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更新日:2021年5月11日

新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

本市では、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し国民健康保険税の納付が困難になった世帯に対し、国が定める基準に基づいて国民健康保険税の減免を行います。

減免の手続きは以下のとおりです。

減免の対象となる国民健康保険税

令和2年2月1日から令和4年3月31日までの間に普通徴収の納期限(年金から徴収されている場合は、年金支給日)が設定されているもの。

対象及び基準

1.新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡しまたは重篤な傷病を負った世帯
  • 対象期間の保険税が全額免除されます
2.新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次のいずれにも該当する世帯

該当する要件

(右のすべてをみたすこと)

  • 今年見込まれる事業収入等(注1)のいずれかの減少額が、令和2年の当該事業収入等の10分の3以上であること。
  • 令和2年中の所得が1,000万円以下であること。
  • 減少した事業収入等に係る所得以外の令和2年中の合計額が400万円以下であること。

対象期間の保険税を下記の表1で算出した対象保険額に、表2の令和2年中の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た金額

減免額=A×B/C×(d)

※主たる生計維持者の令和2年中の所得が0円以下であった場合や主たる生計維持者または当該世帯の被保険者のいずれかに未申告者がいる場合は対象外になります。

 

表1

対象保険税額=A×B/C

A:当該世帯の被保険者全について算出した保険税額

B:世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る令和2年の所得額(減少することが見込まれる事業収入が2以上ある場合はその合計額)

C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者および当該世帯に属するすべての被保険者につき算定した前年の合計所得金額(非自発的失業者の軽減制度を適用した後の所得を用います。)

 

表2

令和2年中の合計所得金額 減額または免除の割合(d)
300万円以下であるとき 全部(注2)
400万円以下であるとき 10分の8
550万円以下であるとき 10分の6
750万円以下であるとき 10分の4
1000万円以下であるとき 10分の2

(注1):「事業収入等」とは、事業では必要経費等を差し引く前の売上額、給与では保険料や源泉徴収税額を差し引く前の額であり、手取り金額とは異なります。

(注2):世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合は、世帯の主たる生計維持者の令和2年中の合計所得金額にかかわらず、保険税額の全部を免除します。

 

非自発的失業者による軽減制度の対象となる方については、減免しません。ただし、非自発的失業者の給与収入の減少に加えて、給与収入とは別に事業収入等の減少が見込まれる場合には、減免の対象となる場合がございます。

申請方法(手続き)

申請は、各支所国民健康保険税担当課窓口にてお手続きいただくか、申請書類をダウンロードし下記の申請書の送付先あてに郵送ください。

1.新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡しまたは重篤な傷病を負った世帯

次のアとイ

ア.国民健康保険税減免申請書
イ.新型コロナウイルス感染症により死亡または重篤な傷病を負ったことを証明する書類(医師の診断書等)

2.新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入等が減少した世帯

次のアとウ

ア.国民健康保険税減免申請書
ウ.収入申告書
令和3年中の収入が確定している各月の収支内訳書等
給与収入者は、令和3年1月分から申請する直近までの給与明細等と、減収が新型コロナの影響によるものとわかる事業所からの報告書等
上記の添付書類の他に提出を求める場合もあります。

申請書類

リーフレット等

送付・お問い合わせ先

〒894-8555
鹿児島県奄美市名瀬幸町25-8
奄美市国保年金課国保税係
Tel:0997-52-1117(内線5249)

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お問い合わせ

市民部国保年金課

894-8555 奄美市名瀬幸町25-8

電話番号:0997-52-1111

ファックス:0997-69-3258

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