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更新日:2017年2月24日

 

平成29年度施政方針

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平成29年度施政方針と予算編成の概要

はじめに

 平成29年第1回奄美市議会定例会が開会し,ここに平成29年度奄美市一般会計及び各特別会計予算案,並びに関連議案の提案を行い,市政運営に臨む所信の一端を申し述べ,市民と議員の皆様のご理解とご支援を賜りたいと存じます。

 平成21年12月に市長に就任して以来,はや7年が経過いたしました。

 これまでを振り返りますと,平成22年の豪雨災害をはじめとする自然災害や,ミカンコミバエ再侵入など,様々な困難を乗り越えながら,市民の皆様にお示しした公約を推し進めることができました。

 具体的には,奄美群島12市町村で「奄美群島成長戦略ビジョン」をまとめ上げ,平成26年の奄振法の歴史的な改正・延長において,交付金制度が創設され,群島民が長年望んできた「輸送コスト支援」や「航路・航空路運賃低減事業」を実現することができたほか,

 医療費助成などの子育て世代への支援や,高齢者の交通機関利用助成,公立学校の耐震補強の推進,財政の健全化など,一つひとつ着実に成果が表れてきていると,認識いたしているところであります。

 これもひとえに,市民や議員の皆様をはじめ,多くの関係者のお力添えによるものであり,改めて感謝申し上げる次第でございます。

 とりわけ昨年を振り返りますと,3月20日に市制施行10周年を迎え,記念式典において本市の発展に寄与された方々のご功績を称え,多くの市民の皆様と10年の節目を迎えた慶びを分かち合うことができました。

 これまでの歴史を築き上げてきた先人たちに思いを馳せるとともに,奄美市のさらなる一歩を踏み出す決意を新たにしたところでございます。

 また7月には,ともに世界自然遺産登録を目指す沖縄との交流を促進する事業が開始されるとともに,11月には市民サービスや災害時の拠点となる本庁舎建設に本格着手いたしました。

 12月には,政府において平成29年度予算案の閣議決定がなされ,特に奄美群島振興交付金は,制度創設以来前例のない概算要求満額の24億円,平成28年度補正予算の3億7千万円と合わせると27億7千万円が示されました。

 また,奄美群島国立公園指定が中央環境審議会による答申を踏まえて,近日中には正式決定に至ることが見込まれるとともに,世界自然遺産としての推薦書がユネスコへ提出されました。

 さらに年始早々には,これまで要望を続けてまいりましたLCCの関西路線就航という大変うれしいニュースもあり,4月の関西奄美会創立100周年記念大会ともあわせて,今後ますます関西地区との交流が進むことが期待されます。

 このように,昨年は台風など大きな自然災害もなく,穏やかに経過するなかで,奄美群島のさらなるステップアップにつながる環境が着実に整ってきたと思うところでございます。

さらなるステップアップへ

 特に国立公園指定と奄振予算につきましては,奄美群島に対する国の大きな期待の表れであります。

 昨年末に決定された「世界自然遺産推薦地包括的管理計画」において,奄美大島を含む推薦地については,「地域の自然資源を利活用した文化や産業が育まれており,その中で顕著な普遍的価値が維持されてきたことが特徴」であり,

 この「普遍的価値を損なうことなく,持続可能な利用を行うことを前提に,地域産業の振興との両立を図っていく」ことが,管理にあたって必要な視点と位置付けられています。

 豊かな自然だけに限らず,先人たちが自然とともに築き上げてきた歴史や文化,生活様式も,我々奄美群島民共有の資産であり,これらを保全・活用し,世界の人々や未来の子供たちへ伝え,繋いでいくことが我々に課された責務であります。

 奄美群島振興交付金の概算要求満額確保につきましても,地元に対して国がその責務をしっかりと果たして欲しいという期待の表れだと受け止めているところです。

 これらの期待に応えるべく,今後とも奄美群島成長戦略ビジョンの実現に向けて,群島12市町村をはじめ,鹿児島県や沖縄県との連携をさらに緊密にして,奄美群島のさらなるステップアップにつながる施策を積極的に推進してまいります。

世界に誇る奄美市の創造

 一方で,昨年発表されました平成27年度国勢調査結果によりますと,本市の人口は43,156名と,5年前から約3千名,率にして6.4%の減少となりました。

 昨年度,策定いたしました「奄美市『攻め』の総合戦略」,「奄美大島総合戦略」の取組は緒に就いたばかりではありますが,人口減少問題はあらゆる施策に影響を及ぼす喫緊の課題であります。

 「結いの精神」を引き継ぎ,支え合い,安全・安心で魅力ある地域づくりを実現するための基礎はやはり「人」であります。

 「集落」一つひとつ,「人」一人ひとりにきめ細かい施策を進めていくことが,我々基礎自治体に課された使命であり,また住民との距離が近い基礎自治体だからこそできることであります。

