平成31年度市県民税・国民健康保険税の申告受付について

市県民税・国民健康保険税の申告とは、毎年1月1日(賦課期日)に奄美市に住んでいる方が、前年の収入や扶養の状況等について申告書を提出する手続きです。

申告をしない場合は、所得や税金に関する証明書の交付や国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料の算定、各種手当の受給判定が不利になる場合がありますので、ご注意ください。

申告受付日程・会場

申告受付期間は2月18日(月曜日)～3月15日(金曜日)です。（※3月10日（日曜日）以外の土日を除く。）混雑緩和のため、地区ごとに申告受付日を設けておりますが、ご都合が合わない場合は他の会場でも申告できます。なお、駐車場がある会場でも大変な混雑が予想されますので、できるだけ公共交通機関をご利用ください。

会場や日程など詳しくは、以下のお知らせをご確認ください。

平成31年度申告のお知らせ（PDF：522KB）

市県民税・国民健康保険税に係る申告の要否

所得税の確定申告書を税務署に提出する方は申告の必要はありません。それ以外の場合については、下図のフローチャートを確認いただき、要否を判断してください。申告要不要判断チャート

申告に必要な主なもの

マイナンバーカード(個人番号カード、通知カード)
本人確認書類(運転免許証、公的機関健康保険証等)
印鑑(朱肉を使うもので認印も可。代理申告では本人と代理人のもの)
源泉徴収票(給与所得、公的年金等に係るもの)
事業収入がある人は、収支内訳書の作成に必要な帳簿や経費の領収書
所得控除のための各種証明書、領収書、明細書等
利用者識別番号の通知書(大島税務署から通知があった方)

申告書・収支内訳書の様式等

上場株式等の配当所得等及び株式等譲渡所得等に係る課税方式について

大口株主分を除く上場株式等の取引において、特定口座を選択している場合は所得税と個人住民税は源泉徴収されるため、申告する必要はありませんが、ご本人の選択により確定申告することもできます。

また、上場株式等の配当所得等について所得税と個人住民税で異なる課税方式を選択する場合は、個人住民税の納税通知書が送達される日までに市民税・県民税申告書を本市に提出していただく必要があります。

なお、選択できる課税方法と選択例は次のとおりです。

配当所得：総合課税、申告分離課税、申告不要制度
株式等譲渡所得等：申告分離課税、申告不要制度

ふるさと納税ワンストップ特例通知提出が無効になる場合について

ふるさと納税ワンストップ特例は申告をしなくても寄附金控除が受けられる仕組みですが、以下の条件に全てあてはまる方が利用できます。

(1)確定申告する必要の無い給与所得者等であること
(2)1年間の寄附先が5自治体以内であること
(3)寄附先自治体へ申告特例申請書を提出していること

上記の方がふるさと納税ワンストップ特例により住民税の税額控除を受ける事ができます。しかし、ふるさと納税ワンストップ特例の手続きを行った方が、何らかの事情で申告を行った場合はふるさと納税ワンストップ特例手続きが無効となりますのでご注意ください。もし、何らかの事情で申告を行う場合は、ふるさと納税の寄附金控除を含めた申告を行う必要があります。（寄附金に関する資料も忘れないようにしてください。）

南九州税理士会大島支部による無料相談会

南九州税理士会大島支部では、税理士業務が社会公共性が高いものであることから、地域貢献の一環として、税理士記念日にあたる次の日程で無料相談会を実施するとのことです。申告に関するご相談がある方は会場へお越しください。

日時：2月22日(金曜日)午前10時から午後4時まで
会場：奄美市役所本庁2階ロビー