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更新日:2019年2月25日

平成31年度施政方針

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平成31年度施政方針と予算編成の概要

はじめに

平成31年第1回奄美市議会定例会が開会し、ここに一般会計予算案、並びに関連議案のご審議をお願いするにあたり、市政運営に臨む所信の一端を申し述べ、市民と議員の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

さて、平成28年9月から始まった奄美市本庁舎の建設工事が完了し、全ての庁舎機能の移転と併せて、晴れて市民の皆様にお披露目することができました。

本定例会から、新議場で市議会を開会することに対し、議員の皆様と共に慶びを共有するところであります。

既に完成しております住用・笠利の両支所庁舎と併せて、市民に最も身近な基礎自治体として、これまで以上に市民の皆様のお役に立ち、親しみの持てる本市行政の拠点となりますよう、決意を新たに致したところでございます。

時代をつなぎ新たな時代へ

「平成」の時代は天皇陛下の御退位により本年4月までとなり、5月1日には皇太子殿下が御即位され、新元号に改められます。

思い起こしますと、平成15年11月には、奄美群島日本復帰50周年記念式典に天皇皇后両陛下のご臨席を賜り、群島民と祖国復帰の慶びを共にしていただき、忘れることのない佳き思い出となりました。

また、平成22年10月に発生した奄美豪雨災害の直後に、両陛下に被害状況等を直接ご報告申し上げる機会を賜った際には、被災者、そして島民を慮るお言葉を賜り、早期の復旧・復興を目指す私たちにとって大きな励みとなりました。

東日本大震災などの大災害においても、幾度となく被災者の心に寄り添う両陛下のお姿を拝見し、努めて被災者の大きな心の支えとなろうとするご姿勢は、国民に大きな感動を与えていただいたところでございます。

昨年末に奄美群島は日本復帰から65周年となる節目を迎えました。

本年3月末には、復興からこれまでの歩みを支えてきた奄美群島振興開発特別措置法が5年間の期限を迎えます。

この間、前回の法改正時に創設された「奄振交付金制度」や、奄美群島広域事務組合を中心に群島民自ら作り上げた「奄美群島成長戦略ビジョン」の内容改正を含め、法延長を見据えた今後の振興開発に資する施策等について議論を重ねてきたところです。

昨年12月には、政府において平成31年度予算案の閣議決定がなされ、奄美群島振興開発事業費は、公共事業209億6300万円、非公共事業24億5200万円の計234億1500万円が計上され、対前年度比110%となりました。

このことは、我々群島民が引き続き、自ら着実に課題を解決していく自立的発展の後押しになるものであり、この期待にしっかりと応え、奄美群島の未来へと繋げるよう、さらなる振興発展に取組んでまいります。

創る島の未来

先般、国は「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」の世界自然遺産登録に向けて、推薦書をユネスコ世界遺産センターへ提出いたしました。

あらためて大きな一歩を踏み出すことができたことを励みに、地元においても国・県・関係町村と連携協力し、来年には確実に世界自然遺産登録を実現するとの気概をもって取組んでまいります。

平成30年度には、平田浄水場の更新、奄美空港ビルの改修、奄美市立学校給食センターの供用開始、光ブロードバンドの整備が完了するなど、これまで、本市が進めてきた大型事業が一つひとつ形となり、さらなる飛躍・発展のための基礎づくりが次々と整ってまいりました。

また、名瀬港マリンタウン地区においては、埋め立てが完了し、今後、新たな街の形成が期待されるとともに、中心市街地においては、生涯学習の拠点となる市民交流センターの整備に着手する運びとなっております。

併せて、中心市街地へのアクセス改善及びマリンタウン地区との一体的な街づくりに向けて、国や鹿児島県との連携を一層深め、おがみ山バイパス事業の促進に取組んでまいりたいと存じます。

これらの価値を力に、奄美市が今後50年、100年、それ以上に郡都としての役割を果たし、本市のみならず奄美群島の成長に寄与していく街の形成に努めてまいる所存でございます。

「誇り」と「幸せ」の実現へ

昨年は、北海道や大阪北部の地震、西日本豪雨、全国各地で多くの被害をもたらした台風、記録的猛暑など、自然の猛威が日本列島を襲った1年でありました。

被災者の皆様には、心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。

本市においても、相次ぐ台風被害に対する災害復旧に取組んでおり、引き続き防災・減災による市民の安全安心の確保に努めてまいります。

また、先の補正予算において、国の施策と連動した「教育施設冷房設備整備」に係る費用を予算計上しており、併せて新年度は、新たに公立保育所においても冷房設備等を整備し、厳しい暑さから子ども達を守る対策を積極的に進めてまいります。

本年3月末には、「陸上自衛隊奄美駐屯地(仮称)」が開設いたします。

台風常襲地帯である奄美群島にとって一層の災害即応態勢が整うことから、市民の安全安心な暮らしの向上に向けて日頃から緊密な連携を図り、緊急時の備えに努めてまいりたいと存じます。