 観光振興や移住・定住促進など,他町村との連携によってスケールメリットを発揮できる広域事業を引き続き推進しながら,その成果を一人ひとりの雇用に結び付けていく,あるいは子育てなどの福祉環境や教育環境,住民が安心して生活できる生活環境を充実させていく,きめ細かい施策の推進が,地域を支える「人づくり」においてますます重要となってまいります。

 今後の市政運営にあたっては,これら広域的な視点ときめ細かい視点,あるいは自然環境を保全する視点と活用する視点など,様々な角度から課題を捉えつつ,バランス感覚をもって施策を推進してまいる所存であります。

 とりわけ平成29年度につきましては,その先に控える世界自然遺産登録やかごしま国体の相撲競技開催,本庁舎建設事業や末広・港土地区画整理事業,マリンタウンプロジェクト,各種観光プロジェクトなど本市が進めてきた大きな事業の完遂につながる,大変重要な時期となります。

 奄美市長としてその責務を全身全霊で全うし,市民一人ひとりが世界に誇る奄美市の創造に,自ら先頭に立ち,力強く邁進してまいります。

 以上の基本姿勢を踏まえ,平成29年度における重点施策についてご説明申し上げます。

第1点目は、「健康で長寿を謳歌するまちづくり」の実現についてであります。

 少子高齢化の進展に伴い,福祉分野を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。

 本市におきましても,結婚,妊娠,出産,子育てに関する課題に対しきめ細かに対応するとともに,包括的に少子化対策に取組んでまいります。

 併せて,子どもからお年寄りまで,また,障がいのある方々など,すべての市民が健康で安心して暮らすことができ,子どもを産み育てやすい環境づくりに取組んでまいります。

(1)豊かな福祉社会の形成

 児童福祉の向上と子育て支援につきましては,「子ども・子育て支援事業計画」に基づいて各種施策を推進してまいります。

 その中で,引き続き子ども医療費の助成を行うとともに,出産祝い金を引き上げるなど,さらに子育て世帯の負担軽減策を拡充いたします。

 待機児童の解消につきましては,認定こども園について検討を進めるほか,保育環境の整備に取組んでまいります。

 また,子育て・健康増進・高齢者福祉が一体となった拠点施設の整備につきましては,平成28年度に策定する基本構想を踏まえて,新たに基本設計に取組んでまいります。

 「子は地域の宝」の考えのもと,行政はもとより,市民・事業所・関係団体が連携して,働きながら子育てしやすい,地域全体で子育てを支援する環境づくりに積極的に取組んでまいります。

 ひとり親家庭の自立支援につきましては,就業支援などを通じて生活支援策を行うとともに,医療費の助成申請手続きの簡素化を図ってまいります。

 障がい者福祉につきましては,障がいのある方々の生活支援の充実に関係機関と連携して取組むとともに,「第5期障害者福祉計画」を策定いたします。

 青少年問題や児童虐待・DV関係につきましては,早期発見に努めるとともに,地域や学校・関係機関と連携を図りながら対応してまいります。

 また,子育て支援員など関係機関からの情報提供により,養育に関する相談支援や育児・家事援助を実施いたします。

 新たに,保護者が一時的に子どもを養育することが困難になった場合に対応するため,児童養護施設などで保護を行う「子育て短期支援事業」を実施いたします。

 高齢者福祉につきましては,今後も健全な介護保険制度の運営に努めるとともに,進展していく高齢社会に対し,介護保険事業が円滑に実施していけるよう「第7期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画」を策定いたします。

 また,地域包括支援センター業務の強化,「介護予防・日常生活支援総合事業」の実施など,市民と共に地域づくりに取組んでまいります。

 さらに,高齢者が交通機関などを利用する際の補助として「お達者ご長寿応援事業」を継続するとともに,100歳到達者への敬老祝い金を拡充いたします。

 生活保護行政につきましては,関係機関と連携しながら,生活保護受給者の自立支援と永住帰国の中国残留邦人の支援のほか,生活困窮者自立支援制度においては,新たに「一時生活支援事業」,「家計相談支援事業」及び「子どもの学習支援事業」などの事業を実施し,自立支援に努めてまいります。

 また,平成29年度より「健康管理支援事業」を実施し,生活保護受給者の生活習慣病及び,その重症化予防に努めてまいります。

(2)保健・医療の充実

 市民の健康づくりに関しましては,「健康あまみ21」に基づき,誰もが健康で住みやすい地域づくりを推進いたします。

 特に,妊娠期から出産・産後早期における支援につきましては,子育て世代包括支援センターによる相談支援の充実を図り,産後ケアなどの妊娠・出産包括支援事業を推進いたします。

 また,不妊・不育治療費などの助成を継続するとともに,新たに新生児聴覚検査費の助成や子育て応援メールによる情報支援を開始し,妊娠・出産・子育てにかかる施策を重点的に実施してまいります。

 加えて,健康づくり事業につきましては,全ての市民を対象とした各種保健事業や,受診率向上と早期発見に向けた各種がん検診事業,さらに感染症予防対策として小児から高齢者までの各種予防接種事業を実施し,健康増進と早世予防に努めてまいります。

