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更新日:2021年2月25日

令和3年度施政方針

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令和3度施政方針と予算編成の概要

はじめに

新型コロナウイルス感染症が国内で初めて確認されてから、1年が経過いたしました。この間、本市においても感染が確認されております。新型コロナに感染された方々に、改めてお見舞いを申し上げます。

また、医療従事者の皆様をはじめ、新型コロナ感染拡大防止などに取組む全ての関係者の皆様に、深く敬意を表します。

それでは、令和3年第1回奄美市議会定例会が開会し、ここに一般会計及び各特別会計予算案、並びに関連議案のご審議をお願いするにあたり、市政運営に臨む所信の一端を申し述べ、市民と議員の皆様のご理解とご支援を賜りたいと存じます。

平成18年3月20日に奄美市が誕生し、15年の節目を迎えます。

当時を振り返りますと、国における三位一体の改革をはじめとする地方行財政改革の流れの中、新市としての一体感の醸成と将来的な行財政運営の基盤づくりの両立という、難しい舵取りが求められた時期でもございました。

特に、合併当初は、大変厳しい財政状況からのスタートとなり、市民の皆様や議会の皆様のご理解ご協力をいただきながら、「入(い)りを量(はか)りて出(いず)るを制(せい)す」を基本に、徹底した行財政改革を行い、財政基盤の安定化を図ることで、多様な施策の展開に結びつけてまいりました。

さて、私は、平成21年11月に執行されました奄美市長選挙におきまして、市民の皆様の多数のご支持と厳粛な付託を賜り、市長としての重責を担わせていただき、以来、11年余が経過いたしました。

この間、一貫して「市政の主人公は市民である」との認識のもと、市民の皆様のご理解、議会の皆様のご協力をいただきながら、また、職員とともに一丸となって、誠実に奄美市長としての責務を果たすよう、尽くしてまいった次第です。

地域の課題を顕在化し解決に取組む

私が市長に就任した当時、リーマンショックに端を発する世界的経済不況による国内の景気低迷の波は本市にもおよび、航空運賃の値上がりによる交流人口への影響や有効求人倍率の低迷など、本市経済は大変厳しい状況にございました。

また、平成22年10月にはこれまでに経験したことのない「奄美豪雨災害」にも見舞われました。

このため、市長に就任してからこれまでの間、奄美市としての一体感の醸成はもとより、市民の生命と財産を守る安全・安心なまちづくりを最優先に取組むとともに、奄美群島振興開発特別措置法の充実による農業振興・観光振興など、地域経済の活性化に全力を傾注してまいりました。

豪雨災害を契機に、地域住民の拠り所として、また地域防災の拠点としての住用・笠利の庁舎を整備し、本庁舎もまもなく整備が完了いたします。また、市内全域における光ファイバー網整備により、経済活動はもとより、将来のデジタル社会に備えた社会基盤も構築してまいりました。

平成26年度からは、奄美群島振興交付金が創設され、「航路・航空路運賃軽減事業」や「農林水産物等輸送コスト支援事業」など、奄美群島の長年の課題解決に向けた施策を展開してまいりました。

市民のみならず群島民の皆様に、政治を身近に感じていただくことができたのではないかと、考えているところでもあります。

これらの事業につきましては、「市長とむんばなし」をはじめ、市民の皆様の声をうかがい、皆様が抱えている課題や想いを共有した上で、事業として計画し、効果的な制度設計をすることで、実現に向けて取組んでまいりました。

新年度におきましても、地域の皆様が抱える課題の解決に向けて、各種事業を展開してまいります。

未来に亘る礎を

私は、三度目の市長選挙公約において、「人は財産、地域・集落はエネルギー」との考えをお示しいたしました。

特に本市の未来を担う子どもたちのため、計画的な学校施設の改修のほか、冷房設備や一人1台のデジタル端末の整備など、学校教育環境の充実に努めてまいりました。

また、子育て世代を支援する「子ども医療費助成制度」につきましては、市長就任当時、未就学児を対象としていたものを、小学生、中学生と対象範囲を段階的に引き上げてきたほか、不妊治療を受ける方々への本市独自の支援充実などを推進してまいりました。

