新型コロナ感染症に係る中小企業等に対する令和3年度固定資産税の軽減措置について

新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少している中小事業者等に対し、令和3年度固定資産税の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税について、税の軽減を受けることができます。

（注）土地や事業用以外の家屋は軽減対象外となります。

中小事業者等とは

資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人

資本又は出資を有しない法人又は個人は従業員1,000人以下の場合

ただし、大企業の子会社等（下記のいずれかの要件に該当する企業）は対象外となります。

また、性風俗関連特殊営業を行っている場合や開業間もない場合で前年同期と事業収入の比較ができない場合も対象外となります。

軽減措置の割合

令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入が前年同時期と比べて

30％以上50％未満減少している場合は2分の1の軽減

50％以上減少している場合は全額を軽減

（注）30％未満は対象外となります。

申告期間

令和3年1月4日（月曜日）から2月1日（月曜日）まで（消印有効）

提出書類

【すべての事業者が必要な提出書類】

1.特例申告書（認定経営革新等支援機関等の確認印が押印されたもの）

• 特例申告書（ワード形式）（ワード：35KB）
• 特例申告書（PDF形式）（PDF：380KB）
• 特例申告書（記載例）（PDF：433KB）

2.事業収入の減少を証する書類（認定経営革新等支援機関等に提出した書類一式の写しなど）

3.特例対象家屋の事業割合を示す書類（青色・白色決算書の写しなど）

4.償却資産がある場合は、令和3年度の償却資産申告書を提出してください。

• 市で登録されている事業者につきましては、12月下旬に申告書を郵送する予定です。

 

【場合によって提出が必要となる書類】

不動産賃料を猶予したことにより収入減少となった場合、賃料支払いを猶予したことを証する書類。

詳しくは「国土交通省（外部リンク）」のホームページにある別添5、別添6を確認してください。

 

軽減措置に関する詳細については、中小企業庁のホームページをご確認ください。

• 中小企業庁（外部リンク）

提出先

• 新型コロナウイルス感染症対策のため、可能な限り郵送での申告にご協力ください。