また、島内に隊員約550人とそのご家族が一時(いちどき)に定住することとなり、人口増による地域経済の活性化と地域住民との交流が図られるよう取組んでまいります。

近年の奄美群島を取り巻く環境は、新規航空路線の開設などにより、年々交流人口が増加しており、その効果は奄美大島のみにとどまらず群島全体に広がりを見せております。

今日の上向く奄美の環境は、先人が連綿と積み重ねてきた努力の結果であり、今後のさらなる飛躍に向けた大きな財産でもあります。

これを契機として、奄美の未来を切り拓いていくために、就任以来、多くの難局に対処してきた経験をもとに、一つひとつ着実に課題を解決し、奄美市の振興、奄美群島の自立的発展に向けて全身全霊で取組んでまいる所存でございます。

今年は「亥年」。
市民の皆様とともに、奄美が今迎えている大切な局面に、フォローの風をしっかりと捉え、誇りある奄美市の創造、幸せの島の実現に向けて勇猛果敢に突き進む年とするために、奄美市長として全力を賭してまいります。

以上の基本姿勢をもとに、平成31年度における重点施策についてご説明を申し上げます。

第1点目は、「健康で長寿を謳歌するまちづくり」の実現についてであります。

本市におきましては、結婚、妊娠、出産、子育てに関する課題に対して、包括的な少子化対策を推進するとともに、子どもからお年寄りまで、また、障がいのある方々など、すべての市民が健康で安心して暮らすことができる環境づくりに取組んでまいります。

また、子育て・保健・福祉複合施設の整備に取組み、保健福祉機能を集約することで、市民の皆様の利便性向上及び各分野の連携強化に努めてまいります。

(1)豊かな福祉社会の形成

児童福祉の向上と子育て支援につきましては、“子は地域(しま)の宝”の考えのもと、働きながら子育てしやすい、地域全体で子育てを支援する環境づくりに向け、現計画の検証や子ども・子育て会議からの意見を踏まえ、次期「子ども・子育て支援事業計画」の策定に取組んでまいります。

幼児教育の無償化につきましては、国の動向を踏まえ、すべての子どもが公平に教育・保育が受けられる環境の整備と子育て世帯の負担軽減に取組んでまいります。

また、保育サービスの充実へ向けて、名瀬地区においては、朝日幼稚園の認定こども園への移行の推進、住用地区においては、保育サービスのあり方についての検討や乳幼児の保育施設の安定化、笠利地区においては、赤木名地区の認定こども園の検討を行ってまいります。

併せて、公立保育所に冷房機器などの整備を行い、安心して子どもを育てられる環境の整備に努めてまいります。

さらに、ひとり親家庭につきましては、医療費助成などの生活支援策を引き続き実施するとともに、児童扶養手当を隔月支給に移行することで、きめ細やかなひとり親家庭の支援に努めてまいります。

加えて、ひとり親家庭を対象とした「高等職業訓練促進給付金」については、制度の拡充を図り、就職に有利な資格取得の支援に努めます。

障がい者福祉につきましては、「奄美市第5期障害者計画・障害福祉計画 第1期障害児福祉計画」に基づく事業などに関係機関と連携して取組むとともに、PDCAサイクルによる評価・検証を実施してまいります。

また、多岐にわたる障がい者支援の内容について、支援を必要とする方々に、よりわかりやすく制度をご理解いただき、活用できるよう各種支援策の情報発信を充実してまいります。

児童虐待・DV関係につきましては、早期発見に努めるとともに、地域や学校・関係機関と連携を図りながら対応してまいります。

支援が必要な妊婦や児童などにつきましては、関係機関との情報共有や連携を図り、養育に関する相談支援などを実施することで、悩みを持つ方々に寄り添った支援を行ってまいります。

複雑多岐にわたる青少年問題に対しましては、青少年の自立・共生を目指して、引き続き青少年支援事業を実施いたします。

また、青少年の支援及び健全育成へ向けて、国との協働による「再犯防止推進モデル事業」に、継続して取組んでまいります。

高齢者福祉につきましては、「第7期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画」に基づき、高齢になっても安心して暮らせるための施策の推進や、健全な介護保険制度の運営に取組んでまいります。

また、地域包括支援センターにおいては、「介護予防・日常生活支援総合事業」などに取組むとともに、成年後見制度の利用促進を図る中核機関を設置することで、住民と一体となって、一人暮らしや認知症になっても安心して暮らせる地域づくりを推進してまいります。

併せて、シニア世代が地域の中でお互いに支え合い、生き生きと暮らせる地域づくり活動の立上げ支援にも取組んでまいります。

加えて、「お達者ご長寿応援事業」や100歳到達者などへの「敬老祝い金」を引き続き実施いたします。

生活保護行政につきましては、関係機関と連携した生活保護受給者の自立支援と永住帰国の中国残留邦人の支援のほか、引き続き「健康管理支援事業」を実施し、生活保護受給者の生活習慣病及び重症化予防に取組んでまいります。

また、生活困窮者自立支援制度においては、引き続き「就労準備支援事業」などを実施するとともに、「子どもの学習・生活支援事業」の実施箇所を拡充し、子どもの学習支援や日常的な生活習慣の習得など、必要な支援を推進してまいります。

(2)保健・医療の充実

市民の健康づくりにつきましては、「健康あまみ21」の評価・検証を行うことで地域の健康課題を把握し、地域の特色を生かした10年計画を新たに策定いたします。

また、特定健診やがん検診など各種検診の受診率向上に健康部門・高齢者福祉部門・国保部門が連携して取組むとともに、感染症予防対策として、すべての世代を対象に予防接種事業を実施し、健康増進に努めてまいります。