 医療費の適正化に向けて,特定健診の受診率向上,各種保健事業による疾病予防の推進,レセプト点検の強化,ジェネリック医薬品の利用促進,重複・頻回受診者への保健指導に取組んでまいります。

 国民健康保険事業特別会計につきましては,キャッシュカードによる口座振替受付サービスを新規導入し,市民の利便性の向上を図るとともに,収納率の向上に努め,国保財政の健全化を図ってまいります。

 併せて,平成30年度からの国保事業の都道府県単位化移行への対応を進めてまいります。

 後期高齢者医療制度につきましては,県や広域連合など関係機関と連携して,医療費の適正化や保健事業の充実に努めてまいります。

第2点目は、「観光立島を目指した多様な産業連携のまちづくり」の実現についてであります。

 「農業・観光/交流・情報」の奄振重点3分野を基軸とした産業の振興に取組み,相互連携による新たな価値の創出,産業経済の全体的な底上げ及び各産業の自立的成長を促すことで雇用の創出を図ってまいります。

 特に,幅広い産業への効果が期待される観光産業につきましては,受入体制とプロモーションを充実し,交流人口を拡大させることで産業全体への波及効果を高めてまいります。

(1)農林水産業の振興

 農業基盤の整備につきましては,県営畑地帯総合整備事業や農業基盤整備促進事業などを実施するとともに,住用地区においては,県と連携し中山間地域総合整備事業による基盤整備を進めてまいります。

 また,農地の有効活用を図るため,「人・農地プラン」に基づく農地中間管理事業による農地の流動化と併せ,「多面的機能支払交付金」を活用し,農村集落の環境保全などの取組を推進してまいります。

 農業の担い手育成につきましては,農業研修事業の充実を図り,新規就農者の育成に取組むほか,青年就農給付金を活用した就農後の定着を図り,担い手農家や認定農業者の確保に努めてまいります。

 さとうきびの振興につきましては,農地の集約や機械導入による省力化を推進するとともに,病害虫の防除対策や堆肥・薬剤の助成などを行い,単収アップと生産量の拡大を促進してまいります。

 タンカンやカボチャなどの重点振興作物につきましては,耕作放棄地の解消,鳥獣被害防止対策,防風対策を推進するとともに,各種研修会をとおして生産性の向上と組織の育成・強化を推進してまいります。

 併せて,流通条件の不利性を軽減し,本土との競争力アップと販路拡大に向け,輸送コスト支援に取組んでまいります。

 また,ミカンコミバエ被害の再発防止に向けて関係機関と連携を深めるとともに,特殊病害虫に対する侵入警戒の強化に取組んでまいります。

 畜産の振興につきましては,草地造成による飼料作物の増産や畜産基盤の整備とともに,巡回指導や研修会をとおして,防疫体制の徹底を図るなど子牛の品質や生産性の向上に取組んでまいります。

 林業の振興につきましては,関係機関と連携し,松くい虫被害の拡大防止に取組むとともに,生産基盤の整備と森林環境保全に努めてまいります。

 水産業の振興につきましては,今後も漁場の保全,漁業後継者の育成,鮮度保持の徹底による魚価の向上,県本土及び沖縄向けへの輸送コスト支援を継続し,販路拡大に取組んでまいります。

 また,新鮮な水産物の安全で効率的な供給に資するため,生産・流通などの拠点となる漁港の整備を促進してまいります。

 併せて,漁業集落の活動を支援するなど魚食普及を図りながら,水産業の振興に取組んでまいります。

(2)商工業の振興

 商工業の振興につきましては,奄美大島商工会議所,あまみ商工会,奄美群島振興開発基金などと連携し,商工業の活性化に努めるとともに,本議会に上程しております「奄美市中小企業・小規模企業振興条例」の理念に基づき,中小企業者の健全な育成及び経営の安定に取組んでまいります。

 また,中心市街地の活性化に向けて,「中心市街地活性化基本計画」に基づき,空き店舗活用による家賃補助や新規出店のリフォームへの補助制度の拡充など各種施策に取組み,賑わいのある中心市街地の形成を推進してまいります。

 併せて,関係機関と連携し,「あまみ創業塾」の取組を通じて創業希望者に対する支援を行ってまいります。

(3)地場産業の振興

 地場産業の振興につきましては,一般社団法人あまみ大島観光物産連盟や奄美ふるさと100人応援団をはじめとする関係機関との連携を強化し,特産品の島外への販路拡大などに取組んでまいります。

 本場奄美大島紬につきましては,関係機関と共に策定した「本場奄美大島紬産地再生計画」に基づき,伝統技術の継承と業界の自立的発展に努めてまいります。

 奄美黒糖焼酎につきましては,地元消費の気運醸成に努めるとともに「奄美の夕べ」など各種イベントを通じて,黒糖焼酎の魅力を広く島外に発信してまいります。

(4)観光の振興

 観光の振興につきましては,新たなLCC路線の開設や国立公園指定など,さらなる交流人口の拡大が期待されることから,魅力的な観光地づくりに向けた施設整備や,受入体制の構築などに取組んでまいります。

