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更新日:2018年6月1日

 

平成30年度施政方針

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平成30年度施政方針と予算編成の概要

はじめに

平成30年第1回奄美市議会定例会が開会し、ここに一般会計及び各特別会計予算案、並びに関連議案のご審議をお願いするにあたり、市政運営に臨む所信の一端を申し述べ、市民と議員の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

さて、私は、昨年11月の奄美市長選挙におきまして、多くの市民の皆様、そして議員各位より力強いご支援・ご支持を賜り、引き続き3期目の奄美市政を担わせていただくことになりました。

身に余る光栄であり、また同時に、与えられた重責に改めて身の引き締まる思いでもあり、市民の皆様の信頼と期待をしっかりと受け止め、その職務に全力を賭してまいる所存でございます。

2期8年間を顧みますと、奄美豪雨災害からの復旧・復興、また、合併直後の厳しい財政状況からの立て直し、そして長引く景気の低迷によって停滞する地域経済の再生などの難局に直面した8年間でありました。

このような中においても、「市政の主役は市民」であり、常に「人の和」を第一と心がけ、市民の皆様のご理解、議員の皆様のご協力、そして職員の努力によって、多くの艱難を乗り越えることができました。

これまでの2期8年間で公約の8割を達成することができましたことは、市民をはじめ関係する皆様と「共に語り、共に考え、共に行動する」ことを心掛けてきたことの証左と信じており、改めて関係各位のお力添えに感謝を申し上げる次第です。

さらなるステップアップへ

さて、平成30年度は奄美群島の日本復帰65周年の節目の年となり、復興からこれまでの道のりを支えてきた奄美群島振興開発特別措置法は5年間の法の期限を迎える大変重要な年となります。

前回の法改正時に新たに創設された奄振交付金制度では、長年の念願でありました航路・航空路運賃の低減や、農林水産物の輸送コスト支援をこれまでに実施し、外海離島が抱える条件不利性の解消に向けて、大きな後押しとなったところでございます。

奄振法の延長を着実に成し遂げるために、現在、奄美群島広域事務組合を中心に、群島民自らの手によって作り上げ、前回改正の大きな原動力となった「成長戦略ビジョン」の改訂作業に取り組んでおります。

また、鹿児島県においては今後の振興開発の方向、方策を明らかにするため「奄振総合調査」を実施しております。

広域事務組合の管理者として法延長はもとより、奄美群島のさらなる発展に資するため、顕在化した課題に真摯に向き合い、その解決に向けてしっかりと地元の意思が反映されるよう取り組んでまいる所存でございます。

「奄美大島、徳之島、沖縄北部及び西表」の世界自然遺産登録に向けて、記憶に新しい国立公園の誕生から、早や一年が経過しようとしております。

昨年10月にはIUCN(国際自然保護連合)の専門家による現地調査が行われました。今年の6月下旬には中東バーレーンにて世界遺産委員会が開催され、登録の可否が決定されることとなっております。

長年、奄美群島が取り組んできた世界自然遺産登録を間近に控え、これまで同様、粛々と準備を整えるとともに、一つの世界遺産を共に形成する沖縄との連携を深める取組を行ってまいります。

そして、先人から受け継いだ奄美の自然を、子や孫の世代にしっかりと引き継ぐ「保全の視点」と、群島民共有の資産として恩恵を享受していく「活用の視点」との両立を図り、自立的発展に繋げてまいりたいと考えております。

この他にも、明治維新150年の節目として奄美にものある大河ドラマ「西郷どん」の放映や、年度末の本庁舎の開庁など、明るい話題が続々と控えております。

これまで、多くの場面で「奄美にはフォローの風が吹いている」と申し上げてまいりました。この『風』を奄美振興の上昇気流とし、広く産業全体に波及する取組を強く推進していかなければなりません。

そして、この波及の効果を“雇用”として発現させ、より多くの人たちの「奄美に住みたい」という気持ちに応え、『幸せ』溢れる奄美市の実現に前進するよう努めてまいります。

時代の節目 誇りある奄美市へ

平成30年度は、奄美市がさらなる飛躍・発展していくための基礎づくりが次々と整っていく新たなスタートに向けた1年となります。

多くの市民生活を支える平田浄水場の更新や、奄美群島の空の玄関である奄美空港ビルの改修、名瀬・住用地区学校給食センターの施設完成・供用開始をはじめ、光ブロードバンド整備や名瀬港マリンタウン埋立事業など、多くの大型プロジェクトが完了を迎えます。

今年は「年」。市民の皆様を取り巻く環境が大きく変化した奄美市誕生から12年、同じ「戌」の年に、本市は奄美群島の郡都にふさわしい機能を備えた街として大きく生まれ変わろうとしております。

この萌芽の年に、新しい器に新しい想いを込め、さらなるステップアップに繋げるべく、特に、奄美の次世代を担う子ども達の育成のため、教育・福祉の充実を図ってまいります。

具体的には、こども医療費の対象拡充、公立幼稚園の3年保育や預かり保育の実施など未就学児の待機児童対策、放課後児童クラブ設立支援、学校教育ICT化を実施してまいります。

また、幼稚園・保育園の窓口一元化により市民の皆様が利用しやすい体制を作るなど、子育て支援・教育環境の充実に取り組んでまいります。

長い歴史の中では、これまでに奄美群島が大きく動く時代が幾度もありました。その上で、奄美を取り巻く状況、そして今後の先行きなどを展望しますと、まさに平成30年度からのこの時期を「歴史的な節目」と捉えることができます。

