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更新日:2021年1月22日

事業所支援(新型コロナ関係)

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新しい生活様式について/新型コロナ対策トップへ

事業所支援情報

事業所支援概要一覧

新型コロナウイルス感染症に伴う国・鹿児島県・奄美市等の支援内容を掲載しています。
ご不明な点はそれぞれのお問い合わせ先へご相談ください。
なお、「対策事業名」欄からリンクされている事業については、リンク先で詳細を確認いただけます。
また、LINEによるお問合せが可能な事業については、お問合せ先に掲載しております。

雇用の維持・休業支援・給付などを探す

実施 対策事業名 概要・支援額・期間 お問い合わせ先
家賃支援給付金

緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給
(※)12月28日より、奄美サンプラザホテルに申請サポート会場が開設されます(完全予約制)。
【申請期間】

令和2年7月14日から令和3年2月15日

家賃支援給付金コールセンター
0120-653-930
申請サポート会場電話予約窓口
0120-150-413
奄美大島商工会議所(申請サポート会場について)
0997-52-6111
持続化給付金 特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支えるため事業全般に使える給付金を支給(法人200万円以内・個人事業主100万円以内)
(※)持続化給付金申請サポート会場の奄美会場は7月15日で閉設となりました。
【申請期間】
令和2年5月1日から令和3年1月31日
(書類の提出期限延長を上記期日までに申請することで、必要書類の提出期限が2月15日まで延長できます)

中小企業庁
金融・給付金相談窓口
0120-279-292
03-6832-6631
LINEでのお問合せ

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、申請により休業支援金・給付金を支給。
奄美群島内に所在する金融機関コード・本支店コード(PDF:61KB)
【申請期間】
  • 令和2年4月から9月の休業分
    →受付終了。但し、事情によっては申請を受け付けられる場合があります。詳しくはリンク先の厚生労働省ホームページでご確認ください。
  • 令和2年10月から12月の休業分
    →令和3年1月4日から令和3年3月31日まで
  • 令和3年1月から2月の休業分
    →令和3年3月1日から5月31日まで
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
0120-221-276
雇用調整助成金の特例措置 一時的に休業を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成(助成率は雇用状況、事業所の規模により異なります)。
【申請期間】
令和3年2月28日まで

鹿児島労働局

099-219-8713
LINEでのお問合せ

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(事業所向け)

小学校等が臨時休業した場合等に労働者の休業に伴い有給の休暇を取得させた企業に対する助成金
休暇中に支払った賃金相当額×10分の10
日額上限:8,330円(4月1日以降に取得した休暇は15,000円)
【申請期間】

  • 令和2年2月27日から9月31日までの休暇取得分
    →受付終了。但し、やむを得ない理由がある場合は申請可能。詳しくはリンク先の厚生労働省ホームページをご確認ください。
  • 令和2年10月1日から12月31日までの休暇取得分
    →令和3年3月31日まで
  • 令和3年1月1日から3年3月31日までの休暇取得分
    →令和3年6月30日まで
相談コールセンター
0120-60-3999
LINEでのお問合せ
小学校等の臨時休業に対応する保護者支援(フリーランス向け)

小学校等の臨時休業等に伴い、契約した仕事ができなくなっている子育て世代の支援

日額:7,500円(定額)
【申請期間】

  • 令和2年10月から12月に仕事ができなかった分
    →令和2年10月1日から令和3年3月31日
  • 令和3年1月から3月に仕事ができなかった分
    →令和3年1月1日から6月30日
相談コールセンター
0120-60-3999
LINEでのお問合せ
母性健康管理措置による休暇取得支援助成金

母性健康管理措置として休業が必要とされた、妊娠中の女性労働者に有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対する助成金。正規雇用・非正規雇用は問いません。

【助成対象期間】
令和2年5月7日から令和3年3月31日
(注)条件を満たす必要があります。
【申請期間】
令和2年6月15日から令和3年3月31日

母性健康管理措置等に係る特別相談窓口
099-223-8239
フリーランス生活安定支援事業 フリーランスの方に対し、国の定額支援に上乗せ助成(1日1,000円、上限15日)
【申請期間】
令和3年2月19日