併せて、健康寿命の延伸を目指した重点事業として、地域や民間企業・関係機関などと連携を図りながら、「健康いきいきプロジェクト事業」を実施し、早世予防に向けた健康づくりへの機運を醸成してまいります。

妊娠から育児期までの切れ目のない支援につきましては、引き続き不妊・不育治療費助成の実施や子育て世代包括支援センターによる相談支援及び妊娠・出産包括支援事業の充実に努めてまいります。

また、産後ケア事業につきましては、宿泊型まで支援を拡充し、ケア態勢の充実を図ってまいります。

併せて、乳幼児健診などをとおして健やかな発育発達を支援するとともに、母子歯科保健につきましても妊婦から幼児期にかかる歯科保健の向上を推進してまいります。

自殺対策につきましては、“誰も自殺に追い込まれない 生きるを支える奄美市”を基本理念とする「奄美市自殺対策計画」のもと、関係機関と連携を図りながら、人材育成や周知啓発などに取組んでまいります。

都道府県単位化に移行した国民健康保険事業につきましては、収納率の向上と、特定健診の受診率向上などによる医療費の適正化に努め、引き続き財政の健全化を図ってまいります。

後期高齢者医療制度につきましては、県や広域連合など関係機関と連携して、医療費の適正化や保健事業の充実に努めてまいります。

第2点目は、「観光立島を目指した多様な産業連携のまちづくり」の実現についてであります。

「農業・観光/交流・情報」の奄振重点3分野を基軸とした産業の振興に取組み、相互連携による新たな価値の創出、産業経済の全体的な底上げ及び各産業の自立的成長を促すことで雇用の創出を図ってまいります。

特に、物資の輸送費支援や航路・航空路運賃に対する支援の拡充など、奄振交付金の充実・強化に向けて国・県・他町村と連携して取組むとともに、同交付金のより一層の活用により、さらなる産業振興を図ってまいります。

(1)農林水産業の振興

農業基盤の整備につきましては、「県営畑地帯総合整備事業」や「農業基盤整備促進事業」などを実施するとともに、住用地区においては、県と連携し「中山間地域総合整備事業」による基盤整備を進めてまいります。

また、農地の有効活用を図るため、「人・農地プラン」に基づく「農地中間管理事業」による農地の流動化と併せ、「多面的機能支払交付金」などを活用し、農村集落の環境保全などの取組を推進してまいります。

担い手の確保・育成を図る農業研修事業につきましては、研修期間の拡充のほか、研修作物についても、新たにタンカン栽培研修を行うなど収益性の見込める作物を中心に構成し、研修制度のさらなる充実に努めてまいります。

また、新規就農者に対しましては、「農業次世代人材投資事業資金」を活用した資金面での支援を行うことで、就農後の定着を図り、担い手農家や認定農業者の確保に努めてまいります。

さとうきびの振興につきましては、「さとうきび増産計画」に基づく支援を行い、単収アップと生産量の拡大を促進してまいります。

また、生産の回復及び安定に向け、有機農業支援センターによるたい肥生産・供給体制を強化するほか、たい肥活用を促すための「奄美群島“結いの島”農業モデル事業」などを実施し、農家の土づくりの意識向上に引き続き取組んでまいります。

新たに、分みつ糖製糖工場の働き方改革促進のため、国・県と連携した「産地パワーアップ事業」により、省力化設備などの整備を支援してまいります。

タンカンやスモモ、カボチャなどの重点振興作物や、年内収穫が可能な「津之輝(つのかがやき)」につきましては、引き続き、苗木や資材購入の助成を行い、樹木の更新を促進するほか、面積拡大を支援するとともに、新規品目として、台風時期を避けた栽培が可能で、収益性の高い「実(み)エンドウ」の生産を促進してまいります。

また、耕作放棄地の解消、鳥獣被害防止対策、防風対策を推進するとともに、各種研修会をとおして生産性の向上と組織の育成・強化を推進してまいります。

さらに、特殊病害虫につきましては、関係機関と連携を深め、被害防止に取組んでまいります。

畜産の振興につきましては、畜産基盤の整備とともに、巡回指導や研修会をとおして、飼養管理技術や受胎率の向上、自給粗飼料確保の促進、併せて防疫体制の徹底を図るなど子牛の品質や生産性の向上に取組んでまいります。

また、「肉用牛生産基盤維持緊急対策支援事業」や「豚増頭支援対策事業」を実施し、畜産経営の安定化に向けて、規模拡大などを支援してまいります。

林業の振興につきましては、森林環境譲与税の活用に向けて、「奄美市森林環境譲与税基金」を設置し、森林環境保全に努めてまいります。

水産業の振興につきましては、種苗放流、藻場造成などの漁場の生産力向上や、加工品製造、魚食普及をはじめとする実践的な取組を行う漁業集落などを支援してまいります。

また、漁業後継者の育成や漁港施設の維持・更新を行い、水産業の発展に努めてまいります。

農林水産業全体の振興のため、流通条件の不利性を軽減し、本土との競争力アップと販路拡大に向け、輸送コスト支援に引き続き取組んでまいります。

(2)商工業の振興

商工業の振興につきましては、「奄美市中小企業・小規模企業振興条例」の理念に基づき、奄美大島商工会議所及びあまみ商工会の経営指導を促進してまいります。

また、中小企業者の事業継続に必要な人材確保・育成を図るため、島外での資格取得を支援する「キャリアアップ助成制度」を引き続き実施してまいります。

さらに、10月に予定されている消費税率引上げに伴う中小企業支援につきましては、消費の平準化に向けた国の施策とも連動し、取組を進めてまいります。

中心市街地の活性化につきましては、空き店舗活用を促進する家賃補助や新規出店のリフォーム補助など各種施策に継続して取組み、賑わいのある中心市街地の形成を推進してまいります。