この節目に、先人から受け継いだバトンを次の世代にしっかりと繋いでいくために、奄美市の振興はもとより奄美群島の自立的発展に向けて、尚一層、関係機関と連携し、必要な施策をしっかりと実施してまいります。

誇れる郷土、自信の持てる島の実現に向けて、奄美市政の経営者として、また奄美群島広域事務組合の管理者として自ら先頭に立ち、この重要な瞬間に立ち会える喜びを力に変え、その責務に全身全霊で全うしていまいります。

以上のような基本姿勢を踏まえた上で、総合計画の実現に向け、平成30年度における重点施策についてご説明を申し上げます。

第1点目は、「健康で長寿を謳歌するまちづくり」の実現についてであります。

少子高齢化の進展に伴い、福祉分野を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。

本市におきましても、結婚、妊娠、出産、子育てに関する課題に対して、包括的な少子化対策を推進するとともに、子どもからお年寄りまで、また、障がいのある方々など、すべての市民が健康で安心して暮らすことができる環境づくりに取組んでまいります。

また、市民の健康づくりへの新たな対応として、特定健診や長寿健診、がん検診などの受診率向上に向け、健康部門・高齢者福祉部門・国保部門が横断的に連携したポイント付与事業を開始いたします。

さらに、地域決定型地方税制特例措置(わがまち特例)の活用により、家庭的保育施設やサービス付き高齢者向け住宅などに対する固定資産税の特例割合を拡充し、保育環境の整備及び高齢者の新たな住居確保を促進いたします。

(1)豊かな福祉社会の形成

児童福祉の向上と子育て支援につきましては、「子は地域の宝」の考えのもと、働きながら子育てしやすい、地域全体で子育てを支援する環境づくりに向け、「子ども・子育て支援事業計画」に基づく各種施策を、多様な関係者との連携により推進してまいります。

特に、子ども医療費の助成につきましては、これまでの小学校卒業から中学校卒業までに対象を拡充するとともに、非課税世帯の未就学児については、医療機関等における窓口負担をなくすなど、さらに子育て世帯の負担軽減策を拡充いたします。

また、公立幼稚園の3年保育及び預かり保育の実施、私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度移行への対応、認定こども園についての検討など、待機児童の解消や幼保一元化に努め、幼児教育及び保育環境の整備に取組んでまいります。

子育て・保健・福祉複合施設の整備につきましては、基本構想を踏まえて、引き続き基本設計に取組んでまいります。

ひとり親家庭の自立支援につきましては、就業支援や医療費助成などの生活支援策を引き続き実施いたします。特に、ひとり親家庭のうち非課税世帯の未就学児に対する医療費助成については、窓口負担をなくすこととあわせて、従来の申請手続きを大幅に簡素化いたします。

障がい者福祉につきましては、障がい者及び障がい児支援の充実に向けて、平成30年度からスタートする「奄美市第5期障害者計画・障害福祉計画 第1期障害児福祉計画」に基づく事業などに関係機関と連携して取組むとともに、PDCAサイクルによる評価・検証を実施してまいります。

児童虐待・DV関係につきましては、早期発見に努めるとともに、地域や学校・関係機関と連携を図りながら対応してまいります。

支援が必要な妊婦や児童などにつきましては、関係機関との情報共有や連携を図り、養育に関する相談支援などを実施することで、悩みを持つ方々に寄り添った支援を行ってまいります。

複雑多岐にわたる青少年問題に対しましては、青少年の自立・共生を目指して、新たに青少年支援事業を実施いたします。

高齢者福祉につきましては、「第7期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画」に基づき、高齢になっても安心して暮らせるための施策の推進や健全な介護保険制度の運営に取組んでまいります。

また、地域包括支援センターにおいては、引き続き「介護予防・日常生活支援総合事業」などに取組みながら、住民と一体となって、一人暮らしや認知症になっても安心して暮らせる地域づくりを推進してまいります。

加えて、高齢者が交通機関などを利用する際の補助として「お達者ご長寿応援事業」とともに、100歳到達者への敬老祝い金についても引き続き実施いたします。

生活保護行政につきましては、関係機関と連携した生活保護受給者の自立支援と永住帰国の中国残留邦人の支援のほか、引き続き「健康管理支援事業」を実施し、生活保護受給者の生活習慣病及び重症化予防に取組んでまいります。

また、生活困窮者自立支援制度においては、新たに「就労準備支援事業」を実施し、生活困窮者への支援強化による自立促進に努めてまいります。

(2)保健・医療の充実

市民の健康づくりにつきましては、「健康あまみ21」に基づき、誰もが健康で住みやすい地域づくりを推進いたします。

特に、妊娠から育児期までの切れ目のない支援につきましては、引き続き不妊・不育治療費助成を実施するとともに、安心して出産・育児が行えるよう支援体制の強化を図り、子育て世代包括支援センターによる相談支援の充実及び妊娠・出産包括支援事業の拡充に努めてまいります。

また、子育て応援情報発信事業については、新たにSNSやコミュニティFMによる情報配信の充実を図るとともに、発育発達支援として心と身体の発達を促す運動支援事業の開始など、母子保健施策を重点的に推進してまいります。