新年度からは、子育て世代へのさらなる支援策として、「子ども医療費助成制度」の対象を18歳まで拡充するとともに、高校生の通学に要する家計負担の軽減を図るため「高校生遠距離通学支援制度」を新設いたします。

『奄美市「攻め」の総合戦略2020』にも掲げております「しあわせの島」の実現に向けて、本市の未来の礎となる、人づくり、まちづくりを推進してまいります。

島を信じ、事を為す

平成26年度の新規航空路線の就航から平成29年3月の奄美群島国立公園指定、そして、その先の世界自然遺産へと続く流れは、たしかに私たち奄美群島の追い風となり、順風な未来を予見させるものでありました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的なまん延により社会情勢は急転し、現在の私たちは、先の見通しが全く立たない状況に置かれております。

このような中において、令和2年度は、議会の皆様のご理解もいただきながら約64億円の新型コロナ関係予算を計上し、感染防止対策や経済対策などに努めてまいりました。

新年度においても、市民生活における安全・安心の確保と市内経済活動の回復に向けて、「新型コロナ緊急対策事業」を計上し、引き続き、感染防止対策と経済対策の両面を基軸とした事業の推進に、最大限の努力を傾注してまいります。

誰も経験したことがない、混沌とした社会情勢であります。また、新型コロナを契機に、社会の在り方が再構築され新しい時代がはじまっていく、大きな時代のうねりも感じているところであります。

互いに思い合い、助け合う「結いの心」をもつ私たちは、ともに新型コロナの困難を乗り越えていくことができるものと信じております。

また、私ども行政を預かる者が新たな事を為すにあたっては、「先憂後楽」のことばのとおり、先んじて、発生しうる問題などを可能な限り想定しておいた上で、いざ実施にあたっては、力強く事業を進めていくことが肝要でございます。

明るく元気に夢のあるまちづくりのため、私がこれまで皆様から与えていただいた経験を活かし、新型コロナ対策をはじめとする各種施策の推進に、先頭に立って取組んでまいる所存でございます。

以上の基本姿勢をもとに、令和3年度における重点施策についてご説明申し上げます。

第1点目は、「新型コロナウイルス感染症対策」についてであります。

新型コロナウイルス感染症対策につきましては、国や県による支援措置などの対策と連動しながら、市独自の感染防止対策及び経済対策を基軸に、機動的な対策を講じてまいりました。

国は、新型コロナウイルス感染症の抜本的な対策として、国民へのワクチン接種の準備を進めております。

現在、本市といたしましても「新型コロナウイルスワクチン接種推進室」を設置し、大島郡医師会など関係機関との連携により、ワクチン接種に向けた準備を進めているところでございます。

新型コロナ感染拡大防止対策の最重要項目として、推進室を中心に全庁的な対応を図り、接種体制の構築及び市民の皆様の円滑なワクチン接種に、万全を期して取組んでまいりたいと思います。

また、市民の皆様へのきめ細かな情報発信による正しい情報の普及啓発を行うとともに、感染状況に応じたメリハリのある感染防止対策に努めてまいります。

市民の皆様のご協力をいただきながら、感染防止対策を徹底していくと同時に、経済回復の道筋もつけていかなくてはなりません。そのため、地域内での経済循環を喚起する、即効性のある緊急的な経済対策を常に念頭に置きながら、需要回復のための中期的視点にたった対策を講じてまいります。

特に、世界自然遺産登録の実現などにより、需要回復の好機が期待される宿泊業や飲食業、ガイド業などの観光関連分野におきましては、国や県の施策とも連動させながら、奄美大島、ひいては奄美群島が一体となった対策を講じてまいります。

本市は、奄美大島の空の玄関である奄美空港、海の玄関である名瀬港を抱えており、しっかりとした感染防止対策の取組などにより、来島される皆様に対しても安全・安心を届ける責務も担っております。

そのため、県と連携して取組む水際対策をはじめ、「奄美大島新型コロナ警戒レベル」の運用などに、引き続き、生活圏域・経済圏域を同じくする奄美大島が一体となって取組んでまいります。

市が主催する行事などの開催につきましては、令和2年度中は、新型コロナの影響により、市民の皆様が例年楽しみにされている行事を中止せざるを得ない状況がございました。

新年度におきましては、これまで培ってきた新型コロナ対策についての知見などに基づき、感染の状況なども考慮した上で、コロナ禍での行事の開催について、前向きに検討してまいりたいと存じます。