鹿児島県商工政策課
099-286-2935

働きやすい職場づくり応援助成金 働きやすい職場環境改善に積極的に取り組む市内企業等の支援
(外部専門家へのコンサル経費、テレワークに関する経費、人材確保に向けた経費等の支援)
20万円(対象経費の3分の2以内)
【申請期間】
随時
但し、実績報告は3月1日から3月15日に提出
商工情報課
0997-52-1127(直通)
雇用支援制度活用サポート事業

休業を行う事業所が厚生労働省の所管する各種補助制度を申請する際に、その事務を社会保険労務士が代理した際の手数料の一部補助
20万円(支払う手数料の3分の2以内)
【対象期間】
令和2年4月1日から令和3年2月28日の間に休業を実施
【申請期間】
令和3年3月31日まで
但し、予算の上限に達した場合、受付を終了します。

商工情報課
0997-52-1127(内線5302・5303)
雇用維持に向けた副業応援助成金 新型コロナウィルスの影響を受ける市内事業所が従業員の雇用の維持を図るため、人手を必要とする副業受入企業を応援
助成額:日額2,500円(最大60日、1事業所あたり3人まで)
【対象期間】
令和2年4月10日から令和3年2月28日
商工情報課
0997-52-1127(内線5302・5303)
学校臨時休業対策補助金 休校期間の学校給食の食材についてのキャンセル費等への支援などを行う 学校給食センター
0997-55-7722
事業所支援給付金 国や県の支援の対象とならない事業所に、事業継続に必要な費用の一部を緊急的に支援。
【申請期間】
令和2年6月1日~令和3年1月31日
商工情報課商工振興係
52-1127(直通)

新事業・サービス支援を探す

実施 対策事業名 概要・支援額・期間 お問い合わせ先
Go Toトラベル 多種多様な旅行・宿泊商品の割引と、旅行先で幅広く使用できる地域共通クーポンの発行により、観光地全体の消費を促すことで、地域における経済の好循環を創出しようとする事業。
【登録申請等の期間】
旅行会社、宿泊事業者、地域共通クーポン取扱店舗など、業態によって異なります。
詳しくは、リンク先のGoToトラベル事業者向けホームページをご覧いただくか、右記お問合せ先までお問い合わせください。
Go Toトラベル事務局
  • 0570-017345
  • 03-6747-3986
Go To Eatキャンペーン 感染予防対策に取り組みながら頑張っている飲食店を応援し、食材を供給する農林漁業者を応援する事業。
【加盟店登録期間】
令和2年9月14日から
【利用可能期間】
令和3年6月30日まで

Go To Eat キャンペーンコールセンター

  • 0570-029-200
  • 050-3734-1523
Go To商店街 感染拡大防止対策を徹底しながら、商店街等がイベント等を実施することにより、「地元」や「商店街」の良さを再認識するきっかけとなる取組を支援する事業。
【応募期間】
国の令和2年度3次補正予算成立後公表予定
Go To 商店街事務局
0120-304-060
Go Toイベント 新型コロナウイルスの感染拡大により甚大な影響を受けている文化芸術やスポーツに関するイベントの需要喚起を目的とした事業。
【登録期間】
  • チケット販売事業者:令和2年10月19日開始
  • 主催者:令和2年10月26日開始

【対象】
事前に登録されたもので令和3年1月31日(オンライン開催は2月28日)までに実施されるもの

(注意)緊急事態宣言中は、オンラインで開催されるイベントのみ支援

Go Toイベント事業主催者専用窓口
  • 0570-005-272
  • 03-6704-4105
テレワーク導入支援策 それぞれのリンク先でご確認ください。
飲食店感染防止対策支援事業 飲食店が感染防止対策物品の経費や感染防止に効果的なキャッシュレス決済手段の導入経費を助成することにより、飲食店における新しい生活様式の徹底を図る
申請期限:11月30日