母子歯科保健につきましては、口腔内の状況が悪化しやすい妊娠期での歯科検診にかかる受診費助成制度を新たに設けるとともに、フッ化物洗口事業を拡充し、幼児期での歯科保健の向上を図ってまいります。

健康づくり事業につきましては、全ての市民を対象とした各種保健事業をはじめ、各種がん検診事業、さらに小児から高齢者までの各種予防接種事業を実施し、健康増進と早世予防に努めてまいります。

自殺対策につきましては、総合的かつ包括的な支援を推進するために「自殺対策推進計画」を策定いたします。

平成30年度から都道府県単位化に移行する国民健康保険事業につきましては、収納率の向上と、特定健診の受診率向上などによる医療費の適正化に努め、引き続き財政の健全化を図ってまいります。

また、葬祭費給付の引き上げによる給付サービスの向上と、税率の引き下げによる負担の軽減に取組んでまいります。

後期高齢者医療制度につきましては、県や広域連合など関係機関と連携して、医療費の適正化や保健事業の充実に努めてまいります。

第2点目は、「観光立島を目指した多様な産業連携のまちづくり」の実現についてであります。

「農業・観光/交流・情報」の奄振重点3分野を基軸とした産業の振興に取組み、相互連携による新たな価値の創出、産業経済の全体的な底上げ及び各産業の自立的成長を促すことで雇用の創出を図ってまいります。

特に、世界自然遺産登録を見据え、交流人口を拡大させる様々な施策を実施することで、観光産業の活性化と地域産業全体への波及効果を高めてまいります。

(1)農林水産業の振興

農業基盤の整備につきましては、県営畑地帯総合整備事業や農業基盤整備促進事業などを実施するとともに、住用地区においては、県と連携し中山間地域総合整備事業による基盤整備を進めてまいります。

また、農地の有効活用を図るため、「人・農地プラン」に基づく農地中間管理事業による農地の流動化と併せ、「多面的機能支払交付金」を活用し、農村集落の環境保全などの取組を推進してまいります。

農業の担い手育成につきましては、農業研修事業の充実を図り、新規就農者の育成に取組むほか、農業次世代人材投資事業資金を活用した就農後の定着を図り、担い手農家や認定農業者の確保に努めてまいります。

さとうきびの振興につきましては、農地の集約や機械導入による省力化を推進するとともに、病害虫の防除対策やたい肥・薬剤の助成などを行い、単収アップと生産量の拡大を促進してまいります。

また、生産の回復及び安定に向け、たい肥活用を促すための奄美群島「結いの島」農業モデル事業やたい肥散布などを実施し、農家の土づくりの意識向上と、良質たい肥の安定供給サイクルの確立に取組んでまいります。

タンカンやカボチャなどの重点振興作物につきましては、引き続き、施設整備や資材費助成などを行うとともに、新規品目として年内収穫が可能な「津之輝」を推進してまいります。

また、耕作放棄地の解消、鳥獣被害防止対策、防風対策を推進するとともに、各種研修会を通して生産性の向上と組織の育成・強化を推進してまいります。

さらに、流通条件の不利性を軽減し、本土との競争力アップと販路拡大に向け、輸送コスト支援に取組んでまいります。

加えて、ミカンコミバエなど、特殊病害虫被害の再発防止に向けて関係機関と連携を深めるとともに、侵入警戒の強化に取組んでまいります。

畜産の振興につきましては、畜産基盤の整備とともに、巡回指導や研修会を通して、受胎率の向上や防疫体制の徹底を図るなど子牛の品質や生産性の向上に取組んでまいります。

林業の振興につきましては、関係機関と連携し、松くい虫被害の拡大防止に取組むとともに、生産基盤の整備と森林環境保全に努めてまいります。

水産業の振興につきましては、今後も漁場の保全、漁業後継者の育成、鮮度保持の徹底による魚価の向上、県本土及び沖縄向けへの輸送コスト支援を継続し、販路拡大に取組んでまいります。

また、新鮮な水産物の安全で効率的な供給に資するため、製氷施設の整備を支援し、漁港の機能向上を図ってまいります。

併せて、魚食普及を図るなど、漁業集落の活動を支援してまいります。

(2)商工業の振興

商工業の振興につきましては、「奄美市中小企業・小規模企業振興条例」の理念に基づき、経営改善普及事業奨励制度を創設し、奄美大島商工会議所及びあまみ商工会の経営指導を促進することにより、中小企業者の健全な育成に努めてまいります。

また、中小企業者の事業継続に必要な人材確保・育成を図るため、島外での資格取得を支援するキャリアアップ助成制度を実施してまいります。

中心市街地の活性化につきましては、引き続き空き店舗活用による家賃補助や新規出店のリフォームへの補助制度など各種施策に取組み、賑わいのある中心市街地の形成を推進してまいります。

併せて、関係機関と連携し、「あまみ創業塾」の取組を通して創業希望者に対する支援を引き続き行ってまいります。

(3)地場産業の振興

地場産業の振興につきましては、一般社団法人あまみ大島観光物産連盟や奄美ふるさと100人応援団の皆様などとの連携を強化し、特産品の販路拡大などを促進してまいります。

本場奄美大島紬につきましては、「紬の薫るまちづくり」に向けて紬購入費等助成事業などに取組むとともに、「本場奄美大島紬産地再生計画」に基づき、業界の自立的発展を支援してまいります。

