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更新日:2021年5月6日

奄美市新規サービス展開促進事業

1.概要

この事業は、外出自粛や店舗への営業時間短縮要請など、今後も新型コロナの影響が見通せない中、中小企業者等が事業継続のため新規サービス事業の展開に取り組む費用を補助するものです。

2.補助対象事業・対象期間

(1)デリバリー・テイクアウト
対象期間:令和2年8月1日から令和3年6月30日の期間に開始した又は開始予定であること。

(2)キャッシュレス決済導入
対象期間:令和2年11月1日から令和3年6月30日の期間に開始した又は開始予定であること。

(3)通信販売
対象期間:令和2年11月1日から令和3年6月30日の期間に開始した又は開始予定であること。

3.支給対象者

  • 以下に記載されている業態で、奄美市内に店舗を有する法人又は個人とする。
  • 補助対象事業を対象期間に開始した又は開始予定のもので、今後も事業継続の意思があるもの

(※)複数店舗ある事業者については、店舗ごとの申請が可能です。
(※)公営事業は補助対象外となります。
(※)暴力団による不正な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又は同条第6号の暴力団が経営し、もしくは経営に関与している法人又は個人は対象外となります。
(※)宗教活動や政治活動を主たる目的とするものは対象外となります。

業態

内容

飲食店

  • 食品衛生法の規定により、飲食店または喫茶店営業の許可を受けた者が営業している事業所
  • 利用者に調理した飲食料品を提供する宿泊施設

小売店

  • 日本標準産業分類の中分類56(織物・衣服・身の回り品小売業)から中分類60(その他小売業)に該当し、主として対面で接客している事業所

4.上限額

  • 各補助対象事業につき、上限20万円とする。
  • 複数の補助対象事業を申請する場合は、以下のとおりとする。

1つの事業を申請する場合

上限20万円

2つの事業を申請する場合

上限25万円

3つの事業を申請する場合

上限30万円

(※)ただし、各補助対処事業の上限額は20万円とする。

5.補助率

補助対象経費の10分の10以内

6.補助対象経費

以下に記載又は同種の経費で、対象期間に補助対象事業を開始する又は開始予定に要した経費で、令和3年6月30日までに支払いが済んだものが対象となります。

(※)消費税を除いた申請額となります。

  • テイクアウト・デリバリー事業について

(対象期間:令和2年8月1日から令和3年6月30日)

区分

補助対象経費例

容器代

割りばし、プラスチックスプーン・フォーク、お手拭き、手提げ袋、他

広告PR制作費

チラシ折込、新聞・ラジオ・WEB広告、デザイン・印刷の外部委託、のぼり・看板・POP作成、デジタルサイネージの購入・設置、他
(※)デリバリー又はテイクアウト販売を開始したことが掲載されていることが必要

WEBサイト制作費

予約受付システム導入(新規の通信環境整備及び通信機器購入の初期費用も含む)、新規WEBサイト制作、既存WEBサイトへデリバリー又はテイクアウトに関するページの増設、他

配送用自動車等

レンタル料

自動車・自動二輪車・自転車のレンタル
(※)デリバリー事業への展開のみを対象

内装工事費

テイクアウト用小窓の設置、商品陳列棚の設置、他

(※)テイクアウト事業への展開のみを対象

  • キャッシュレス決済導入事業について

(対象期間:令和2年11月1日から令和3年6月30日)

区分

補助対象経費例

非接触型決済

端末代

据置型端末、モバイル型端末、必要なソフトウェア、設定費用、他

レジ接続費

接続ケーブル、設定費、他

汎用端末費

タブレット端末、他

(※)QRコード決済導入時期を証する書類及び、シリアルナンバー(識別番号)が記載された書類(写し)の提出が必要
(※)決済端末と同時購入し、一体的に使用するものが対象
(※)1店舗あたり1台限り

付属品費

バーコードリーダー、ディスプレイ(決済価格表示用)、レシートプリンター、設置に必要な金具、他

設置費

機器据付に必要な設置費用(据付・配線工事費)