併せて、創業希望者に対しては、関係機関と連携した「あまみ創業塾」の取組を中心に、引き続き支援してまいります。

(3)地場産業の振興

地場産業の振興につきましては、日本版DMOに認定された一般社団法人あまみ大島観光物産連盟や、奄美ふるさと100人応援団の皆様などとの連携を強化し、特産品の販路拡大などを促進してまいります。

本場奄美大島紬につきましては、“紬の薫るまちづくり”に向けて「紬購入費等助成事業」などに引き続き取組むとともに、「本場奄美大島紬産地再生計画」に基づき、業界の自立的発展を支援してまいります。

また、新たに「奄美大島伝統工芸産業支援事業」を実施し、技術者の減少と高齢化が進んでいる工程での後継者育成に取組んでまいります。

奄美黒糖焼酎につきましては、黒糖焼酎乾杯条例の普及促進など地元消費の気運醸成に努めるとともに、海外を含む販路開拓への取組を支援してまいります。

(4)観光の振興

観光の振興につきましては、世界自然遺産登録を見据え、魅力的な観光地づくりに向けた施設整備をはじめ、航路・航空路運賃低減や旅行支援事業の充実、島づたい観光の促進のほか、官民一体となったクルーズ船の寄港誘致に、引き続き取組んでまいります。

施設整備につきましては、大浜海浜公園やあやまる岬観光公園の改修を引き続き行うとともに、新たに内海公園に遊具設置を進めるほか、重点「道の駅」として選定された黒潮の森マングローブパークのさらなる観光活用を促進してまいります。

また、奄美らしい観光地づくりを推進するため、自然や文化を生かした着地型観光メニューの造成やSNSなどを活用した情報発信に取組んでまいります。

観光受入体制につきましては、奄美大島5市町村が一体となって、奄美空港ビルにおける観光情報拠点窓口の充実に努めるほか、多様化する観光ニーズに対応するため、奄美らしい民泊の在り方について検討を行います。

また、大型クルーズ船の寄港増加などによる外国人観光客に対応するため、キャッシュレス対応や多言語表記を促進するとともに、引き続き、地域通訳案内士や国際交流員による受入体制の強化を図ってまいります。

スポーツ合宿につきましては、関係機関と連携して、引き続き誘致活動と受入体制の充実を図り、合宿チームの満足度向上に努めてまいります。

また、10回目となる横浜DeNAベイスターズの秋季キャンプに向けて、受入環境の整備を行ってまいります。

(5)情報産業の振興

情報通信産業の振興につきましては、市内全域に整備された光ブロードバンド環境を生かし、引き続き地元企業の人材育成や起業者育成などに取組むとともに、ICTの活用による地域への幅広い波及効果に向けて、フリーランスなどの育成支援や、奄美市産業支援センター内に交流拠点「あまみ働き方ラボ」の整備を推進してまいります。

(6)雇用機会の拡大

雇用施策につきましては、本市独自の雇用対策事業を「中小企業等雇用者確保総合支援事業」として拡充するとともに、国の「実践型地域雇用創造事業」も活用して、さらなる雇用機会の拡大に取組んでまいります。

併せて、市内中小企業の福利厚生向上を目的として、退職金共済への加入促進、ゆいセンターの取組を引き続き支援してまいります。

また、県や産業創出プロデューサーとともに、企業誘致・仕事誘致に取組み、市内への企業進出や企業の高度化を促進してまいります。

(7)産業連携の推進

産業連携につきましては、産官学連携やICT活用により、地域資源の新たな活用による産業の創出に向け、地域の総合的な取組をより一層促進してまいります。

第3点目は、「自然に囲まれた快適なくらしのまちづくり」の実現についてであります。

人と自然が共生し、市民が安心して快適な暮らしができる生活空間を創出するため、豊かな自然環境を保全し、生活基盤・交通体系を整備するとともに、防災・防犯体制と消費生活相談体制の強化に取組んでまいります。

(1)生活基盤・環境の整備

水道事業につきましては、水道法改正により経営基盤強化が求められる中、新たに「経営戦略」を策定するほか、笠利東部地区及び平田浄水場の配水池更新事業に取組むなど、安全で安定した生活用水の供給に努めてまいります。

公共下水道事業につきましては、平成32年度からの公営企業会計への移行に向けた準備を着実に進めるとともに、名瀬終末処理場の改築更新、大笠利地区及び赤木名地区の事業推進に加え、災害対策として管路の耐震対策を推進してまいります。

