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更新日:2020年10月23日

事業所支援(新型コロナ関係)

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新しい生活様式について/新型コロナ対策トップへ

事業所支援情報

事業所支援概要一覧

新型コロナウイルス感染症に伴う国・鹿児島県・奄美市等の支援内容を掲載しています。
ご不明な点はそれぞれのお問い合わせ先へご相談ください。
なお、「対策事業名」欄からリンクされている事業については、リンク先で詳細を確認いただけます。
また、LINEによるお問合せが可能な事業については、お問合せ先に掲載しております。

雇用の維持・休業支援・給付などを探す

実施 対策事業名 概要・支援額・期間 お問い合わせ先
家賃支援給付金 緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給
(※)7月22日より、奄美大島商工会議所(外部リンク)に申請サポート会場が開設されます(完全予約制)。お申し込み方法や必要書類など、詳しくは経済産業省のホームページよりご確認ください(外部リンク)
家賃支援給付金コールセンター
0120-653-930
申請サポート会場電話予約窓口
0120-150-413
奄美大島商工会議所(申請サポート会場について)
0997-52-6111
持続化給付金 特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支えるため事業全般に使える給付金を支給(法人200万円以内・個人事業主100万円以内)
(※)持続化給付金申請サポート会場の奄美会場は7月15日で閉設となりました。

中小企業庁
金融・給付金相談窓口
0120-115-570
LINEでのお問合せ

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、申請により休業支援金・給付金を支給
奄美群島内に所在する金融機関コード・本支店コード(PDF:61KB)
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
0120-221-276
雇用調整助成金 一時的に休業を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成
休業手当に対する助成(90%~96%)
期間:9月30日まで

鹿児島労働局

099-219-8713
LINEでのお問合せ

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(事業所向け)

小学校等が臨時休業した場合等に労働者の休業に伴い有給の休暇を取得させた企業に対する助成金
休暇中に支払った賃金相当額×10分の10
日額上限:8,330円(4月1日以降に取得した休暇は15,000円)
期間:2月27日から9月30日の間

相談コールセンター
0120-60-3999
LINEでのお問合せ
小学校等の臨時休業に対応する保護者支援(フリーランス向け)

小学校等の臨時休業等に伴い、契約した仕事ができなくなっている子育て世代の支援

日額:4,100円(定額)

ただし、令和2年4月1日から9月30日までの間において、就業できなかった日については1日当たり7,500円(定額)
期間:2月27日から9月30日の間

相談コールセンター
0120-60-3999
LINEでのお問合せ
新型コロナウイルス感染症対策休業協力金(外部リンク) 休業や営業時間短縮を要請されている施設が県の要請に応じて、休業した際の協力金
中小企業20万円
個人事業主10万円
(※)複数施設を有する事業者には10万円を上乗せ
休業要請期間:7月8日から7月21日までの計14日間
休業要請・協力金に係る専用ダイヤル
099-286-5691
県外からの宿泊予約者へのキャンセル又は変更依頼への協力金 県外からの宿泊予約者に対して、宿泊予約の延期やキャンセルを行ってもらった旅館・ホテル等の宿泊事業者への協力金
1人泊当たり宿泊料金(5,000円を上限)を乗じた額(10万円上限)
期間:4月29日から5月6日までの間

鹿児島県観光課
099-286-2997

フリーランス生活安定支援事業 フリーランスの方に対し、国の定額支援に上乗せ助成
1日1,000円の上乗せ助成
期間:国が定める期間

鹿児島県商工政策課
099-286-2935

働きやすい職場づくり応援助成金 働きやすい職場環境改善に積極的に取り組む市内企業等の支援
(外部専門家へのコンサル経費、テレワークに関する経費、人材確保に向けた経費等の支援)
20万円(対象経費の3分の2以内)
期間:令和2年度
商工情報課
0997-52-1127(直通)
雇用支援制度活用サポート事業

休業を行う事業所が厚生労働省の所管する各種補助制度を申請する際に、その事務を社会保険労務士が代理した際の手数料の一部補助
20万円(支払う手数料の3分の2以内)
期間:4月1日から9月30日の間に休業を実施

商工情報課
0997-52-1127(直通)
雇用維持に向けた副業応援助成金 新型コロナウィルスの影響を受ける市内事業所が従業員の雇用の維持を図るため、人手を必要する副業受入企業を応援
2,500円(日額)
期間:4月10日から9月30日
商工情報課
0997-52-1127(直通)
学校臨時休業対策補助金 休校期間の学校給食の食材についてのキャンセル費等への支援などを行う 学校給食センター
0997-55-7722
事業所支援給付金 国や県の支援の対象とならない事業所に、事業継続に必要な費用の一部を緊急的に支援。
【申請期間】
令和2年6月1日~8月31日
商工情報課商工振興係
52-1127(直通)

