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ホーム > 観光・産業 > 商工業 > 中心市街地の活性化 > 出店支援補助制度(家賃補助制度)

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更新日:2017年9月13日

出店支援補助制度(家賃補助制度)

本制度は、中心市街地の活性化を図るため、区域内で継続して事業を実施しようとする事業者に、2年間の家賃補助を行う制度です。

補助対象者

補助対象者は、中心市街地内において、新たな店舗で営業を行う者(区域内での移転は除く)です。

中心市街地区域図(PDF:213KB)

認定申請に当たって必要な書類

認定の申請をする際は、下記の提出書類を提出いただく必要があります。なお、提出に当たっては、開店日の20日前までに申請をお願いします。

※事業計画書及び資金計画については、奄美大島商工会議所の指導を受けることができます

審査会での説明について

補助金の交付を受けるためには、お店を始める前に事業計画の認定を受ける必要があります。申請者は、事業計画認定申請書等を提出後1か月以内に開催される審査会に出席し、事業計画の説明を行っていただきます。

補助対象者の要件

補助対象者は、次の要件を全て満たす新規事業者です。

  1. 営業時間が、午前10時から午後9時の間に6時間以上の営業を行う事業者
  2. 平均営業日数が、1週間当たり5日以上の営業を行う事業者
  3. 認定審査会で、中心市街地の活性化に資すると認められる事業を行う事業者
  4. 補助金終了後においても、継続して営業可能と認められる事業を行う事業者

なお、次の要件に該当する場合は、補助の対象とはなりません

  1. 区域内での移転により事業を始める者
  2. 店舗の所有者と生計を一にしている者(法人役員含む)
  3. 市税の滞納がある事業者
  4. 風俗営業法に該当する事業を行う者
  5. 主に事務所として利用する事業を行う者

補助率及び補助限度額

月額家賃の1/2(上限10万円/月)最長2年

※特例として、区画整理事業区域の店舗は月額家賃の2/3(上限15万円/月)

事業計画の認定後について

事業計画が認定された後は、下記の条件等を遵守していただくこととなります。

  1. 補助を受ける事業者は、奄美大島商工会議所及び通り会の会員になる必要があります。また、商店街活動への参加や、各種セミナー等にも積極的に参加をしていただく必要があります。
  2. 事業を開始した時は事業開始届(第5号様式)を、事業をやめた時は事業中止届出書(第6号様式)を提出してください。
  3. 事業計画を変更するした際は、事業計画変更届(第3号様式)を提出してください。
  4. 補助金の申請を行う際は、来店者数や売上等の実績報告書の提出が必要になります。
  5. 補助金受領後1年以内に営業を中止した場合や、事業計画通りに事業を実施していない場合は、補助金の返還を求める場合があります

補助金の申請方法

補助金の申請は、補助金を受けようとする年度の3月末日までに行う必要があります。また、必要に応じて、6月、9月、12月末日までに、3か月分の家賃に対する補助金申請ができます。

なお、申請の際は、下記の提出書類を提出いただく必要があります。

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お問い合わせ

商工観光部商水情報課

894-0026 奄美市名瀬港町13-1

電話番号:0997-52-1111

ファックス:0997-52-1359