農業集落排水事業につきましては、佐仁地区において一部供用開始し、用安地区と併せて引き続き整備を推進いたします。

合併処理浄化槽設置整備事業につきましては、補助を継続して実施し、合併処理浄化槽の設置を促進してまいります。

「末広・港土地区画整理事業」につきましては、港町側の都市計画道路整備に着手し、事業の早期完了に向けて着実に取組を推進してまいります。

また、第3期の「都市再生整備計画」に基づく事業を推進し、賑わいのある中心市街地の整備に努めてまいります。

市が管理する都市公園につきましては、「公園施設長寿命化計画」に基づき順次改修を進め、快適に利用いただけるよう努めてまいります。

「小宿土地区画整理事業」の導入につきましては、地域での合意形成に向けた支援を行ってまいります。

「名瀬港本港地区マリンタウン整備事業」につきましては、都市機能用地の基盤整備を促進してまいります。

市営住宅につきましては、「住宅マスタープラン」や「住宅等長寿命化計画」に基づき、外壁改修や水洗化などの改善を進めるとともに、屋仁地区において建設に着手してまいります。

また、民間住宅につきましては、「住宅リフォーム等助成事業」を引き続き実施するとともに、耐震診断や改修への助成制度を継続し、安全で快適な居住環境の整備を促進してまいります。

景観への取組につきましては、景観計画に掲げる基本理念を実現するため、景観条例の整備を進めてまいります。

適切な土地利用の推進につきましては、経済的社会的諸条件を考慮し、総合的に農業の振興を図ることを目的に、「農業振興地域整備計画」の見直しを進めてまいります。

地籍調査事業につきましては、境界紛争の未然防止や土地取引の円滑化、さらには災害復旧への迅速な対応や公共事業の円滑な実施のため、継続して事業を推進してまいります。

(2)交通体系の整備

道路整備につきましては、災害に強い道路網を形成するため、県と協力し、国道58号おがみ山バイパスの円滑な事業促進に努めてまいります。

併せて、市道につきましては、伊津部勝・名瀬勝・小湊線や手花部・節田線などの改良事業に加えて、橋梁90箇所の安全点検及び補修に取組んでまいります。

港湾整備につきましては、引き続き国・県と連携しながら名瀬港整備を促進してまいります。

離島航路や航空路につきましては、住民の利便性向上、物流の効率化、運航経営への支援制度の充実とともに、交流人口の拡大に向けて、国・県・関係町村と連携し取組んでまいります。

地域公共交通につきましては、「廃止路線代替バス運行事業」を引き続き実施するとともに、「奄美市地域公共交通網形成計画」に基づき、持続可能な路線網の形成に取組んでまいります。

(3)自然環境の保全と活用

世界自然遺産登録への取組につきましては、着実な登録実現に向け、IUCNからの指摘事項に対し、国、鹿児島県、沖縄県、関係町村及び関係団体と連携し、全力で取組んでまいります。

また、外来種対策、希少動植物の保護につきましては、奄美大島独自の生態系を保全するため「ノネコ対策事業」を引き続き実施してまいります。

併せて、ノネコの発生源対策として「飼い猫の適正な飼養及び管理に関する条例」の普及啓発を図るとともに、飼い猫の避妊去勢手術、マイクロチップ装着の助成事業や、野良猫のTNR事業などの施策を引き続き展開してまいります。

加えて、沖縄県との連携により、新たに「世界自然遺産次世代交流育成事業」を実施し、人材育成及び環境保全への普及啓発に努めてまいります。

生活環境につきましては、ごみの減量・分別の徹底を推進するとともに、海岸漂着物の回収を実施してまいります。

墓地管理につきましては、墓地台帳の整備や無縁化対策に取組むとともに、墓地検討委員会設置に向けた準備を進めてまいります。

(4)安全な地域づくりの推進

安全な地域づくりにつきましては、「奄美市地域防災計画」に基づいて、引き続き“災害に強いまちづくり”に取組むとともに、自主防災組織を中心とした地域の防災・減災力向上を促進してまいります。

また、「避難行動支援システム」により災害時要支援者を的確に把握し、地域と連携のうえ、適切かつ迅速な避難行動を促進するとともに、指定避難所施設についても、順次、計画的な改修を推進してまいります。

併せて、関係機関と連携した総合防災訓練や出前講座などをとおして、防災・減災の意識向上に取組んでまいります。

さらに、今春の陸上自衛隊奄美駐屯地(仮称)開設に伴い、南西諸島地域における防衛上の意義に加え、奄美地域における災害への即応態勢の構築など、引き続き連携・協力を図り、地域の安全・安心の確保に取組んでまいります。

防災対策事業につきましては、急傾斜・砂防事業などの土砂災害対策を推進するとともに、河川の寄洲除去などを実施いたします。

また、住用川の改修事業と併せ、西仲間・石原地区の内水対策を継続するとともに、総合的な防災・減災対策を推進してまいります。

消防・救急体制の強化につきましては、名瀬消防署の高規格救急自動車の更新や各種緊急車両などの整備のほか、職員・団員の研修充実を図るとともに、より効果的な初期消火に向けて、消火栓ホースの更新を順次進めてまいります。