奄美黒糖焼酎につきましては、黒糖焼酎乾杯条例の普及推進など地元消費の気運醸成に努めるとともに、海外を含む販路開拓への取組を支援してまいります。

(4)観光の振興

観光の振興につきましては、世界自然遺産登録を見据え、魅力的な観光地づくりに向けた施設整備や、空港バスのリムジン車両導入を促進するなど、受入体制の構築を推進してまいります。

また、引き続き航空・航路運賃軽減や旅行支援事業の充実、官民一体となったクルーズ船の寄港誘致に取組むとともに、沖縄との観光連携・交流を強化してまいります。

加えて、島づたい観光を促進し、都市圏から奄美への新たな誘客に繋げるため、航空路による奄美群島アイランドホッピングルートや屋久島と奄美を結ぶ航路について支援してまいります。

施設整備につきましては、大浜海浜公園の総合的な整備、森と水のまち住用観光プロジェクト、あやまる岬エリア観光拠点整備により、地域資源を生かし、地域に根付いた観光地づくりに取組んでまいります。

また、大河ドラマ「西郷どん」放映を好機と捉え、奄美大島に点在する西郷隆盛ゆかりの地や白糖工場跡地など、奄美の歴史を絡めた観光周遊ルートの構築に取組んでまいります。

多様化する観光ニーズに対応するため、「自然と文化」の着地型観光メニューの造成やSNSなどを活用した情報発信に取組んでまいります。

受入体制につきましては、観光情報のワンストップサービスの強化のため、奄美空港ビルにおきまして、新たにあまみ大島観光物産連盟による観光情報拠点を整備してまいります。

また、大型クルーズ船の寄港増加などによる外国人観光客に対応するため、地域通訳案内士と連携するとともに、新たに国際交流員を配置いたします。

スポーツ合宿につきましては、関係機関と連携して、引き続き誘致活動と受入体制の充実を図り、合宿チームの満足度向上に努めてまいります。

(5)情報産業の振興

情報通信産業の振興につきましては、引き続き起業者育成と仕事誘致の拡大を図るとともに、新たな働き方やビジネスの創出に向けてICTを活用したフリーランス支援など、人材育成事業に取組んでまいります。

また、光ブロードバンド整備につきましては、平成30年度末の市内全域での完了に向け、引き続き事業を推進してまいります。

(6)雇用機会の拡大

雇用施策につきましては、地域産業雇用奨励サポート事業の拡充など、本市独自の雇用対策事業に加え、国の実践型地域雇用創造事業を活用して、さらなる雇用機会の拡大に努めてまいります。

併せて、市内中小企業の福利厚生向上を目的として、退職金共済への加入促進、勤労者福祉サービスセンターの取組を、引き続き支援してまいります。

また、市内への企業進出や企業の高度化を支援するため、県や東京事務所、産業創出プロデューサーと連携を図りながら、企業誘致・仕事誘致に取組んでまいります。

(7)産業連携の推進

産業連携につきましては、農林水産資源、観光資源、地場産品、文化資源をはじめとする奄美の恵まれた資源を活用した商品開発などを支援してまいります。

第3点目は、「自然に囲まれた快適なくらしのまちづくり」の実現についてであります。

人と自然が共生し、市民が安心して快適な暮らしができる生活空間を創出するため、豊かな自然環境を保全し、生活基盤・交通体系を整備するとともに、防災・防犯体制と消費生活相談体制の強化に取組んでまいります。

(1)生活基盤・環境の整備

水道事業につきましては、適切な資産管理を図るため、新たに「アセットマネジメント」を策定するほか、朝日地区及び笠利東部地区の整備に取組み、安全で安定した生活用水の供給に努めてまいります。

公共下水道事業につきましては、名瀬終末処理場の改築更新、大笠利地区及び赤木名地区の事業推進に加え、災害対策として新たに「マンホールトイレ整備事業計画」を策定いたします。

農業集落排水事業につきましては、佐仁地区、用安地区での整備を引き続き推進いたします。

合併処理浄化槽設置整備事業につきましては、設置者に対する補助金上限額を引き上げ、合併処理浄化槽の設置を促進いたします。

平成30年度に末広町側の都市計画道路の供用を開始する「末広・港土地区画整理事業」につきましては、引き続き建設事業推進担当を配置し、事業の早期完了に向けて着実に事業を推進してまいります。

併せて、第3期の「都市再生整備計画」に基づく事業を推進し、賑わいのある中心市街地の整備に努めてまいります。

市が管理する都市公園につきましては、公園施設長寿命化計画に基づき順次改修を進め、快適に利用いただけるよう努めてまいります。

「小宿土地区画整理事業」の導入につきましては、地域での合意形成に向けた支援を行ってまいります。

「名瀬港本港地区マリンタウン整備事業」につきましては、土地利用検討委員会の報告を踏まえ、埋立後速やかに、都市機能用地の基盤整備に取り掛かれるよう、国・県との調整を進めてまいります。

市営住宅につきましては、「住宅マスタープラン」や「住宅等長寿命化計画」に基づき、外壁改修や水洗化などの改善を進めるとともに、住用町西仲間地区において建設に着手してまいります。

