念である「共に生きる教育~奄美の子どもたちを光に~」のもと,「子どもたちの情操育成事業」をとおして, 

学校ごとに教児一体となった花の香り広がる学校づくり

市少年少女合唱団活動による歌声響く地域づくり

シマグチを伝承する世代づくり 

など,学校・地域・世代間が連携した教育行政を推進してまいります。 

(1)学校教育の充実

「確かな学力」の定着・向上のために,授業の充実や一人一研究授業を推進し,教員の授業力の向上を図ります。 

また,きめ細かな指導を徹底するため,特別支援教育支援員・理科支援員の拡充や,市独自の小学校5・6年生での35人以下学級の推進を図ってまいります。 

さらに,特認校制度の継続,小規模・複式校の教育の充実,幼・小・中の連携や小中一貫教育の推進を図るほか,ALTの積極的な派遣などにより,小学校外国語活動や中学校英語科学習の充実に努めてまいります。 

「豊かな心」を育むために,すべての小・中学校において心に届く生徒指導を推進し,「あまみっ子」すこやかプログラムにより健全な自尊感情や共感的な人間関係の構築を促す活動の充実を図ります。 

また,スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置,ふれあい教室の活用などにより,いじめや不登校などの問題への対応に努めます。 

「郷土を愛する心」を育むために,ふるさと学習を通じて,島口の伝承活動などの一層の充実を図り,生まれ育った奄美に誇りをもつ児童生徒の育成に努めます。 

「健やかな体」を育むために,「一校一運動」や「あまみっ子運動遊び・体育教室」を推進し,園児や児童生徒の体力向上を図ります。 

また,市独自に栄養士を配置し,奄美の食材を生かした食育の充実を図るとともに,保健・安全・給食指導の充実に努めます。 

さらに,緊急地震速報装置を活用した避難訓練による防災意識の向上や主体的に行動する態度の育成,通学路安全推進会議などをとおして,安全・安心な学校づくりに努めてまいります。 

教育施設などの整備につきましては,学校施設の耐震化事業に引き続き,老朽施設改築事業による建て替えを進めてまいります。 

また,将来の学校の規模や給食体制を見据え,名瀬・住用地区給食センター建設工事に着工いたします。 

高等学校への取組といたしましては,引き続き「魅力ある学校づくり支援事業」を実施し,各学校の魅力づくりや情報発信に取り組むとともに,大島北高校については,通学費補助を継続し,学校の活性化に向けた支援を行ってまいります。 

また,島内の医療・福祉分野の人材育成や定住促進のため,引き続き奄美看護福祉専門学校への支援を行うほか,包括連携協定を締結している大学との公開講座やインターンシップを行う大学生との研究活動をとおして,知の資源を奄美に還元する取組を行います。 

加えて,グローバルな視点で活躍できる人材を育成するための教育機関として,奄美での大学設立の可能性について,調査研究を行います。 

(2)生涯学習の推進

生涯学習につきましては,市民一人ひとりが生き生きと健康的で豊かに暮らしていくため,生涯をとおして学習できる支援体制の確立に努めてまいります。 

公民館活動につきましては,講座の充実や自主事業の展開,県立奄美図書館との連携,移動図書館車の市内巡回などをとおして,多様化する生涯学習ニーズへ対応してまいります。 

社会教育の推進につきましては,県立奄美少年自然の家などの社会教育施設を十分に活用し,社会教育団体と連携しながら青少年教育やPTA活動の充実に努め,学校・家庭・地域の教育力の向上を図ってまいります。 

(3)文化の振興

シマ(郷土)学の振興につきましては,先人の教えを学ぶ島唄半学やシマグチの伝承を推進するとともに,シマの歴史・自然・文化などの地域資源の活用を図り,魅力あるまちづくりと地域の活性化につなげてまいります。 

奄美の歴史的・文化的資源を次世代へ繋いでいくために,文化財の保護や赤木名地区文化的景観の保存に取り組むとともに,国指定史跡「小湊フワガネク遺跡」の普及啓発に取り組んでまいります。 

文化活動の振興につきましては,引き続き市美術展覧会や市民文化祭を開催するとともに,自主文化事業や伝統文化保存事業を継続して行い,文化の香り漂うまちづくりの推進に努めてまいります。 

(4)スポーツ・レクリエーション活動の振興

社会体育の振興につきましては,施設の充実を図るとともに,市民が広くスポーツに親しむ機会づくりを推進するため,各地区の体育協会と連携し,市民体育祭や各種スポーツ事業を実施してまいります。 