防犯対策につきましては、警察などの関係機関と地域防犯体制の強化に努めてまいります。

交通安全対策につきましては、各学校・地域において交通安全教室を実施するとともに、「交通災害共済制度」への加入促進を図ってまいります。

さらに、消費生活センターにおいては、多様化する消費者問題から市民を守るため、弁護士会との連携や地元コミュニティFMなどを活用した啓発活動に取組んでまいります。

第4点目は、「地域の中で教え、学ぶ教育・文化のまちづくり」の実現についてであります。

様々な課題に直面している教育環境の中、本市の教育理念である「地域に根ざしたふるさと教育~奄美の子どもたちを光に~」のもと、「子どもたちの情操育成事業」などをとおして、「豊かな心」、「郷土を愛する心」、「健やかな体」を育むとともに、学校・家庭・地域・世代間が交流・連携した教育行政を推進してまいります。

また、生徒指導・生徒支援問題については、再発防止に向けた対策検討委員会を設置し、各学校における生徒支援や教育相談態勢の在り方について調査・研究し、望ましい生徒指導・生徒支援態勢などの構築を図ってまいります。

(1)学校教育の充実

「確かな学力」の定着・向上のために、奄美市が取組んでいる「学力向上対策授業改善5つの方策」の徹底に努めてまいります。

また、すべての小・中学校に整備した電子黒板などのICT機器の効果的な活用を研究・推進し、教員の指導力向上を図ってまいります。

併せて、確かな学力を培う家庭学習の習慣化と充実を図り、学力向上に取組んでまいります。

さらに、きめ細かな指導を徹底するため、特別支援教育支援員・理科支援員の配置や、市独自の小学校5・6年生での35人以下学級の推進に引き続き取組むほか、4名に増員したALTの積極的な活動などをとおして、小・中学校における外国語活動や英語科学習の充実に取組んでまいります。

加えて、「特認校制度」や「奄美くろうさぎ留学事業」の継続、小規模・複式校の教育の充実、幼・小・中の連携や小中一貫教育を推進してまいります。

「豊かな心」を育むために、児童生徒と教師が一体となった花づくり・花いっぱい運動や、市少年少女合唱団による歌声の響く学校づくり、地域に根ざす活動などをとおして、心に届く生徒支援を推進するとともに、健全な自尊感情の育成や共感的な人間関係の構築を図ってまいります。

さらに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置、ふれあい教室の活用などにより、一人ひとりに寄り添った生徒支援の対応に努めてまいります。

併せて、名瀬・住用・笠利地区それぞれに学校司書・巡回学校司書を配置し、児童生徒の読書習慣の確立や多様な読書活動の推進に努めてまいります。

「郷土を愛する心」を育むために、ふるさと学習をとおして、シマグチや島唄、八月踊りを伝承し、伝統文化を保存継承する世代づくりに向けた活動などの一層の充実を図り、生まれ育った奄美に誇りをもつ児童生徒の育成に努めてまいります。

「健やかな体」を育むために、「一校一運動」や「あまみっ子運動遊び・体育教室」を推進し、園児や児童生徒の体力向上を図ってまいります。

学校給食の提供につきましては、奄美の食材を生かした食育による保健・安全・給食指導の充実を図るとともに、安全管理を徹底し、衛生管理基準に基づいた管理運営体制づくりに努めてまいります。

安全・安心な学校づくりにつきましては、各学校での防災訓練などの防災教育をとおして、児童生徒の防災意識や災害時に主体的に行動する態度を育むとともに、通学路安全推進会議など、学校・地域が一体となった取組に努めてまいります。

教育施設などの整備につきましては、厳しい暑さから子ども達を守るための冷房設備などの整備を推進するともに、老朽化した笠利中学校の校舎改築事業をはじめ、学校施設の改修を計画的に進めてまいります。

高等学校への取組につきましては、「魅力ある学校づくり支援事業」を継続して実施し、学校の活性化に向けた支援を行ってまいります。

また、島内の医療・福祉分野の人材育成や定住促進のため、奄美看護福祉専門学校への支援を引き続き実施してまいります。

さらに、奄美大島5市町村が連携した「共同キャンパス」の設置に向けた検討や、鹿児島大学国際島嶼教育研究センター奄美分室との連携など、大学などと連携した取組を推進してまいります。

(2)生涯学習の推進

生涯学習の推進につきましては、講座の充実や自主事業の展開、県立奄美図書館との連携、移動図書館車の市内巡回をとおして、多様化する生涯学習ニーズへ対応するとともに、市民交流センター(仮称)の建設に着手してまいります。

社会教育の推進につきましては、関係機関・団体と連携し、青少年教育やPTA活動などの充実に努めてまいります。

また、引き続き、奄美こども環境調査隊を組織し、沖縄こども環境調査隊との交流を図ってまいります。

(3)文化の振興

シマ(郷土)学の振興につきましては、先人の教えを学ぶ島唄半学やシマグチの伝承を推進するとともに、「危機的な言語・方言サミット」奄美大島大会を、文化庁と連携して開催いたします。

