押印見直しの取組みについて

本市では、行政手続きにおける市民の負担を軽減し利便性を図り、それによって行政サービスへの向上へと繋げること、また、今後のデジタル化推進に向けた環境を整備することを目的として、国が示した「地方公共団体における押印見直しマニュアル」に沿って押印の見直しに取組んでいます。

押印を求めている手続数(内部手続含む)：1,788件

押印廃止を行った手続数：1,239件（69％）

令和4年4月1日現在の見直し（廃止）状況

• 押印見直しリスト（PDF：1,857KB）

各手続については担当部署にご確認ください。

原則押印不要としますが、一定の意思確認を要する手続については、本人が署名することにより、押印が不要となる手続きも含んでいます。

手続の内容によっては、マイナンバーカードや運転免許証などの身分証明書の提示をお願いすることがあります。

見直しの例外

下記の手続については押印見直しの例外としています。

• 契約書
• 見積書、入札書、請求書、領収書等及びこれらに係る委任状
• 契約書としての性質を備えている協議書、覚書等
• 国、県の法令・条例・規定等やその他団体により押印又は署名が義務付けられているもの
• その他、実印の押印及び印鑑証明書による照合を求めているもの