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更新日:2023年5月15日
令和5年度県市町村連携会議が、令和5年4月27日(木曜日)にウェブ形式で開催され、奄美市議会から西公郎議長が出席しました。
この会議は、令和5年度の県の施策について、県知事と県内市町村の首長、議会議長等が意見交換することにより、県と市町村との連携による効果的な施策の展開につなげることを目的としています。
西議長からは、離島地域の抱える課題、特に生活物資の安定供給に関して、台風の接近等により年に数回発生する船舶の欠航により、生活物資の供給が滞る実態があることから、一定規模の食料を貯蔵する機能を持つ施設、設備を島内に整備することの必要性等について、提起いたしました。
奄美市議会では、奄美群島振興開発特別措置法の延長に向けた本市の課題を整理し、検討するため、令和4年7月に奄振延長・提言特別委員会(橋口耕太郎委員長)を設置しました。そして、令和5年3月までの間に計9回の委員会を開催しました。委員会では、奄美群島振興開発特別措置法の延長に向けた提言項目や、奄美群島振興開発のために必要な施策・制度等について議論を重ねてきました。また、令和4年11月には各業界団体等との意見交換会も開催し、市民生活や社会経済の実態に即した提言を行うよう取り組んできました。本委員会の経過については、下記のファイルをご覧ください。
そしてこの度、下記のファイルのとおり「奄美群島振興開発特別措置法に関する提言書」を取りまとめ、奄美市議会として、国土交通省や鹿児島県、奄美群島広域事務組合、奄美市長などの関係先へ提出しました。
(令和3年6月9日)
奄美市議会は、コロナ禍において行政・医療機関・経済団体・教育機関等の官民が連携し、諸課題に取り組むことが重要として、市長に対し官民連携協議会の早期設置を要望いたしました。
(令和3年2月3日)
(令和2年5月14日)
(令和2年4月8日)
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