広告PR制作費

チラシ折込、新聞・ラジオ・WEB広告、デザイン・印刷の外部委託、のぼり・看板・POP作成、デジタルサイネージの購入・設置、他

(※)キャッシュレス導入を開始したことが掲載されていることが必要

  • 通信販売事業について

(対象期間:令和2年11月1日から令和3年6月30日)

区分

補助対象経費例

通信環境整備費

インターネット通信環境の整備に係る初期費用(機器本体購入費や設置工賃)

通信機器購入費

通信機器(パソコン・タブレット等)の購入に係る初期費用

WEBサイト

制作費

通信販売を行うための新規WEBサイト制作、既存WEBサイトへ通信販売に関するページの増設、制作の外部委託、他

梱包資材費

配送用の梱包資材(段ボール・封筒など)他

広告PR制作費

チラシ折込、新聞・ラジオ・WEB広告、デザイン・印刷の外部委託、のぼり・看板・POP作成、デジタルサイネージの購入・設置、他

(※)通信販売を開始したことが掲載されていることが必要

6.補助対象外経費

1

資産価値を有する物の購入に要する経費であり、補助金交付後、売却処分される恐れがある物【例】自動車、字動二輪車、自転車など

2

補助対象事業以外の用途に使用されるおそれがあるものの購入に要する経費

【例】食材、燃料費など

3

人件費

4

店舗の賃料

5

中古品(レンタルは除く。)

7.申請期間

令和3年3月11日から令和3年7月31日(当日消印有効)

8.申請の流れ・必要書類

申請の流れに沿って、申請方法や必要書類について記載いたします。
(1)申請及び実績報告補助金の申請及び導入した対象経費の実績報告をします。

【提出書類】

1

(※)複数の補助対象事業を申請する場合は、補助対象事業ごとに対象経費の内訳を記載してください。

2

奄美市に店舗を有することを証明することの写し
(以下に記載されている※「証明するものの例」のいずれか一つ)

(※)証明するものの例
飲食店の場合:営業許可証
小売店の場合:直近の申告書の控えの写し、開業届

3

対象経費に要した領収書・レシートの写し
(※)宛名、金額、内訳、日付、発行者が明記されているもの
(※)領収書のみでは購入した物品の内容等がわからない場合は、明細(納品書・請求書等)の写しを提出してください。

4

購入又は改修したことがわかる写真
(※)容器代、梱包資材費については不要です。

5

振込口座の通帳の写し

6

本人確認書類の写し
(※)個人事業主の場合のみ

(2)交付決定通知
申請及び実績報告書とその添付書類を基に、補助金交付の可否を審査し通知します。

(3)補助金の請求

交付決定通知書を基に、補助金の請求をします。

【提出書類】

1

請求書(PDF:305KB)

請求書・ワードファイル(ワード:18KB)

(4)補助金の振込
交付決定通知後、指定された口座に振込みます。

9.申請書などの入手方法

(1)奄美市ホームページからダウンロード

(2)以下の奄美市担当部署での受け取り
名瀬総合支所商工政策課、住用総合支所産業建設課、笠利総合支所産業振興課

10.申請方法

(1)郵送
簡易書留やレターパックなど郵送物が追跡できる方法で郵送してください。

【宛先】
〒894-8555
奄美市名瀬幸町25-8
奄美市商工政策課宛て

  • 封筒に「新規サービス展開促進事業補助金申請書在中」と記入してください。

(2)窓口持参

以下の奄美市担当部署窓口までご持参ください。

名瀬総合支所商工政策課、住用総合支所産業建設課、笠利総合支所産業振興課

11.その他

(1)虚偽の申請その他不正の行為により補助金の交付を受けた者に対し、その決定通知を取り消し、又はすでに受領した補助金の返還を命じることがあります。

 

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お問い合わせ

商工観光情報部商工政策課

894-8555 奄美市名瀬幸町25-8

電話番号:0997-52-1111

ファックス:0997-52-1359

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