鹿児島県感染症防止対策支援事業事務局コールセンター
099-213-9192

宿泊施設感染防止対策支援事業費補助金 新型コロナウイルス感染症拡大防止と経済活動の両立を図るため,県内の宿泊施設が取り組む感染症拡大防止対策にかかる費用を補助する
申請期限:11月30日
鹿児島県感染防止対策支援事業事務局コールセンター
099-213-9192
新型コロナ感染防止対策店舗支援事業 対面で接客することの多い店舗を対象に、感染防止対策を実施するための物品購入・設備導入費用を助成します。
支払完了の対象期間は2月28日(日曜日)まで
申請期限は3月15日(月曜日)まで
商工情報課
52-1127
貸切バス支援事業

外出自粛等の影響で利用者が減少している貸切バス利用促進のため、奄美市民を対象に利用運賃の7割(上限82,000円)を補助します。
対象期間:令和2年10月1日から令和3年3月31日の運行分

商工情報課
52-1127(内線5306)

 

融資・返済の相談をしたい

実施 対策事業名 概要・支援額・期間 お問い合わせ先
資金繰り支援一覧 日本政策金融公庫や商工中金の新型コロナ感染症特別貸付、信用保証協会のセーフティネット保証、危機関連保証の概要です。 中小企業金融相談窓口
0570-783183
新型コロナウイルス関連緊急経営対策資金及び利子補助 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、経営に影響を受けている中小企業者・小規模事業者等の資金繰りを支援します。
【取扱期間】
令和3年3月31日までに保証機関に保証受付されたもの
(貸付実行については同年5月31日まで)
鹿児島県中小企業支援課
099-286-2946
または、各金融機関
- 融資・返済の相談 新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている、または受ける恐れのある事業者の方は、ご相談ください。 独立行政法人奄美群島振興開発基金本部業務課(外部リンク)
電話:0997-52-4511(相談受付時間:9時~16時)メール:kikin@amami.go.jp
「セーフティネット保証制度」や「危機関連保証制度」の認定 新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証の拡充や危機関連保証の発動に伴い認定事務を行っています。

奄美市商工情報課
0997-52-1127

 

税や保険料の猶予を受けたい

実施 対策事業名 概要・支援額・期間 お問い合わせ先
納税猶予・納付期限の延長 令和2年2月1日から令和3年2月1日に納期限が到来する所得税、法人税、消費税などぼすべての税目の納期税の延長
【申請期間】
令和2年6月30日または納期限のいずれか遅い方
なお、既に納期限が過ぎている未納の国税についてもこの特例を利用することができます
熊本国税局
0120-948-540
社会保険料等の猶予制度 厚生年金保険料等を一時に納付することにより、事業の継続等を困難にするおそれがあるなどの一定の要件に該当するときの支援
【申請期間・対象など】
  • 厚生年金保険料等の換価猶予
    納付困難となった厚生年金保険料等の納期限から6か月以内
  • 厚生年金保険料等の納付猶予
    猶予に該当する事実発生後速やかに
  • 労働保険料
    納期限まで
奄美大島年金事務所へお問い合わせ
0997-52-4341
県税の申告期限等に係る柔軟な対応 令和2年2月1日から令和3年2月1日に納期限の到来する県税(自動車税種別割、法人県民税・事業税、個人業税、不動産取得税などほぼすべての税目)の納税猶予など
【申請期間・対象など】
令和2年6月30日または納期限のいずれか遅い方
鹿児島県大島支庁県税課へお問い合わせ
0997-57-7225
市税・保険料・水道使用料等の納付相談 新型コロナウイルスの影響により市税、保険料、水道使用料等の納付が困難な方への納付猶予などのご相談 奄美市税務課
0997-52-1115
令和3年度固定資産税の軽減措置 事業収入が減少している中小事業者等に対し、令和3年度固定資産税の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税について、税の軽減を受けることができます
【申告期間】
令和3年1月4日から2月1日まで
奄美市税務課
0997-52-1111
水道・下水道基本料金の減免措置 売上が減少した事業所に対し、水道・下水道の基本料金を減免。
【対象】
市内の中小事業所(個人事業主を含む)のうち、売上が前年同月比20%以上50%未満の事業所
【減免内容】
水道と下水道の基本料金の全額減免(2か月分)
【申請期間】
令和2年6月1日~9月30日(申請後の翌支払い月から減免)
(ご注意)「事業所支援給付金」の申請内容で審査を行いますので、新たに減免を申請する書類の作成は不要です。
(申請に関するお問合せ)
商工情報課商工振興係
52-11127
(料金減免に関するお問合せ)
名瀬・住用:水道課業務係
52-1176(直通)
笠利:建設課
63-1111(内線3055)