民間住宅につきましては、市民のニーズの高い「住宅リフォーム等助成事業」を引き続き実施するとともに、耐震診断や改修への助成制度を継続し、安全で快適な居住環境の整備を促進してまいります。

景観への取組につきましては、引き続き「景観計画」の策定に取組み、市民が住みたい、観光客が訪れたいまちづくりを推進してまいります。

地籍調査事業につきましては、境界紛争の未然防止や土地取引の円滑化、さらには災害復旧への迅速な対応や公共事業の円滑な実施のため、継続して事業を推進してまいります。

(2)交通体系の整備

道路整備につきましては、災害に強い道路網を形成するため、国道58号おがみ山ルートの早期整備を、県に対し強く要望するとともに、事業実施の際には県と協力して取組を進めてまいります。

併せて、市道につきましては、伊津部勝・名瀬勝・小湊線や手花部・節田線などの改良事業、32路線の道路舗装修繕などを実施するとともに、橋梁144箇所の安全点検及び補修に取組んでまいります。

港湾整備につきましては、引き続き国・県と連携しながら名瀬港整備を促進してまいります。

離島航路や航空路につきましては、住民の利便性向上、交流人口の拡大、物流の効率化、運航経営への支援制度の充実に、国・県と連携し取組んでまいります。

地域公共交通につきましては、「廃止路線代替バス運行事業」を実施するとともに、「奄美市地域公共交通網形成計画」を踏まえ、具体的な路線の再編を検討するため、「地域公共交通再編計画」の策定に取組んでまいります。

(3)自然環境の保全と活用

世界自然遺産登録への取組につきましては、国や県、近隣町村や関係機関との連携のもと、この夏に開催される世界遺産委員会における登録実現に向け全力で取組んでまいります。

新たに“世界自然遺産 唄島プロジェクト”を展開し、住民の気運醸成や島外への奄美の自然・文化の情報発信に努めてまいります。

また、「飼い猫の適正な飼養及び管理に関する条例」の普及啓発を図るとともに、飼い猫の避妊去勢手術、マイクロチップ装着の助成事業や、野良猫のTNR事業などの施策を引き続き展開してまいります。

さらに、ノネコ対策事業の実施や、外来種の駆除及び国・県指定の天然記念物をはじめとする希少動植物の保護にも取組んでまいります。

生活環境につきましては、ごみの減量・分別の徹底を推進するとともに、海岸漂着物の回収を実施してまいります。

墓地管理につきましては、墓地台帳の整備、無縁化対策に取組んでまいります。

(4)安全な地域づくりの推進

「奄美市地域防災計画」に基づいて「災害に強いまちづくり」をより一層推進するため、災害関連情報の迅速かつ的確な伝達手段の確保や自主防災組織率の向上を図ってまいります。

また、新たに「避難行動支援システム」を導入することにより災害時要支援者を的確に把握し、地域における適切かつ迅速な避難行動の実施に努めるとともに、指定避難施設についても計画的な改修を実施してまいります。

併せて、関係機関と連携した防災訓練の実施や出前講座を通して、常に災害を意識した防災・減災力の向上に取組んでまいります。

空家・廃屋対策につきましては、防災・防犯・衛生管理の向上を図るため、関係機関と連携して対策に取組んでまいります。

平成31年春の陸上自衛隊奄美駐屯地開設に向けて、南西諸島における防衛上の意義や奄美地域における災害への迅速な対応など、地域の安全・安心の確保のため、引き続き国との協力・連携を図ってまいります。

防災対策事業につきましては、急傾斜・砂防事業などの土砂災害対策を推進するとともに、河川の除去などを実施いたします。

また、住用川の改修事業と併せ、西仲間・石原地区の内水対策を継続するとともに、総合的な防災・減災対策を推進してまいります。

消防・救急体制につきましては、奄美ドクターヘリとの連携を強化するため、IP無線及び映像伝送システムを整備し、救急救命体制の強化を図ってまいります。

また、見里消防団車庫、各種緊急車両などの整備や職員・団員の研修充実などを図るとともに、水難事故などに備え、新たに水上オートバイを笠利消防分署に配備いたします。

交通安全・防犯対策につきましては、警察などの関係機関と地域防犯体制の強化に努めてまいります。

また、交通安全教室を通して、啓発・広報を強化するとともに、交通災害共済制度への加入促進を図ってまいります。

安全な市民生活の確保につきましては、多様化する消費者問題に対応するため、消費生活相談員の資質向上を図るとともに、市民が被害にあわないよう、弁護士会との連携やFMラジオなどを活用した啓発活動に取組んでまいります。

第4点目は、「地域の中で教え、学ぶ教育・文化のまちづくり」の実現についてであります。

様々な課題に直面している教育環境の中、本市の教育理念である「地域に根ざしたふるさと教育~奄美の子どもたちを光に~」のもと、「子どもたちの情操育成事業」を通して、

児童生徒と教師が一体となった花の香り広がる学校づくり・地域づくり

市少年少女合唱団活動による歌声響く学校・地域づくり

シマグチ・島唄・八月踊りを伝承し、伝統文化を保存継承する世代づくり

など、学校・家庭・地域・世代間が交流・連携した教育行政を推進してまいります。

(1)学校教育の充実

「確かな学力」の定着・向上のために、奄美市が取組んでいる「学力向上対策授業改善5つの方策」の徹底に努めてまいります。

また、すべての小・中学校に電子黒板などのICT機器を整備し、教育環境の充実及び教員の指導力向上を図ってまいります。

併せて、確かな学力を培う家庭学習の習慣化と充実を図り、学力向上に取組んでまいります。

さらに、きめ細かな指導を徹底するため、特別支援教育支援員・理科支援員の配置や、市独自の小学校5・6年生での35人以下学級の推進に引き続き取組むほか、ALTを増員し、小・中学校における外国語活動や英語科学習の充実に努めてまいります。