併せて,スポーツ少年団競技別交歓大会,県民体育大会大島地区大会は各種団体と協力・連携し,大会の円滑な運営に努めてまいります。 

さらには,平成32年度に本市での開催が決定しております第75回国民体育大会相撲競技に向けた組織体制を整備してまいります。 

加えて,小・中学生のスポーツ競技力や文化活動の向上を図るため,引き続き全国大会などへの大会出場助成事業を実施してまいります。

第5点目は、「魅力ある地域づくりに向けて」についてであります。

 本市には,世界に誇れる豊かな自然や多様な文化,お互いを支え合う「結の精神」が存在します。 

これらを生かした魅力ある地域づくりを行うため,市民や企業,他自治体との連携をはじめ,国際交流など内外にわたる協働により,多様な知恵とノウハウを結集し,島嶼地域のモデルとなる地域づくりを推進してまいります。 

(1)市民協働の推進

市民と行政の協働につきましては,地域に根ざした行政協力員・嘱託員・駐在員と,より一層連携を深めるとともに,「市長とむんばなし」などをとおして,市民と直に語り合い,共に協力し合う協働のまちづくりを推進してまいります。 

地域コミュニティの強化を図るため,引き続き地域を支える自治会などへの支援を行うとともに,活力ある地域づくりの推進に努めます。 

また市民提案事業である「紡ぐきょらのづくり事業」を引き続き実施し,市民の知恵と工夫を生かした取組を応援してまいります。 

さらには,地域ブランド推進のための「一集落1ブランドまつり」を開催し,意欲ある集落の活動を後押ししてまいります。 

男女共同参画推進事業につきましては,男女一人ひとりの人権が尊重され,個性と能力を発揮することができる豊かな社会づくりに向け,「奄美市男女共同参画基本計画」に基づく各種施策を推進してまいります。 

平成28年度は現基本計画策定から5年目にあたることから,中間評価を基に計画の見直しを行い,さらに充実した事業の推進に努めます。 

(2)定住の促進

定住促進施策につきましては,引き続き定住促進住宅の整備に取り組むほか,空き家バンク制度や移住支援情報の充実,U・Iターン者向けの住宅購入費・リフォーム制度を推進し,積極的な移住・定住施策を展開してまいります。 

このほか,奄美群島広域事務組合や他町村と連携した広域的な受入体制の充実・強化と情報発信に取り組んでまいります。 

(3)国際交流・地域間交流の推進

他地域との交流により,幅広い視点を持ち、将来の奄美を担う人材を育成するため「アメリカのナカドゥチェス市」との交流や「長野県小川村」,「群馬県みなかみ町」との交流事業を推進してまいります。 

また世界自然遺産登録を見据えた沖縄県との交流や,友好都市である「兵庫県西宮市」,「大阪府豊中市」などとの地域間交流を引き続き推進してまいります。 

(4)計画的・効率的な行財政運営

市民サービスの向上への取組といたしましては,市民への正確で丁寧な対応が不可欠であることから,各種研修を実施し,スキルアップや接遇の実践に取り組むとともに,人事評価制度を推進し公務能率の向上を図ってまいります。 

昨年のマイナンバー制度の本格実施に伴い,さらなる情報セキュリティ対策の強化を図ってまいります。 

ふるさと納税につきましては,庁内の組織体制を強化し,お礼品の拡充を図るほか,企業版ふるさと納税も視野に入れた積極的な取組を展開してまいります。 

健全な財政運営につきましては,収納率向上対策などにより自主財源の確保を図るとともに,歳出においては,財政計画を踏まえつつ地域の活性化施策を計画的に実施することで,財政規律の堅持に努めてまいります。 

職員の定数管理につきましては,「定員適正化計画」のもと,引き続き定数の適正化に向け取り組んでまいります。 

指定管理者制度につきましては,指定管理者と連携し,管理状況などのモニタリングを行いながら,施設管理の充実と民間事業者などによるサービスの向上に努めてまいります。 

市政運営にあたりましては,広報紙などを活用し広く市内外への情報発信を行うとともに,「市政モニター制度」などを活用し,市政へ市民の声を反映してまいります。 

本庁舎整備につきましては,名瀬公民館や別館などの移転・解体工事に引き続き,本庁舎建設工事に着手してまいります。 

(5)広域行政の推進

広域行政の推進につきましては,5市町村が一体となって観光振興や移住・定住施策の推進を図るため「奄美大島総合戦略」の策定に取り組んでいるほか,「奄美群島成長戦略ビジョン」の実現に向け,引き続き奄美群島広域事務組合や他町村とも連携しながら,各種施策を積極的に推進してまいります。 

3月20日は「奄美市市制施行10周年」を迎えます。

将来へ向けて,希望にあふれ,魅力ある地域を築き上げるためにも,地域が一体となり,時代をつなぎ,夢があふれるまちづくりを推進してまいります。

 

ここまで,本市の主要施策を申し述べさせていただきました。

続いて,これらの主要施策の推進にあたり編成いたしました,平成28年度予算案の概要について申し上げます。

 