奄美の歴史的・文化的資源を次世代へ繋いでいくために、文化財の保護や赤木名地区文化的景観の指定に取組んでまいります。

また、国指定史跡「小湊フワガネク遺跡」につきましては、保存活用計画を策定し適正な維持管理に努めるなど、市民への文化財愛護思想の普及啓発に取組んでまいります。

文化活動の振興につきましては、市民文化祭や市美術展覧会を開催するとともに、市民が芸術に触れる機会を創出するため、自主文化事業に取組んでまいります。

また、地域に残る集落行事や伝統文化を映像に記録することで、地域文化の保存・継承を図ってまいります。

併せて、生まれ育ったふるさと奄美への誇りを喚起し、更なる発展を願い、全ての市民が心を一つに歌い上げることができる「奄美市民歌」の制定に取組んでまいります。

文化振興の拠点となる奄美博物館や奄美振興会館については、施設の長寿命化のための計画的な改修を実施し、情報発信の強化や市民活動の活性化に努めてまいります。

奄美群島の日本復帰運動につきましては、より多くの方に先人の想いを伝承できるよう、幅広い世代に向けて周知を図ってまいります。

(4)スポーツ・レクリエーション活動の振興

社会体育の振興につきましては、総合運動公園などの施設の充実を図るとともに、老朽箇所の修繕を行い、施設の安全性の向上及び利用者の満足度向上に努めてまいります。

また、市民が広くスポーツに親しむ機会づくりとして、各地区の体育協会と連携し、市民体育祭やチャレンジデーなど各種スポーツ事業を実施してまいります。

スポーツ少年団競技別交歓大会、県民体育大会大島地区大会につきましては、各種団体と協力・連携し、大会の円滑な運営を支援してまいります。

また、小・中学生のスポーツ・文化活動の支援のため、全国大会などへの大会出場助成を実施してまいります。

第75回国民体育大会相撲競技に向けては、会場となる奄美体験交流館の改修を実施し、受入れ準備を進めてまいります。

また、本年夏には、リハーサル大会と位置づけられる全国教職員相撲選手権大会が開催されることから、関係機関と連携した取組を進めてまいります。

第5点目は「魅力ある地域づくりに向けて」についてであります。

本市には、世界に誇れる豊かな自然や多様な文化、お互いを支え合う「結の精神」が存在しております。

これらを生かした魅力ある地域づくりを行うため、市民や企業、他自治体との連携をはじめ、国際交流など内外にわたる協働により、多様な知恵とノウハウを結集し、島嶼地域のモデルとなる地域づくりを推進してまいります。

(1)市民協働の推進

市民と行政の協働につきましては、「市長とむんばなし」などをとおして、市民と直に語り合うとともに、地域の行政協力員などと連携を深め、共に協力し合う協働のまちづくりを推進してまいります。

地域コミュニティの強化を図るため、自治会・集落会などへの支援を行い、活力ある地域づくりの推進に努めてまいります。

また、「一集落1ブランド事業」につきましては、特集ホームページをリニューアルし、情報発信を図るとともに、“住んでよし 訪れてよしの地域づくり”を地域の皆様とともに進めてまいります。

併せて、地域課題の解決に向け、市民提案型による「紡ぐきょらの郷(しま)づくり事業」を引き続き実施し、地域や各種団体の知恵と工夫を生かした取組を支援してまいります。

男女一人ひとりの人権が尊重され、個性と能力を発揮することができる豊かな社会づくりに向け、「男女共同参画基本計画後期計画」に基づき、各種施策を推進してまいります。

(2)定住の促進

定住促進施策につきましては、定住促進住宅の整備に取組むほか、「U・Iターン者への住宅購入費・リフォーム助成制度」の活用を推進するとともに、引き続き他自治体との連携により空き家バンク制度や移住支援情報の充実を図り、積極的な移住・定住施策を展開してまいります。

また、「奄美市空き家対策の推進に関する条例」を整備し、実態調査をもとに総合的かつ計画的に空き家・廃屋などの対策を実施してまいります。

(3)国際交流・地域間交流の推進

国際交流につきましては、将来の奄美を担うグローカル人材の育成を図るため、「ナカドウチェス市」との中学生交換留学を、引き続き実施してまいります。

地域間交流につきましては、友好都市である「兵庫県西宮市」、「大阪府豊中市」との地域間交流を推進するほか、「長野県小川村」、「群馬県みなかみ町」との交流事業に、引き続き取組んでまいります。

(4)計画的・効率的な行財政運営

市民サービスの向上につきましては、新庁舎において、2階フロアへの総合案内所の設置や、休日などの市民開放を行うとともに、市民広場や駐車場を整備し、市民の皆様に親しまれる市役所となるよう努めてまいります。

また、新たにマイナンバーカードを活用した、住民票など各種証明書のコンビニ交付を推進してまいります。

併せて、ふるさと納税につきましては、新たなふるさと納税サイトを開設するともに、返礼品のさらなる充実や寄付金を活用した事業のPRなど、積極的な取組を推進してまいります。

職員の定数管理につきましては、「定員適正化計画」のもと、職員数の適正化に取組んでまいります。

さらに、組織としてのチェック体制の強化を図るとともに、職員のスキルアップなど各種研修をとおして公務能率の向上に取組んでまいります。

公共施設の適切な管理につきましては、指定管理者制度などを活用し、民間事業者との連携による市民サービスの向上に努めてまいります。

市政情報の発信につきましては、広報紙やホームページ、SNSなどを活用した効果的な周知を行いながら、引き続き世界自然遺産登録の推進や移住・定住などに関する情報発信の充実を図ってまいります。

(5)広域行政の推進

広域行政の推進につきましては、「成長戦略ビジョン」や「奄美大島総合戦略」に基づく事業を着実に実施するとともに、世界自然遺産登録に向けた取組を沖縄と共に推進してまいります。