加えて、特認校制度の継続、小規模・複式校の教育の充実、幼・小・中の連携や小中一貫教育を推進してまいります。

このほか、「奄美くろうさぎ留学」を実施し、小規模校で本土の子どもたちの受入れを行い、学校や地域の活性化に繋げてまいります。

公立幼稚園につきましては、幼児教育の早期化を図るため、新たに名瀬地区の公立幼稚園において、3年保育を開始いたします。

また、新たに、名瀬幼稚園及び小宿小附属幼稚園においても預かり保育を開始いたします。

「豊かな心」を育むために、花づくり・花いっぱい運動や歌声響く学校・地域づくりなどを通して、心に届く生徒指導を推進するとともに、健全な自尊感情の育成や共感的な人間関係の構築を図ってまいります。

また、スクールカウンセラーなどの配置や、ふれあい教室の活用などにより、いじめや不登校などの問題への対応に努めてまいります。

併せて、名瀬・住用・笠利地区それぞれに学校司書・巡回学校司書を配置し、児童生徒の読書習慣の確立や多様な読書活動の推進に努めてまいります。

「郷土を愛する心」を育むために、ふるさと学習を通して、シマグチや島唄、八月踊りの伝承活動などの一層の充実を図り、生まれ育った奄美に誇りをもつ児童生徒の育成に努めてまいります。

「健やかな体」を育むために、「一校一運動」や「あまみっ子運動遊び・体育教室」を推進し、園児や児童生徒の体力向上を図ってまいります。

また、市独自に栄養士を配置し、学校の栄養教諭と連携しながら奄美の食材を生かした食育の充実を図るとともに、保健・安全・給食指導の充実に努めてまいります。

本年9月から運用開始となる名瀬・住用地区の学校給食センターにつきましては、衛生管理基準に基づいた安全・安心な学校給食の提供に向けた管理運営体制づくりに努めてまいります。

安全・安心な学校づくりにつきましては、各学校での防災訓練などを通して、児童生徒の防災意識や災害時に主体的に行動する態度を育むとともに、通学路安全推進会議など、学校・地域が一体となった取組に努めてまいります。

教育施設などの整備につきましては、手花部小学校、赤木名中学校など、老朽化した学校施設の改修を計画的に進めてまいります。

高等学校への取組につきましては、「魅力ある学校づくり支援事業」を実施するとともに、大島北高校については、通学費補助を継続し、学校の活性化に向けた支援を行ってまいります。

また、島内の医療・福祉分野の人材育成や定住促進のため、奄美看護福祉専門学校への支援を行うほか、包括連携協定を締結している大学による公開講座や研究活動に訪れる大学生との交流などを通して、知の資源を奄美に還元する取組を行ってまいります。

(2)生涯学習の推進

生涯学習の推進につきましては、市民一人ひとりが生き生きと健康的で豊かに暮らしていくため、生涯を通して学習できる支援体制の確立に努めてまいります。

公民館活動につきましては、講座の充実や自主事業の展開、県立奄美図書館との連携、移動図書館車の市内巡回を通して、多様化する生涯学習ニーズへ対応するとともに、本市の生涯学習などの拠点となる市民交流センター(仮称)の建設に向け、実施設計に取組んでまいります。

社会教育の推進につきましては、関係団体などと連携しながら、青少年教育やPTA活動などの充実に努めてまいります。

また、環境問題について学び、環境保全活動などに積極的に取組む青少年の育成を目的に、「奄美・沖縄こども環境調査隊交流事業」を引き続き実施してまいります。

(3)文化の振興

シマ(郷土)学の振興につきましては、先人の教えを学ぶ島唄半学やシマグチの伝承を推進するとともに、シマの歴史・自然・文化などの地域資源の活用を図り、魅力あるまちづくりと地域の活性化につなげてまいります。

奄美の歴史的・文化的資源を次世代へ繋いでいくために、文化財の保護や赤木名地区文化的景観の保存に取組んでまいります。

また、国指定史跡「小湊フワガネク遺跡」につきましては、保存活用計画を策定し適正な維持管理に努めるなど、市民への文化財愛護思想の普及啓発に取組んでまいります。

さらに、国内初である環境文化型の奄美群島国立公園の理念を踏まえた奄美博物館の常設展示のリニューアルを図り、奄美の歴史・文化・自然に関する情報の発信に努めてまいります。