新事業・サービス支援を探す

実施 対策事業名 概要・支援額・期間 お問い合わせ先
持続化補助(コロナ特別対応型) 小規模事業者が新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために行う取組を支援
例:店内飲食のみであった飲食店が、出前注文を受け付けるためのwebサイトを作成し、来店しない顧客への販売を開始
・旅館が、自動受付機を導入し、非対面型のサービスを提供等
補助上限:100万円
補助率:3分の2
申請締切:5月15日
中小企業庁
小規模企業振興課
03-3501-2036
テレワーク導入支援策 テレワークマネージャー相談事業(総務省委託)
働き方改革推進支援助成金(厚生労働省)
IT導入補助(中小企業基盤整備機構)
民間企業によるテレワーク緊急導入支援プログラム
それぞれのリンク先でご確認ください。
働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース) 新型コロナウイルス感染症対策の1つとして、病気休暇制度や、子どもの休校・休園に関する特別休暇制度を整備し、特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援 鹿児島労働局
099-222-8446
デリバリー・テイクアウト参入支援事業 飲食店等が新たにデリバリーやテイクアウトに取り組むための初期費用を補助
上限10万円(対象経費の2分の1以内)
期間:2月1日から年7月31日までの期間内
鹿児島県商工政策課商店街活性化推進室
099-286-2939
島民向け宿泊・体験プログラム利用助成事業

奄美大島5市町村で、島民が利用する宿泊・体験プログラムの利用料を助成します。

内容:1人1泊あたり宿泊費(もしくは1人1回あたり体験プログラム利用費)の半額に相当する額を助成(上限20,000円)
期間:令和2年12月1日(火曜日)から令和3年2月28日(日曜日)まで

紬観光課観光政策係
52-1111(内線5316)
奄美市コロナ対応受入態勢構築支援事業(観光体験プログラム) 奄美市内の観光体験プログラム事業者が取り組む新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に対し、その費用の一部を助成します。
申請期間:9月24日(木曜日)から11月30日(月曜日)
紬観光課観光政策係
52-1111(内線5316)

観光事業者ブラッシュアップ助成事業

(※)利用予約の受付は終了しました。

観光事業者を対象に、研修や相互の宿泊・体験プログラムを通じ、サービス向上とレベルアップにつなげる取組を助成。 紬観光課観光政策係
52-1111(内線5316)
(一社)あまみ大島観光物産連盟
53-3240
市民向け宿泊・体験プログラム助成事業
(※)利用予約の受付は終了しました。
みんなで「奄美の観光を応援する」機運の醸成を後押しするため、島内でできる取組として、市民向けの宿泊や体験プログラムの利用を助成し、島内観光の需要を喚起する。 紬観光課観光政策係
52-1111(内線5316)
(一社)あまみ大島観光物産連盟
53-3240
「緊急対策プレミアム商品券」助成事業 外出や来島自粛、休業の発生など、深刻な打撃を受けている「飲食店」について、市民の皆様と一緒に応援していく民間団体の「プレミアム商品券」事業を支援する。
【対象】
市内の飲食店(登録店舗のみ利用可)
【発行額】
50,000千円(プレミアム率66%・3,000円で5,000円分の商品券が買える)
【実施時期】
8月頃
奄美大島商工会議所
52-6111

 

融資・返済の相談をしたい

実施 対策事業名 概要・支援額・期間 お問い合わせ先
- 融資・返済の相談 新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている、または受ける恐れのある事業者の方は、ご相談ください。 独立行政法人奄美群島振興開発基金本部業務課(外部リンク)
電話:0997-52-4511(相談受付時間:9時~16時)メール:kikin@amami.go.jp
「セーフティネット保証制度」や「危機関連保証制度」の認定 新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証の拡充や危機関連保証の発動に伴い認定事務を行っています。

奄美市商工情報課
0997-52-1127

 

税や保険料の猶予を受けたい

実施 対策事業名 概要・支援額・期間 お問い合わせ先
納税猶予・納付期限の延長 所得税、個人事業者の消費税、贈与税の申告・納期税の延長 熊本国税局
0120-948-540
社会保険料等の猶予制度 厚生年金保険料等を一時に納付することにより、事業の継続等を困難にするおそれがあるなどの一定の要件に該当するときの支援 奄美大島年金事務所へお問い合わせ
0997-52-4341
県税の申告期限等に係る柔軟な対応 個人県民税の申告期限の延長、納税猶予など 鹿児島県大島支庁県税課へお問い合わせ
0997-57-7225
地方税における猶予制度 新型コロナウイルス感染症に関連して、令和2年度に新しく課税された地方税等の猶予制度 奄美市税務課
0997-52-1115
水道・下水道基本料金の減免措置 売上が減少した事業所に対し、水道・下水道の基本料金を減免。
【対象】
市内の中小事業所(個人事業主を含む)のうち、売上が前年同月比20%以上50%未満の事業所
【減免内容】
水道と下水道の基本料金の全額減免(2か月分)
【申請期間】
令和2年6月1日~9月30日(申請後の翌支払い月から減免)
(ご注意)「事業所支援給付金」の申請内容で審査を行いますので、新たに減免を申請する書類の作成は不要です。
(申請に関するお問合せ)
商工情報課商工振興係
52-11127
(料金減免に関するお問合せ)
名瀬・住用:水道課業務係
52-1176(直通)
笠利:建設課
63-1111(内線3055)

鹿児島県からのお知らせ

 

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お問い合わせ

商工観光部商工情報課

894-8555 奄美市名瀬幸町25-8

電話番号:0997-52-1111

ファックス:0997-52-1359

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