出店支援補助制度（家賃補助制度）

本制度は、中心市街地の活性化を図るため、区域内で継続して事業を実施しようとする事業者に、1年間の家賃補助を行う制度です。

令和4年度の事業内容について、お知らせいたします。

本事業は必ず事前相談を行ってから、申請をしてください。（商工政策課52-1127）

（※）令和4年5月中に開店予定の方は早めのご相談をお願いします。

令和4年度から下記のとおり制度が改正されます。

補助の上限額が上限5万円/月（区画整理事業区域の店舗は上限10万円/月）となります。
補助期間が12か月となります。
対象となる事業の要件に「奄美市内に本社を有する法人又は市内に住所を有する個人が行う事業であること」「国又は県等の他の補助金を受けて行う事業でないこと」が追加されます。
過去に出店支援事業で認定を受けた事業者は対象外となります。（法人の場合はその役員等、個人の場合は生計同一者を含みます。）

補助対象者

補助対象者は、中心市街地内において、新たな店舗で営業を行う者（区域内での移転は除く）です。

市内に本社を有する法人、又は市内に住所を有する個人が行う事業が対象となります。

認定の申請をする際は、下記の提出書類を提出いただく必要があります。なお、提出に当たっては、開店日の30日前までに申請をお願いします。

（※）事業計画書及び資金計画については、奄美大島商工会議所の指導を事前に受けてください（要受付印）。

（※）申請は補助金の交付を受けようとする最初の年度の1月末日までに提出が必要です。（予算の状況により、早めに申請受付が終了する場合があります。）

補助金の交付を受けるためには、事業計画の認定を受ける必要があります。申請者は、認定審査会に出席し、事業計画の説明を行っていただきます。審査の結果により、不認定となる場合もあります。

補助対象者は、次の要件を全て満たす新規事業者です。

なお、次の要件に該当する場合は、補助の対象とはなりません。

月額家賃の2分の1（上限5万円/月）最長12か月

（※）特例として、区画整理事業区域の店舗は月額家賃の3分の2（上限10万円/月）

事業計画が認定された後は、下記の条件等を遵守していただくこととなります。

補助を受ける事業者は、奄美大島商工会議所及び通り会の会員になる必要があります。また、商店街活動への参加や、各種セミナー等にも積極的に参加をしていただく必要があります。
事業を開始した時は事業開始届を、事業をやめた時は事業中止届出書を提出してください。
事業計画を変更する際は、事業計画変更届を提出してください。
補助金の申請を行う際は、来店者数や売上等の実績報告書の提出が必要になります。
補助金受領後1年以内に営業を中止した場合や、事業計画通りに事業を実施していない場合は、補助金の返還を求める場合があります。