 また,引き続き航路・航空路運賃低減や,官民一体となったクルーズ船の寄港促進に取組むとともに,沖縄との観光連携・交流を強化してまいります。

 施設整備につきましては,大浜海浜公園の総合的な整備や,森と水のまち住用観光プロジェクトを進めるとともに,新たにあやまる岬台地の観光拠点施設整備などを進め,地域資源を活かし,地域と一体となった観光地づくりを推進するほか,奄美空港につきましては,奄美群島のハブ空港として機能強化を促進してまいります。

 受入体制につきましては,着地型観光メニューの造成や情報発信など,あまみ大島観光物産連盟を推進母体とし,地域おこし協力隊を活用しながら,奄美大島5市町村連携のもと,多様化する観光ニーズに対応するため,観光情報のワンストップサービスの強化(DMO事業)に取組んでまいります。

 また,世界自然遺産登録を見据えた“自然と文化”の体験観光の構築に向け,一般社団法人奄美群島観光物産協会など関係機関と連携し,着地型観光の充実を図ってまいります。

 併せて,大型クルーズ船の寄港増加などによる外国人観光客に対応するため,特例通訳案内士を活用した体制づくりを推進してまいります。

 スポーツ合宿につきましては,引き続き誘致活動と受入体制の充実を図るほか,平成32年の東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致に,地元の競技団体や受入関係団体と連携して取組んでまいります。

 平成30年のNHK大河ドラマ「西郷どん」は,奄美における時代にも焦点が当てられることから,奄美の魅力を発信するさらなる好機と捉え,歴史や観光面へのPRに県や他町村と連携し取組んでまいります。

(5)情報産業の振興

 情報通信産業の振興につきましては,引き続き人材育成事業を推進するとともに,情報通信産業における仕事誘致の拡大を図ってまいります。

 また,光ブロードバンド整備につきましては,住用地区の一部と名瀬・下方地区で事業を推進するとともに,新たな働き方やビジネスの創出に向けてICTを活用したフリーランス支援などに取組んでまいります。

(6)雇用機会の拡大

 雇用施策につきましては,高卒ルーキー雇用奨励補助事業など本市独自の地域雇用サポート事業の実施に加え,地域の創意工夫を生かした雇用対策事業を推進し,さらなる雇用機会の拡大に努めてまいります。

 また,市内への企業進出や企業の高度化を支援するため,県や東京事務所,産業創出プロデューサーとも連携を図りながら,企業誘致・仕事誘致に取組んでまいります。

(7)産業連携の推進

 産業連携につきましては,農林水産資源,観光資源,地場産品,文化資源をはじめとする奄美の恵まれた資源を活用した商品開発などを支援してまいります。

第3点目は、「自然に囲まれた快適なくらしのまちづくり」の実現についてであります。

 人と自然が共生し,市民が安心して快適な暮らしができる生活空間を創出するため,豊かな自然環境を保全し,生活基盤・交通体系を整備するとともに,防災・防犯体制と消費生活相談体制の強化に取組んでまいります。

(1)生活基盤・環境の整備

 水道事業につきましては,平田浄水場の更新,笠利西部地区の整備に取組み,安全で安定した生活用水の供給に取組んでまいります。

 公共下水道事業につきましては,新たに「ストックマネジメント計画」を策定するほか,名瀬終末処理場の改築更新,大笠利地区,赤木名地区の整備,さらには,農業集落排水事業におきましては,佐仁地区,用安地区の整備を推進してまいります。

 都市計画事業につきましては,これまでの計画を見直した「奄美市都市計画マスタープラン」を策定し,土地利用及び市街地整備におけるまちづくりの指針としてまいります。

 また,「末広・港土地区画整理事業」につきましては,引き続き建設事業推進担当を配置し,事業の早期完了に向けて着実に事業を推進してまいります。

 市が管理する都市公園につきましては,公園施設長寿命化計画に基づき順次改修を進め,快適に利用いただけるよう努めてまいります。

 「小宿土地区画整理事業」の導入につきましては,引き続き地域の皆様の合意形成に取組んでまいります。

 「名瀬港本港地区マリンタウン整備事業」につきましては,土地利用検討委員会の報告を踏まえ,埋立後速やかに,都市機能用地の基盤整備に取り掛かれるよう,国・県との調整を進めてまいります。

 市営住宅につきましては,「住宅マスタープラン」や「住宅等長寿命化計画」に基づき,外壁改修や水洗化などの改善を進めるとともに,住宅の計画的な整備を推進してまいります。

 民間住宅につきましては,市民のニーズの高い「住宅リフォーム等助成事業」を引き続き実施するとともに,耐震診断や改修への助成制度を継続し,安全で快適な居住環境の整備を促進してまいります。