第2点目は、「健康で長寿を謳歌するまちづくり」の実現についてであります。

(1)豊かな福祉社会の形成

豊かな福祉社会の形成につきましては、「第1期奄美市地域福祉計画」に基づき、児童・障がい者・高齢者などの各分野における施策に、横断的かつ総合的に取組んでまいります。

児童福祉の向上につきましては、「第2期子ども・子育て支援事業計画」にも示した「子は地域(しま)の宝」の考えのもと、地域全体で子育てを支援する環境づくりに取組んでまいります。

住用・笠利地区における保育施設などにつきましては、両地区のあり方検討委員会からの報告をもとに、事業化に向けた検討を進めてまいります。

ひとり親家庭への支援につきましては、「高等職業訓練促進給付金制度」により、就職に有利な資格取得の支援に取組むとともに、医療費助成などの生活支援策を実施し、引き続き、きめ細かな支援に取組んでまいります。

障がい者福祉につきましては、関係機関と連携し「奄美市第6期障害者計画・障害福祉計画第2期障害児福祉計画」に基づく事業に取組むとともに、各種支援策のわかりやすい情報発信に努めてまいります。

また新たに、0歳から2歳までの児童発達支援事業における利用者負担を無償化することにより、早期療育の促進を図り、障がい児福祉の向上に努めてまいります。

児童虐待・DV関係につきましては、地域や学校・関係機関と連携を図りながら、事案の早期発見と被害者への支援に努めてまいります。

家庭相談、児童相談及び青少年の支援につきましては、一人ひとりの事情が複雑多岐にわたっていることから、関係機関との情報共有や連携を図り、きめ細かな対応に努めてまいります。

高齢者福祉につきましては、「第8期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画」に基づき、高齢者が住み慣れた地域での生活を継続できるよう「地域共生社会」の実現に向けた施策の推進や、健全な介護保険制度の運営に取組んでまいります。

また、地域包括支援センターの運営につきましては、介護予防事業に重点を置くとともに、高齢者の生きがいづくりや健康寿命の延伸に取組んでまいります。

併せて、「お達者ご長寿応援事業」や「長寿者褒賞(ほうしょう)事業」を実施し、高齢者がいきいきと生活できる環境づくりに取組んでまいります。

生活保護行政につきましては、関係機関と連携し、生活保護受給者の自立支援や健康管理支援に取組むとともに、永住帰国の中国残留邦人の支援を実施してまいります。

また、生活困窮者に対しては、各種事業を活用した生活再建や、子どもの学習支援、日常的な生活習慣の習得など、個々の状況に応じた必要な支援を推進してまいります。

(2)保健・医療の充実

市民の健康づくりにつきましては、「第2次健康あまみ21」に基づき、誰もが健康で住みやすい地域づくりを推進してまいります。

また、特定健診やがん検診などの各種健診において、受診がしやすい環境を整備するとともに、各種予防接種事業を実施し、市民の健康増進に取組んでまいります。

併せて、地域や民間企業・関係機関と連携し、子どもから働き盛りの若い世代を中心に健康づくりの機運の醸成に努めてまいります。

妊娠から育児期までの切れ目のない支援につきましては、子育て世代包括支援センターによる相談支援及び「妊娠・出産包括支援事業」の充実に努め、子育てへの不安の解消をはじめ、産後うつ病や虐待の未然防止などに取組んでまいります。

また、「不妊・不育治療費助成事業」を実施し、経済的負担の軽減を図ってまいります。

併せて、乳幼児健診などをとおして健やかな発育発達を支援するとともに、母子歯科保健につきましても、母親とその子どもの口腔環境の向上を促進してまいります。

自殺対策につきましては、「奄美市自殺対策計画」のもと、関係機関と連携を図りながら、人材育成や周知啓発などに取組んでまいります。

国民健康保険事業につきましては、収納率の向上による国保税収入の確保と、特定健診などの保健事業の推進による医療費の適正化に努め、引き続き安定した運営に取組んでまいります。