ここまで、本市の主要施策を申し述べさせていただきました。
続いて、これらの主要施策の推進にあたり編成いたしました、平成31年度予算案の概要について申し上げます。

平成31年度予算の基本的考え方

国は平成31年度予算編成の基本方針において、引き続き、「経済再生なくして財政健全化なし」を基本とし、幼児教育の無償化をはじめとする「人づくり革命」の推進と、成長戦略の核となる「生産性革命」の実現に最優先で取組み、経済の好循環を更に加速させ、経済再生と財政健全化目標の達成の双方の実現を目指すとしております。また、本年10月1日に予定されている消費税率の引上げに伴う対応については、引上げ前後の消費を平準化するための十分な支援策を講じると示しております。

こうした国の動向を踏まえ、本市の平成31年度当初予算は、一般会計において普通建設事業費の減額により、前年度当初と比較して1億9,697万9千円減少し、0.6%の減となりましたが、「地方創生関連予算」として、一般財源ベースで4億1,700万円余りを確保し、「雇用」、「人の流れ」、「出産・子育て」、「地域づくり」などに重点を置いた予算としております。

また、世界自然遺産登録の実現を図るための予算を確保するとともに、ふるさと納税寄付金を活用した「子育て環境の整備」や「人材育成」などの事業に取組む予算を計上しております。

加えて、平成30年度の国の補正予算と連動した本市の平成30年度3月補正において奄振関連予算として、5億1,278万3千円を計上し、本市一般会計予算を「15ヶ月予算」とした切れ目のない予算として実行することとしております。

一方、歳入においては、自主財源である市税の増額が見込まれるものの、地方交付税の段階的な減額が見込まれることから、今後とも引き続き、地域経済の活性化と財政の健全化の両課題に取組み、中長期的に持続可能な財政構造を確立することが重要と考えております。

続きまして、平成31年度の各会計の当初予算案について、概略を申し上げます。

議案第15号 一般会計予算は、普通建設事業費の減額などにより、対前年度0.6%減の336億2,311万2千円であります。

議案第16号 国民健康保険事業特別会計予算は、保険給付費の増額などにより、対前年度1.3%増の53億1,027万6千円であります。

議案第17号 国民健康保険直営診療施設勘定特別会計予算は、医師住宅建設に伴う経費などにより、対前年度2.0%増の2億6,730万9千円であります。

議案第18号 後期高齢者医療特別会計予算は、保健事業費の増額などにより、対前年度0.2%増の4億4,714万9千円であります。

議案第19号 介護保険事業特別会計予算は、介護給付費の増額などにより、対前年度3.0%増の48億6,035万8千円であります。

議案第20号 訪問看護特別会計予算は、訪問看護収入の減額により、対前年度0.6%減の3,534万2千円であります。

議案第21号 公共下水道事業特別会計予算は、建設費の減額などにより、対前年度6.4%減の18億6,155万1千円であります。

議案第22号 農業集落排水事業特別会計予算は、建設費の減額などにより、対前年度3.7%減の3億1,946万9千円であります。

議案第23号 ふるさと創生人材育成資金特別会計予算は、奨学生貸付金の増額により、対前年度4.4%増の2,658万3千円であります。

議案第24号 と畜場特別会計予算は、施設の維持管理費の増額により、対前年度5.9%増の916万2千円であります。

議案第25号 交通災害共済特別会計予算は、前年度並みの718万4千円であります。

議案第26号 水道事業会計予算は、建設改良費の減額などにより、収益的収入と資本的支出の合計額は、
対前年度7.1%減の22億9,192万5千円であります。

以上、一般会計、特別会計及び企業会計予算を合わせた予算総額は、対前年度0.6%減の490億5,942万円であります。

むすびに

以上、平成31年度の市政運営における基本姿勢及び予算編成を申し述べさせていただきました。

本年12月には、私が、多くの皆様の温かいご支援を賜り、奄美市政の舵取り役を担わせていただいてから10年を迎えます。

10年前、奄美市長として初めての施政方針にあたり、「共に語り、共に考え、共に行動する」という「和の心」を基本理念として、「市民の笑顔が溢れ、元気な声がこだまする明るい奄美市を市民の皆様と一緒に力を合わせて創造していく」ことを申し上げました。

これまで、この基本的な姿勢のもと、市民の皆様方に支えられ、今日まで多くの難局を乗り越え、また、それ以上に多くの得難い経験をさせていただきました。

“奄美の幸と繁栄を”
「日本復帰の歌」に謳われるこの一節は、復帰運動当時と置かれた状況は大きく異なりますが、時代を超えて、現代の我々にとっても目指すべき姿としての言葉であろうかと存じます。

新たな元号・奄振法の延長・本庁舎の完成など、時代の大きな節目に、奄美市政を預かる者として、初心を忘れることなく継続を力とし、新たな時代・次の世代へしっかりと繋いでいくことが重要であります。

奄美市の振興、奄美群島の自立的発展、そして誇りと幸せに満ちた島の実現に向けて、市民の皆様、そして議会の皆様のお力添えを賜りながら、関係機関と連携して取組んでまいることをお誓い申し上げ、私の施政方針とさせていただきます。

施政方針(PDFファイル)

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