 景観への取組につきましては,世界自然遺産登録を見据え,新たに「景観計画」の策定に着手し,市民が住みたい,観光客が訪れたいまちづくりを推進してまいります。

 地籍調査事業につきましては,境界紛争の未然防止や土地取引の円滑化,さらには災害復旧への迅速な対応や公共事業の円滑な実施を図るため,継続して事業を推進してまいります。

(2)交通体系の整備

 道路整備につきましては,災害に強い道路網を形成するため,国道58号おがみ山ルートの早期整備を県に対し,強く要望してまいります。

 併せて,市道につきましては,伊津部勝・名瀬勝・小湊線や手花部・節田線などの改良事業,32路線の道路舗装修繕などを実施するとともに,橋梁334箇所の安全点検及び補修に取組んでまいります。

 港湾整備につきましては,引き続き国・県と連携しながら名瀬港整備を促進してまいります。

 離島航路や航空路につきましても,住民の利便性向上,交流人口の拡大,物流の効率化,運航経営への支援制度の充実に,国・県と連携し取組んでまいります。

 地域公共交通につきましては,「廃止路線代替バス運行事業」を実施するとともに,将来にわたって持続可能なあり方について検討を進め,新たに「地域公共交通網形成計画」を策定いたします。

(3)自然環境の保全と活用

 世界自然遺産登録への取組につきましては,2月1日にユネスコへ正式推薦書が提出されたところであり,今後,国・県並びに近隣町村や関連機関との連携をさらに強化し,必要な取組を着実に推進しながら,実現に向け全力で取組んでまいります。

 また,国立公園指定を記念した関連イベントを実施するなど,住民の気運醸成に努めてまいります。

 野良猫・ノネコの繁殖抑制を図るため,「飼い猫の適正な飼養及び管理に関する条例」の一部改正を行うとともに,ノネコを捕獲し一時収容する施設の整備や,マイクロチップ装着の助成事業などの施策を展開してまいります。

 また,外来種の駆除及び国・県指定の天然記念物をはじめとする希少動植物の保護に取組んでまいります。

 生活環境につきましては,ごみの減量・分別の徹底を推進するとともに,海岸漂着物の回収を実施してまいります。

 墓地管理につきましては,墓地台帳の整備,無縁化対策に取組んでまいります。

(4)安全な地域づくりの推進

 「奄美市地域防災計画」に基づいて「災害に強いまちづくり」を推進するため,地域との連携強化を図るとともに,地元FMラジオと防災行政無線の連携を強化することで,災害関連情報の迅速かつ確実な伝達手段の確保に取組んでまいります。

 また,名瀬測候所など関係機関との連携による防災訓練の実施や出前講座をとおして自主防災組織率を高め,地域の防災力向上を推進してまいります。

 併せて,空家・廃屋対策につきましては,防災・防犯・衛生管理の向上を図るため,関係機関と連携して対策に取組んでまいります。

 陸上自衛隊の配備につきましては,南西諸島における防衛上の意義や奄美地域における災害への迅速な対応など,地域の安全・安心の確保のため,引き続き国との協力・連携を図ってまいります。

 防災対策事業につきましては,急傾斜・砂防事業などの土砂災害対策を推進するとともに,河川の寄洲除去などを実施します。

 また,住用川の改修事業と併せ,西仲間・石原地区の内水対策に取組み,総合的な防災・減災対策を推進してまいります。

 消防・救急体制につきましては,奄美ドクターヘリとの連携を強化するため,IP無線を整備し,救急救命体制の強化を図ってまいります。

 また,赤木名消防団車庫や集会施設機能を併せ持った朝日町消防団車庫のほか,各種緊急車両などの整備や職員・団員の研修充実などを図り,消防・救急体制の強化に取組んでまいります。

 交通安全・防犯対策につきましては,警察などの関係機関と地域防犯体制の強化に努めてまいります。

 また,交通安全教室をとおして,啓発・広報を強化するとともに,交通災害共済制度への加入促進に取組んでまいります。

 安全な市民生活の確保につきましては,多様化する消費者問題に対応するため,消費生活相談員の資質向上を図るとともに,市民が被害にあわないよう,啓発活動や弁護士会との連携に取組んでまいります。

第4点目は、「地域の中で教え、学ぶ教育・文化のまちづくり」の実現についてであります。

 様々な課題に直面している教育環境の中,本市の教育理念である「地域に根ざしたふるさと教育~奄美の子どもたちを光に~」のもと,「子どもたちの情操育成事業」をとおして,

 児童生徒と教師が一体となった花の香り広がる学校づくり

 市少年少女合唱団活動による歌声響く地域づくり

 シマグチを伝承する世代づくり

など,学校・地域・世代間が連携した教育行政を推進してまいります。

(1)学校教育の充実

 「確かな学力」の定着・向上のために,「学力向上対策授業改善5つの方策」の実践や家庭教育の充実,さらには,小・中学校のICT機器を整備することで,教員の授業力の向上を図ってまいります。