平成28年度予算の基本的考え方

国は平成28年度予算編成の基本方針において,「経済再生なくして財政健全化なし」の安倍内閣の基本哲学のもと,経済再生と財政健全化を共に達成しつつ,経済再生については,消費や投資の拡大に結びつく経済の好循環の拡大,人口減少と地域経済の縮小の悪循環の連鎖に歯止めをかける,まち・ひと・しごとの創生を目指すものであると示しております。 

こうした国の動向を踏まえ,本市の平成28年度当初予算は,一般会計が普通建設事業費等の伸びにより,前年度当初と比較して16億9,646万3千円増加し, 5.6%の増となったほか,「地方創生関連予算」として,一般財源ベースで約3億円を確保し,「雇用」,「人の流れ」,「結婚・出産・子育て」,「地域づくり」に重点を置いた予算としております。

加えまして,地方創生関連予算につきましては,平成27年度の国の補正予算を活用した本市の平成27年度3月補正において8,213万9千円を計上し,平成28年度予算と連動した切れ目のない予算として実行することとしております。 

一方,歳入においては,自主財源である市税の増額等が見込まれるものの,地方交付税の減額や公共事業の伸びに対応した市債が増加することから,今後とも引き続き,地域経済の活性化と財政の健全化の両課題に取り組み,中長期的に持続可能な財政構造を確立することが重要と考えております。 

以下,平成28年度各会計の当初予算案について,概略を申し上げます。

 

議案第11号 平成28年度奄美市一般会計予算は,普通建設事業及び出資金などが増額したこと等により,対前年度5.6%増の317億7,158万円であります。 

議案第12号 平成28年度奄美市国民健康保険事業特別会計予算は,共同事業拠出金等の増額により,対前年度1.9%増の73億5,579万8千円であります。 

議案第13号 平成28年度奄美市国民健康保険直営診療施設勘定特別会計予算は,診療収入の増額及び医療機器購入により,対前年度9.2%増の2億7,667万1千円であります。 

議案第14号 平成28年度奄美市後期高齢者医療特別会計予算は,広域連合納付金の増額等により,対前年度4.9%増の4億4,457万7千円であります。 

議案第15号 平成28年度奄美市介護保険事業特別会計予算は,前年度並みの48億8,697万3千円であります。 

議案第16号 平成28年度奄美市訪問看護特別会計予算は,対前年度11.8%減の3,420万2千円であります。 

議案第17号 平成28年度奄美市公共下水道事業特別会計予算は,建設費の増額等により,対前年度8.0%増の22億595万2千円であります。 

議案第18号 平成28年度奄美市農業集落排水事業特別会計予算は,建設費の増額等により,対前年度15.4%増の3億8,404万5千円であります。 

議案第19号 平成28年度奄美市ふるさと創生人材育成資金特別会計予算は,奨学生貸付金の増額により,対前年度15.2%増の3,097万4千円であります。 

議案第20号 平成28年度奄美市と畜場特別会計予算は,前年度並みの916万5千円であります。 

議案第21号 平成28年度奄美市交通災害共済特別会計予算は,前年度並みの715万3千円であります。 

議案第22号 平成28年度奄美市水道事業会計予算は,建設改良費の増額等により,収益的収入と資本的支出の合計額は対前年度33.8%増の34億906万5千円であります。 

以上,一般会計,特別会計及び企業会計予算を合わせた予算総額は,508億1,615万5千円となり,対前年度6.2%の増であります。

 

むすびに

 以上,平成28年度の市政運営における基本姿勢及び予算編成を申し上げさせていただきました。 

観光庁の訪日外国人消費動向調査におきましては,平成27年の1年間に日本を訪れた外国人旅行者が,1,974万人と過去最高を更新し,旅行消費額3兆4千億円が幅広い業種に波及して,国内総生産の押し上げにも寄与しているとの報告がございました。 

一方,奄美大島におきましても,平成27年の奄美空港の乗降客数が66万5千人と,2年連続で60万人を超え,平成16年以降最多となりました。 

クルーズ船の寄港につきましても,これまで着実に実績を重ねており,平成28年度も多くの寄港が見込まれているところでございます。 

世界自然遺産登録を見据えますと,今後さらに奄美への人の流れが増えることが予想されますが,それは決して遠い将来のことではなく,この数年のうちの出来事であり,そのための準備をしっかりと進めることが,これからの10年にもつながってまいります。 

今年は「」。

「申」という文字は,「伸びる」という意味があります。 

本市がこれからの10年も樹木が伸びるように成長を続けるために,市民や議会の皆様方はもとより,国や県など様々な関係機関からご協力をいただき,さらには奄美群島12市町村との連携を密にしながら,職員と一丸となって,これからも全力で取り組んでまいることをお誓い申し上げ,私の施政方針とさせていただきます。

 

 施政方針及び主要施策の概要(PDFファイル)

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