文化活動の振興につきましては、市民文化祭や市美術展覧会を開催するとともに、市民が芸術に触れる機会を創出するため、自主文化事業に取組んでまいります。

また、地域に残る集落行事や伝統文化を映像に記録することで、地域文化の保存・継承を図ってまいります。

併せて、これら文化活動の拠点となる奄美振興会館の長寿命化に向け、計画的な改修を進めてまいります。

奄美群島日本復帰記念事業につきましては、復帰65周年の節目の年であることから、「伝える、残す」をテーマに記念事業を実施してまいります。

(4)スポーツ・レクリエーション活動の振興

社会体育の振興につきましては、総合運動公園などの施設の充実を図るとともに、老朽箇所の修繕を行い、施設の安全性の向上に努めてまいります。

また、市民が広くスポーツに親しむ機会づくりを推進するため、各地区の体育協会と連携し、市民体育祭やチャレンジデーなど各種スポーツ事業を実施してまいります。

スポーツ少年団競技別交歓大会、県民体育大会大島地区大会につきましては、各種団体と協力・連携し、大会の円滑な運営を支援してまいります。

また、小・中学生のスポーツ・文化活動の支援のため、全国大会などへの大会出場助成を実施してまいります。

さらに、全国の離島で暮らす同世代の子どもたちとの交流のため、「離島甲子園」への参加を引き続き支援してまいります。

平成32年度の第75回国民体育大会相撲競技の開催に向けては、実行委員会において関係機関と連携し、引き続き受入れ準備を進めてまいります。

第5点目は、「魅力ある地域づくりに向けて」についてであります。

本市には、世界に誇れる豊かな自然や多様な文化、お互いを支え合う「結の精神」が存在しております。

これらを生かした魅力ある地域づくりを行うため、市民や企業、他自治体との連携をはじめ、国際交流など内外にわたる協働により、多様な知恵とノウハウを結集し、島嶼地域のモデルとなる地域づくりを推進してまいります。

(1)市民協働の推進

市民と行政の協働につきましては、「市長とむんばなし」などを通して、市民と直に語り合うとともに、地域の行政協力員などと連携を深め、共に協力し合う協働のまちづくりを推進してまいります。

地域コミュニティの強化を図るため、自治会・集落会などへの支援を行い、活力ある地域づくりの推進に努めてまいります。

併せて、「一集落1ブランド」認定集落をはじめ、地域・市民の知恵と工夫を生かした取組を支援する、「紡ぐきょらのづくり事業」を引き続き実施してまいります。

さらには、地域住民同士の交流などを促進するため、撚糸工場施設跡地に、地域の集会機能や避難所機能を備えた地と知の交流拠点施設を整備してまいります。

男女共同参画社会の実現につきましては、男女一人ひとりの人権が尊重され、個性と能力を発揮することができる豊かな社会づくりに向け、「男女共同参画基本計画後期計画」に基づき各種施策を推進してまいります。

(2)定住の促進

定住促進施策につきましては、定住促進住宅の整備に取組むほか、U・Iターン者への住宅購入費・リフォーム助成制度を推進するとともに、他自治体との連携により空き家バンク制度や移住支援情報の充実を図り、積極的な移住・定住施策を展開してまいります。

(3)国際交流・地域間交流の推進

国際交流につきましては、「ナカドゥチェス市」との中学生交換留学や、地域おこし協力隊による人材育成活動を通して、幅広い視野を持ち、将来の奄美を担うグローカル人材の育成を推進してまいります。

地域間交流につきましては、ともに世界自然遺産登録を目指す沖縄や、友好都市である「兵庫県西宮市」、「大阪府豊中市」との地域間交流を推進するほか、「長野県小川村」、「群馬県みなかみ町」との交流事業に、引き続き取組んでまいります。

(4)計画的・効率的な行財政運営

市民サービスの向上につきましては、各種研修を実施し、職員のスキルアップやより良い接遇の実践に取組むとともに、人事評価制度を推進し公務能率の向上を図ってまいります。

マイナンバー制度の運用につきましては、情報セキュリティ対策の強化とともに、市民サービスへのさらなる活用に努めてまいります。

健全な財政運営につきましては、収納率向上対策などにより自主財源の確保を図るとともに、歳出においては、「財政計画」を踏まえつつ地域の活性化施策を計画的に実施するなど、財政規律の堅持に努めてまいります。

ふるさと納税につきましては、お礼品のさらなる充実や寄付金を活用した取組とその成果についてPRに努めるとともに、企業版ふるさと納税についても、積極的な取組を推進してまいります。

職員の定数管理につきましては、「定員適正化計画」のもと、職員数の適正化に向け取組んでまいります。

指定管理者制度につきましては、指定管理者と連携し、管理状況などのモニタリングを行いながら、施設管理の充実と民間事業者などによるサービスの向上に努めてまいります。

市政情報の発信につきましては、広報紙やSNSなどを活用し広く情報発信を行うほか、世界自然遺産登録や本庁舎整備に対応するため、ホームページの刷新を図ってまいります。

本年12月、奄美市民共有の財産である新庁舎が完成いたします。

多くの皆様に役立ち、親しまれる本市行政機能の拠点として、また市民の生命と財産を守る防災拠点として、新庁舎においても、サービス提供が円滑に開始されるよう、移転作業も含めて万全を期して取り組んでまいります。

(5)広域行政の推進

広域行政の推進につきましては、「成長戦略ビジョン」や「奄美大島総合戦略」に基づく事業を着実に実施することはもとより、奄美群島広域事務組合や他町村と連携し、奄振法延長の確実な実現に向けた取組を積極的に推進してまいります。

 