 また,きめ細かな指導を徹底するため,特別支援教育支援員・理科支援員の拡充や,市独自の小学校5・6年生での35人以下学級の推進を図ってまいります。

 併せて,特認校制度の継続,小規模・複式校の教育の充実,幼・小・中の連携や小中一貫教育の推進を図るほか,ALTの積極的な派遣などにより,小学校外国語活動や中学校英語科学習の充実に努めてまいります。

 朝日幼稚園児を対象とした民間の預かり保育施設閉鎖に伴う受入れ先として,朝日幼稚園におきまして,預かり保育を実施してまいります。

 「豊かな心」を育むために,花づくり・花いっぱい運動や歌声の響く学校・地域づくりなどをとおして,心に届く生徒指導を推進するとともに,健全な自尊感情の育成や共感的な人間関係の構築を図ってまいります。

 また,スクールカウンセラーなどの配置や,ふれあい教室の活用などにより,いじめや不登校などの問題への対応に努めてまいります。

 併せて,名瀬・住用・笠利地区それぞれに学校司書・巡回学校司書を配置し,児童生徒の読書習慣の確立や多様な読書活動の推進に努めてまいります。

 「郷土を愛する心」を育むために,ふるさと学習を通じて,島口の伝承活動などの一層の充実を図り,生まれ育った奄美に誇りをもつ児童生徒の育成に努めてまいります。

 「健やかな体」を育むために,「一校一運動」や「あまみっ子運動遊び・体育教室」を推進し,園児や児童生徒の体力向上を図ってまいります。

 また,市独自に栄養士を配置し,奄美の食材を生かした食育の充実を図るとともに,保健・安全・給食指導の充実に努めてまいります。

 さらに,防災意識の向上や主体的に行動する態度の育成,通学路安全推進会議などをとおして,安全・安心な学校づくりに努めてまいります。

 教育施設などの整備につきましては,学校施設の耐震化事業が完了したことから,今後は老朽化した学校施設の改修を進めてまいります。

 また,名瀬・住用地区におきまして,学校給食衛生管理基準に基づいた安全・安心な学校給食の提供に向け,学校給食センターの整備を進めてまいります。

 高等学校への取組につきましては,「魅力ある学校づくり支援事業」を実施するとともに,大島北高校については,通学費補助を継続し,学校の活性化に向けた支援を行ってまいります。

 また,島内の医療・福祉分野の人材育成や定住促進のため,奄美看護福祉専門学校への支援を行うほか,包括連携協定を締結している大学による公開講座やインターンシップを行う大学生との交流などをとおして,知の資源を奄美に還元する取組を行ってまいります。

 併せて,平成28年度の大学設立可能性調査の結果を踏まえ,大学設立について議論を進めてまいります。

(2)生涯学習の推進

 生涯学習の推進につきましては,市民一人ひとりが生き生きと健康的で豊かに暮らしていくため,生涯をとおして学習できる支援体制の確立に努めてまいります。

 公民館活動につきましては,講座の充実や自主事業の展開,県立奄美図書館との連携,移動図書館車の市内巡回をとおして,多様化する生涯学習ニーズへ対応するとともに,新たに,名瀬公民館に代わる施設の建設に向け,基本設計に取組んでまいります。

 社会教育の推進につきましては,県立奄美少年自然の家などの施設を活用するとともに,関係団体と連携しながら,青少年教育やPTA活動などの充実に努めてまいります。

 また,小・中学生を沖縄に派遣し,沖縄こども環境調査隊との交流を図る「奄美・沖縄こども環境調査隊交流事業」を実施してまいります。

(3)文化の振興

 シマ(郷土)学の振興につきましては,先人の教えを学ぶ島唄半学やシマグチの伝承を推進するとともに,シマの歴史・自然・文化などの地域資源の活用を図り,魅力あるまちづくりと地域の活性化につなげてまいります。

 奄美の歴史的・文化的資源を次世代へ繋いでいくために,文化財の保護や赤木名地区文化的景観の保存と,国指定史跡「小湊フワガネク遺跡」及び国指定重要文化財「小湊フワガネク遺跡出土品」の普及啓発に取組んでまいります。

 文化活動の振興につきましては,市民文化祭や市美術展覧会を開催するとともに,奄美振興会館の開館30周年を記念した新民謡コンサートの開催など,自主文化事業の充実を図ってまいります。

 また,地域に残る集落行事や伝統文化を映像に記録することで地域文化の保存・継承を図ってまいります。

 併せて,奄美振興会館の長寿命化に向けた取組を進めるとともに,新たに駐車場を整備し,利便性の向上に努めてまいります。

(4)スポーツ・レクリエーション活動の振興

 社会体育の振興につきましては,名瀬運動公園や太陽が丘運動公園などの施設の充実を図るとともに,市民が広くスポーツに親しむ機会づくりを推進するため,各地区の体育協会と連携し,市民体育祭やチャレンジデーなど各種スポーツ事業を実施してまいります。

