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更新日:2021年8月6日

出店支援補助制度(家賃補助制度)

本制度は、中心市街地の活性化を図るため、区域内で継続して事業を実施しようとする事業者に、2年間の家賃補助を行う制度です。

随時、出店支援補助の申請は受け付けておりますが、予算が無くなり次第、受付を終了しますので、申請を予定されている方は、早めのご相談をよろしくお願いします。

制度の改正について

令和3年8月20日(金曜日)から下記のとおり制度が改正されます。

  • 対象となる事業の要件に「奄美市内に本社若しくは主たる事業所を有する法人又は市内に住所を有する個人が行う事業であること」が加わります。
  • 対象外となる事業に「認定計画の取り消しを受けた法人又は個人」が加わります。
  • 事業計画認定の申請書類の提出期日が「開店日の20日前まで」から「開店日の30日前まで」になります。

補助対象者

補助対象者は、中心市街地内において、新たな店舗で営業を行う者(区域内での移転は除く)です。

認定申請に当たって必要な書類

認定の申請をする際は、下記の提出書類を提出いただく必要があります。なお、提出に当たっては、開店日の20日前までに申請をお願いします。

(※)事業計画書及び資金計画については、奄美大島商工会議所の指導を事前に受けてください(要受付印)

審査会での説明について

補助金の交付を受けるためには、お店を始める前に事業計画の認定を受ける必要があります。申請者は、事業計画認定申請書等を提出後1か月以内に開催される審査会に出席し、事業計画の説明を行っていただきます。

補助対象者の要件

補助対象者は、次の要件を全て満たす新規事業者です。

  1. 営業時間が、午前10時から午後9時の間に6時間以上の営業を行う事業者
  2. 平均営業日数が、1週間当たり5日以上の営業を行う事業者
  3. 出店計画にあたり、奄美大島商工会議所が実施する経営指導を受ける事業者
  4. 認定審査会で、中心市街地の活性化に資すると認められる事業を行う事業者
  5. 補助金終了後においても、継続して営業可能と認められる事業を行う事業者

なお、次の要件に該当する場合は、補助の対象とはなりません

  1. 区域内での移転により事業を始める者
  2. 店舗所有者の生計同一者もしくは2親等以内の親族(これらの者が所属する法人その他団体を含む)
  3. 店舗の所有者である法人の役員である者
  4. 市税の滞納がある事業者
  5. 風俗営業法に該当する事業を行う者
  6. 主に事務所として利用する事業を行う者

補助率及び補助限度額

月額家賃の2分の1(上限10万円/月)最長2年

(※)特例として、区画整理事業区域の店舗は月額家賃の3分の2(上限15万円/月)

事業計画の認定後について

事業計画が認定された後は、下記の条件等を遵守していただくこととなります。

  1. 補助を受ける事業者は、奄美大島商工会議所及び通り会の会員になる必要があります。また、商店街活動への参加や、各種セミナー等にも積極的に参加をしていただく必要があります。
  2. 事業を開始した時は事業開始届(第5号様式)を、事業をやめた時は事業中止届出書(第6号様式)を提出してください。
  3. 事業計画を変更するした際は、事業計画変更届(第3号様式)を提出してください。
  4. 補助金の申請を行う際は、来店者数や売上等の実績報告書の提出が必要になります。
  5. 補助金受領後1年以内に営業を中止した場合や、事業計画通りに事業を実施していない場合は、補助金の返還を求める場合があります

補助金の申請方法

補助金の申請は、補助金を受けようとする年度の3月末日までに行う必要があります。また、必要に応じて、6月、9月、12月末日までに、3か月分の家賃に対する補助金申請ができます。

なお、申請の際は、下記の提出書類を提出いただく必要があります。

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お問い合わせ

商工観光情報部商工政策課

894-8555 奄美市名瀬幸町25-8

電話番号:0997-52-1111

ファックス:0997-52-1359

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