令和5年度奄美市ICT活性化推進事業「技術習得事業」企画提案の募集について

奄美市では、本市企業在職者、起業希望者及びフリーランス等に対し、ICT技術を習得する研修や技術定着に向けたフォロー体制を提供することで、仕事の創出・誘致、経済活動の活性化及び生産性の向上等による事業拡大につなげることを目的とした、奄美市ICT活性化推進事業「技術習得事業」を実施します。

この事業を実施するにあたり、研修計画・実施体制等に関して企画提案を募集します。募集内容の詳細は、本ページ下部の「企画提案実施要領」をご確認ください。

1.概要

(1)業務名

令和5年度奄美市ICT活性化推進事業「技術習得事業」における研修計画・実施等に関する業務

(2)履行期限

契約締結の日から令和6年3月29日（金曜日）まで
（ただし、研修は令和5年11月末頃までに終了すること。）

(3)提案限度額

1,300,000円（消費税及び地方消費税含む）

2.提案ができる団体の資格

1. 奄美市に事業所等を有する法人、任意団体又は個人事業主（以下「法人等」という。）であること。
2. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者。
3. 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申立てまたは民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続き開始の申立てがなされていない者。
4. 会社法（平成17年法律第86号）第475条若しくは第644条の規定に基づく精算の開始又は破産法（平成16年法律第75号）第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者。
5. 本プロポーザル実施に係る公告日から契約締結日の期間において指名停止措置を受けていないこと。
6. 自社の社員や役員等が、奄美市暴力団排除条例（平成25年奄美市条例第7号）に規定する暴力団又は暴力団員でないこと。また、暴力団の威力の利用や暴力団に利益を供与する等の当該条例に違反する行為がないこと。
7. 奄美市税、消費税、地方消費税等の滞納がないこと。

3.選定方法

業務委託事業者選定委員会（以下「選定委員会」という。）において総合的に審査を行い、本業務の契約候補者（以下「契約予定者」という。）を選考・決定します。また、契約候補者の選考・決定にあたり、書類審査及びプレゼンテーションを実施します。

4.スケジュール

5.企画提案実施要領・様式

• 企画提案実施要領（PDF：404KB）
• （様式1）質問書（ワード：18KB）
• （様式2）参加表明書（ワード：18KB）
• （様式3）企画提案書等提出書（ワード：23KB）
• （様式4）業務実績調書（ワード：16KB）