 また,スポーツ少年団競技別交歓大会,県民体育大会大島地区大会につきましては,各種団体と協力・連携し,大会の円滑な運営に努めてまいります。

 併せて,小・中学生のスポーツ競技力や文化活動の向上を図るため,全国大会などへの大会出場助成を実施してまいります。

 さらには,平成32年度の第75回国民体育大会相撲競技の開催に向けて,取組を強化してまいります。

第5点目は、「魅力ある地域づくりに向けて」についてであります。

 本市には,世界に誇れる豊かな自然や多様な文化,お互いを支え合う「結の精神」が存在します。

 これらを生かした魅力ある地域づくりを行うため,市民や企業,他自治体との連携をはじめ,国際交流など内外にわたる協働により,多様な知恵とノウハウを結集し,島嶼地域のモデルとなる地域づくりを推進してまいります。

(1)市民協働の推進

 市民と行政の協働につきましては,地域の行政協力員などと連携を深めるとともに,「市長とむんばなし」などをとおして,市民と直に語り合い,共に協力し合う協働のまちづくりを推進してまいります。

 地域コミュニティの強化を図るため,集会施設の改修をはじめとする自治会・集落会などへの支援を行い,活力ある地域づくりの推進に努めてまいります。

 また,「紡ぐきょらのづくり事業」や「一集落1ブランドまつり」などを実施し,市民の知恵と工夫を生かした取組や意欲ある集落の活動を応援してまいります。

 さらには,地域住民同士の交流などを促進するため,撚糸工場施設跡地に,地域の集会機能や避難所機能を備えた多目的交流拠点施設を整備してまいります。

 男女共同参画社会の実現につきましては,男女一人ひとりの人権が尊重され,個性と能力を発揮することができる豊かな社会づくりに向け,「男女共同参画基本計画後期計画」に基づき各種施策を推進してまいります。

(2)定住の促進

 定住促進施策につきましては,定住促進住宅の整備に取組むほか,U・Iターン者への住宅購入費・リフォーム助成制度を推進するとともに,空き家バンク制度や移住支援情報の充実を図り,積極的な移住・定住施策を展開してまいります。

 このほか,奄美群島広域事務組合や他町村と連携した広域的な受入体制の充実・強化や情報発信に取組んでまいります。

(3)国際交流・地域間交流の推進

 幅広い視点を持ち,将来の奄美を担うグローカル人材を育成するため,「ナカドゥチェス市」や「長野県小川村」,「群馬県みなかみ町」などとの交流事業のほか,地域おこし協力隊による人材育成活動を推進してまいります。

 また,ともに世界自然遺産登録を目指す沖縄県や,友好都市である「兵庫県西宮市」,「大阪府豊中市」との地域間交流を推進するほか,新たに,西宮市の児童・生徒を受入れるなど,交流活動に取組んでまいります。

(4)計画的・効率的な行財政運営

 市民サービスの向上への取組といたしましては,市民への正確で丁寧な対応が不可欠であることから,各種研修を実施し,スキルアップや接遇の実践に取組むとともに,人事評価制度を推進し公務能率の向上を図ってまいります。

 マイナンバー制度の情報連携開始に伴い,さらなる情報セキュリティ対策の強化を図ってまいります。

 健全な財政運営につきましては,収納率向上対策などにより自主財源の確保を図るとともに,歳出においては,「財政計画」を踏まえつつ地域の活性化施策を計画的に実施するなど,財政規律の堅持に努めてまいります。

 ふるさと納税につきましては,お礼品のさらなる充実や寄付金を活用した取組とその成果についてPRに努めるとともに,企業版ふるさと納税につきましても,積極的な取組を推進してまいります。

 公有財産の管理につきましては,「公共施設等総合管理計画」に基づき,適正な管理と計画的な改修に努めてまいります。

 職員の定数管理につきましては,「定員適正化計画」のもと,定数の適正化に向け取組んでまいります。

 指定管理者制度につきましては,指定管理者と連携し,管理状況などのモニタリングを行いながら,施設管理の充実と民間事業者などによるサービスの向上に努めてまいります。

 市政情報の発信につきましては,広報紙やホームページ,SNSなどを活用し広く市内外への情報発信を行うとともに,「市政モニター制度」などをとおして,市政に市民の声を反映してまいります。

 本庁舎整備につきましては,本格的な建設工事に着手しており,着実な事業の執行を推進してまいります。

(5)広域行政の推進

 広域行政の推進につきましては,5市町村が一体となって策定した「奄美大島総合戦略」に基づき,観光交流や産業振興,移住・定住施策の推進を図るほか,次期奄振法の改正を見据えた「奄美群島成長戦略ビジョン」の改訂に向け,奄美群島広域事務組合や他町村とも連携しながら,各種施策を積極的に推進してまいります。