ここまで、本市の主要施策を申し述べさせていただきました。

続いて、これらの主要施策の推進にあたり編成いたしました、平成30年度予算案の概要について申し上げます。

平成30年度予算の基本的考え方

国は平成30年度予算編成の基本方針において、引き続き、「経済再生なくして財政健全化なし」を基本とし、経済再生と財政健全化を共に達成しつつ、一億総活躍社会の実現を目指し、少子高齢化という構造問題に正面から立ち向かい、成長と分配の好循環の実現に向け取組むと示しております。

こうした国の動向を踏まえ、本市の平成30年度当初予算は、一般会計が普通建設事業費の伸びにより、前年度当初と比較して20億5、604万1千円増加し、 6.5%の増となったほか、「地方創生関連予算」として、一般財源ベースで3億7、000万円余りを確保し、「雇用」、「人の流れ」、「結婚・出産・子育て」、「地域づくり」などに重点を置いた予算としております。

また、世界自然遺産登録に向けての気運醸成と効果を見据え、「世界自然遺産推進費」を大幅に拡充したほか、引き続きふるさと納税を活用した、「子育て環境の整備」や「人材育成」などの事業に取組む予算を計上しております。

加えて、平成29年度の国の補正予算と連動した本市の平成29年度3月補正において奄振関連予算として、2億6、697万5千円を計上し、本市一般会計予算を「15ヶ月予算」とした切れ目のない予算として実行することとしております。

一方、歳入においては、自主財源である市税の増額などが見込まれるものの、国、県支出金の減額や公共事業の伸びに対応した市債が増加することから、今後とも引き続き、地域経済の活性化と財政の健全化の両課題に取り組み、中長期的に持続可能な財政構造を確立することが重要と考えております。

続きまして、平成30年度各会計の当初予算案について、概略を申し上げます。

議案第16号 平成30年度奄美市一般会計予算は、普通建設費の増額などにより、対前年度6.5%増の338億2、009万1千円であります。

議案第17号 平成30年度奄美市国民健康保険事業特別会計予算は、県単位化に伴い、対前年度28.4%減の52億4、298万1千円であります。

議案第18号 平成30年度奄美市国民健康保険直営診療施設勘定特別会計予算は、診療収入の増額により、対前年度6.2%増の2億6、202万1千円であります。

議案第19号 平成30年度奄美市後期高齢者医療特別会計予算は、広域連合納付金の増額などにより、対前年度2.5%増の4億4、628万2千円であります。

議案第20号 平成30年度奄美市介護保険事業特別会計予算は、介護給付費の減額などにより、対前年度1.8%減の47億1、797万5千円であります。

議案第21号 平成30年度奄美市訪問看護特別会計予算は、訪問看護収入の増額により、対前年度8.8%増の3、555万8千円であります。

議案第22号 平成30年度奄美市公共下水道事業特別会計予算は、建設費の減額などにより、対前年度4.6%減の19億8、811万円であります。

議案第23号 平成30年度奄美市農業集落排水事業特別会計予算は、前年度なみの3億3、185万6千円であります。

議案第24号 平成30年度奄美市ふるさと創生人材育成資金特別会計予算は、奨学生貸付金の増額により、対前年度3.6%増の2、547万3千円であります。

議案第25号 平成30年度奄美市と畜場特別会計予算は、前年度並みの864万9千円であります。

議案第26号 平成30年度奄美市交通災害共済特別会計予算は、前年度並みの724万3千円であります。

議案第27号 平成30年度奄美市水道事業会計予算は、建設改良費の増額などにより、収益的収入と資本的支出の合計額は対前年度5.2%増の24億6、705万8千円であります。

以上、一般会計、特別会計及び企業会計予算を合わせた予算総額は、493億5、329万7千円となり、対前年度0.1%の減であります。

むすびに

以上、平成30年度の市政運営における基本姿勢及び予算編成を申し上げさせていただきました。

厚生労働省の発表によりますと、有効求人倍率は47都道府県すべてで1倍を超え、高度経済成長期にも為しえなかった記録的な高水準となっております。

ここ名瀬所管内におきましても、年平均で、これまでの最高水準の0.95倍を記録し、昨年12月には1.10倍の過去最高となるなど、景気回復の波が奄美へも広がりつつあります。

未来を創る子ども達のためにも、この景気の波を市内全域、市民一人ひとりに行き渡るよう創意と工夫を重ね、「誇りある奄美」を作り上げていくことが大切です。

総合戦略で掲げた奄美の未来像として、

未来を担う子ども達への充実した教育環境が提供され、

様々な世代の人々が起業や社会活動にチャレンジでき、

自然や文化など奄美の宝・島らしさが受け継がれ、

子どもから大人まで誰もが健康的な生活をおくることができ、

そして、やりがいのある仕事につき、笑顔で子育てができる

そんな「しあわせの島」を思い描いております。

 “念ずれば花ひらく”

あやまる岬に建立されている詩人・坂村先生の言葉です。

一生懸命努力すれば自ずと道は開け、夢や目標が叶うという意味で広く引用され馴じみの深い言葉です。

まさに大きな節目を迎える平成30年度、奄美群島のさらなる振興・発展、そして「しあわせの島」の実現に繋げていかなければなりません。

そのためにも、時代の変化、社会の変化に呼応させた各種施策を一つずつ、全力でしっかりと取り組んでまいることを、ここで改めてお誓い申し上げ、私の施政方針とさせていただきます。

施政方針(PDFファイル)

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894-8555 奄美市名瀬幸町25-8

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