終了した事業

実施 対策事業名 概要・支援額・期間 お問い合せ先
持続化補助(コロナ特別対応型)
(※)コロナ特別対応型の受付は終了しました
小規模事業者が新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために行う取組を支援
例:店内飲食のみであった飲食店が、出前注文を受け付けるためのwebサイトを作成し、来店しない顧客への販売を開始
・旅館が、自動受付機を導入し、非対面型のサービスを提供等
補助上限:100万円
補助率:3分の2
申請締切:5月15日
中小企業庁
小規模企業振興課
03-3501-2036
テレワーク導入支援策
(※)右記の事業は終了しています。
 
働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)
(※)申請受付は終了しました。
新型コロナウイルス感染症対策の1つとして、病気休暇制度や、子どもの休校・休園に関する特別休暇制度を整備し、特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援 鹿児島労働局
099-222-8446
新型コロナウイルス感染症対策休業協力金(外部リンク)
(※)申請受付は終了しました。
休業や営業時間短縮を要請されている施設が県の要請に応じて、休業した際の協力金
中小企業20万円
個人事業主10万円
(※)複数施設を有する事業者には10万円を上乗せ
休業要請期間:7月8日から7月21日までの計14日間
休業要請・協力金に係る専用ダイヤル
099-286-5691
県外からの宿泊予約者へのキャンセル又は変更依頼への協力金
(※)申請受付は終了しました。
県外からの宿泊予約者に対して、宿泊予約の延期やキャンセルを行ってもらった旅館・ホテル等の宿泊事業者への協力金
1人泊当たり宿泊料金(5,000円を上限)を乗じた額(10万円上限)
期間:4月29日から5月6日までの間

鹿児島県観光課
099-286-2997

島民向け宿泊・体験プログラム利用助成事業

奄美大島5市町村で、島民が利用する宿泊・体験プログラムの利用料を助成します。

内容:1人1泊あたり宿泊費(もしくは1人1回あたり体験プログラム利用費)の半額に相当する額を助成(上限20,000円)
応募締切:11月30日(当日消印有効)
利用期間:令和2年12月1日(火曜日)から令和3年2月28日(日曜日)まで

紬観光課観光政策係
52-1111(内線5316)
奄美市コロナ対応受入態勢構築支援事業(観光体験プログラム) 奄美市内の観光体験プログラム事業者が取り組む新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に対し、その費用の一部を助成します。
申請期間:9月24日(木曜日)から11月30日(月曜日)
紬観光課観光政策係
52-1111(内線5316)

観光事業者ブラッシュアップ助成事業

(※)利用予約の受付は終了しました。

観光事業者を対象に、研修や相互の宿泊・体験プログラムを通じ、サービス向上とレベルアップにつなげる取組を助成。 紬観光課観光政策係
52-1111(内線5316)
(一社)あまみ大島観光物産連盟
53-3240
市民向け宿泊・体験プログラム助成事業
(※)利用予約の受付は終了しました。
みんなで「奄美の観光を応援する」機運の醸成を後押しするため、島内でできる取組として、市民向けの宿泊や体験プログラムの利用を助成し、島内観光の需要を喚起する。 紬観光課観光政策係
52-1111(内線5316)
(一社)あまみ大島観光物産連盟
53-3240
「緊急対策プレミアム商品券」助成事業
(※)終了しました
外出や来島自粛、休業の発生など、深刻な打撃を受けている「飲食店」について、市民の皆様と一緒に応援していく民間団体の「プレミアム商品券」事業を支援する。
【対象】
市内の飲食店(登録店舗のみ利用可)
【発行額】
50,000千円(プレミアム率66%・3,000円で5,000円分の商品券が買える)
【実施時期】
8月頃
奄美大島商工会議所
52-6111

鹿児島県からのお知らせ

 

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お問い合わせ

商工観光部商工情報課

894-8555 奄美市名瀬幸町25-8

電話番号:0997-52-1111

ファックス:0997-52-1359

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