 ここまで,本市の主要施策を申し述べさせていただきました。

 続いて,これらの主要施策の推進にあたり編成いたしました,平成29年度予算案の概要について申し上げます。

平成29年度予算の基本的考え方

 国は平成29年度予算編成の基本方針において,引き続き,「経済再生なくして財政健全化なし」を基本とし,経済再生と財政健全化を共に達成しつつ,一億総活躍社会の実現に向け,少子高齢化という構造問題に立ち向かい,成長と分配の好循環の実現に向け取組むとしております。

 こうした国の動向を踏まえ,本市の平成29年度当初予算は,一般会計においてミカンコミバエ被害補償に要した経費や水道事業会計出資金が減少したものの,普通建設事業費などが伸びたことにより,過去最大規模であった前年度当初予算と同規模の予算編成となりました。

 また,「地方創生関連予算」として,一般財源ベースで3億5,000万円余りを確保し,「雇用」,「人の流れ」,「結婚・出産・子育て」,「地域づくり」などに重点を置いた予算としたほか,新たにふるさと納税を活用して,「世界自然遺産登録推進」や「子育て環境の整備」などの事業に取り組む予算を計上しております。

 加えて,平成28年度の国の補正予算と連動した本市の平成28年度3月補正において地方創生関連予算として,6,510万円を,また経済対策関連予算として4億5,065万円を計上し,本市一般会計予算を「15ヶ月予算」とした切れ目のない予算として実行することとしております。

 一方,歳入においては,自主財源である市税の増額などが見込まれるものの,国,県支出金の減額や公共事業の伸びに対応した市債が増加することから,今後とも引き続き,地域経済の活性化と財政の健全化の両課題に取り組み,中長期的に持続可能な財政構造を確立することが重要と考えております。

 続きまして,平成29年度各会計の当初予算案について,概略を申し上げます。

 議案第15号平成29年度奄美市一般会計予算は,普通建設事業費の増額や物件費,出資金の減額などにより,前年度並みの317億6,405万円であります。

 議案第16号平成29年度奄美市国民健康保険事業特別会計予算は,前年度並みの73億2,253万5千円であります。

 議案第17号平成29年度奄美市国民健康保険直営診療施設勘定特別会計予算は,診療収入の減額などにより,対前年度10.8%減の2億4,682万6千円であります。

 議案第18号平成29年度奄美市後期高齢者医療特別会計予算は,広域連合納付金の減額などにより,対前年度2.1%減の4億3,537万8千円であります。

 議案第19号平成29年度奄美市介護保険事業特別会計予算は,前年度並みの48億270万6千円であります。

 議案第20号平成29年度奄美市訪問看護特別会計予算は,訪問看護収入の減額により,対前年度4.5%減の3,267万8千円であります。

 議案第21号平成29年度奄美市公共下水道事業特別会計予算は,建設費の減額などにより,対前年度5.6%減の20億8,296万7千円であります。

 議案第22号平成29年度奄美市農業集落排水事業特別会計予算は,建設費の減額などにより,対前年度14.6%減の3億2,779万8千円であります。

 議案第23号平成29年度奄美市ふるさと創生人材育成資金特別会計予算は,奨学生貸付金の減額により,対前年度20.6%減の2,458万5千円であります。

 議案第24号平成29年度奄美市と畜場特別会計予算は,前年度並みの

841万円であります。

 議案第25号平成29年度奄美市交通災害共済特別会計予算は,前年度並みの716万円であります。

 議案第26号平成29年度奄美市水道事業会計予算は,建設改良費の減額などにより,収益的収入と資本的支出の合計額は対前年度31.2%減の

23億4,511万円であります。

 以上,一般会計,特別会計及び企業会計予算を合わせた予算総額は,

494億20万3千円となり,対前年度2.8%の減であります。

むすびに

 以上,平成29年度の市政運営における基本姿勢及び予算編成を申し上げさせていただきました。

 厚生労働省の発表によりますと,昨年12月の全国の有効求人倍率は1.43倍となり,平成3年以来,25年ぶりの高水準とのことであります。

 一方,名瀬公共職業安定所管内におきましても昨年12月は0.92倍と,全国の水準には至らずとも,過去最高を更新したとのことであります。

 市長に就任して以来,産業活性化による雇用の創出を重点政策の一つとして継続して取組んできたことが,少しずつではありますが確実に実を結んできているのではないかと感じているところでもございます。

 行政とは,地域に潜在化する課題を顕在化し,解決に向けていくことだと言われております。

 改めて本市の持つ多様な財産,資源を再認識し,誇りと自信を持って暮らせる「まち」の構築に向け,市民の皆様とともに市政運営に取組んでまいる所存であります。

 今年は「酉年」。

 鶏は時を告げ,朝を迎える神聖なものと言われているほか,「とりこむ」という言葉から商売に縁起が良いとされています。

 正にこの縁起の良い年に,LCCの関西路線就航や国立公園指定など,さらなるフォローの風が吹く時宜をしっかりと捉え,引き続き奄美の発展に着実につなげていくため,これからも全身全霊で取組んでまいることを改めてここでお誓い申し上げ,私の施政方針とさせていただきます。

 

施政方針及び主要施策の概要(PDFファイル)

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