後期高齢者医療制度につきましては、新たに「長寿個別検診」などを実施し、生活習慣病の早期発見や重症化予防を図るとともに、筋力や認知機能などの生活機能の低下防止に向けた取組を促進することで、医療費の適正化に取組んでまいります。

第3点目は、「観光立島を目指した多様な産業連携のまちづくり」の実現についてであります。

(1)農林水産業の振興

農林水産業の振興としまして、まず、農業基盤の整備につきましては、「中山間地域総合整備事業」や「県営畑地帯総合整備事業」などを推進してまいります。

農地の有効活用につきましては、「人・農地プラン」のさらなる充実に取組むほか、「農地中間管理事業」を活用した農地利用の最適化を進めてまいります。

また、「多面的機能支払交付金」や「中山間地域等直接支払交付金」を活用し、農村集落の環境保全への取組を促進してまいります。

担い手の確保・育成につきましては、農業研修事業の実施とともに、新規就農者に対する「農業次世代人材投資事業資金」を活用した支援を行うことで、就農後の定着を図り、担い手農家や認定農業者の確保に努めてまいります。

さとうきびの振興につきましては、「さとうきび増産計画」に基づく支援を行い、単収向上と生産量の拡大を促進してまいります。

園芸作物の振興につきましては、苗木や資材購入の助成を行い、重点品目の生産拡大を支援してまいります。

農作物の生産性向上につきましては、たい肥生産供給による土づくりの促進や、耕作放棄地の解消、鳥獣被害防止対策、特殊病害虫対策などを実施してまいります。

畜産の振興につきましては、繁殖用雌牛の導入や繁殖用豚の増頭、資材購入に対する助成を実施するとともに、防疫体制の徹底を図り、品質の向上や規模拡大を支援してまいります。

林業の振興につきましては、森林環境譲与税を活用し、森林環境の保全と地場産材の活用に努めてまいります。

水産業の振興につきましては、種苗放流、藻場(もば)造成などの漁(ぎょ)場(ば)の生産力向上や、加工品製造、魚食普及をはじめとする実践的な取組を行う漁業集落などを支援してまいります。

また、漁業後継者育成のため、「漁業担い手育成支援事業」により新規漁業従事者に対する支援を行ってまいります。

農林水産業全体の振興のため、流通条件の不利性を軽減し、本土との競争力向上と販路拡大に向け、輸送コスト支援に取組んでまいります。

(2)商工業の振興

商工業の振興につきましては、「奄美市中小企業・小規模企業振興条例」に基づき、奄美大島商工会議所及びあまみ商工会など関係機関と連携した取組を推進してまいります。

中心市街地の活性化につきましては、出店支援やリフォーム補助など各種施策に取組み、賑わいのある中心市街地の形成を推進してまいります。

創業支援につきましては、経営に関する知識・ノウハウを習得できる「あまみ創業塾」や、事業立ち上げに要する費用面を支援する「創業支援事業助成金」などに取組んでまいります。

(3)地場産業の振興

地場産業の振興につきましては、奄美ふるさと100人応援団との連携などを推進するとともに、加工品生産者の群島外への販路拡大を支援してまいります。

本場奄美大島紬につきましては、「紬購入費等助成事業」などに取組み、「紬の薫るまちづくり」を推進してまいります。

また、次期「本場奄美大島紬産地再生計画」の策定に、本場奄美大島紬産地再生協議会と連携しながら取組んでまいります。

奄美黒糖焼酎につきましては、海外を含む販路開拓への取組を促進するとともに、引き続き、輸送コスト支援を実施してまいります。

(4)観光の振興

観光の振興につきましては、魅力的な観光地づくりに向けた施設整備をはじめ、航路・航空路運賃低減や旅行支援事業の充実、島づたい観光の促進などに官民一体となって取組んでまいります。

観光拠点施設につきましては、奄美海洋展示館のリニューアルや、あやまる岬観光公園の充実に取組むとともに、重点「道の駅」黒潮の森マングローブパークの活用を促進してまいります。

また、環境文化を活用した観光活性化の取組として、新たに佐仁地区において、休憩施設の整備を推進してまいります。

観光満足度の向上につきましては、あまみ大島観光物産連盟などと連携し、本市の魅力を生かした着地型観光メニューの造成や、エコツアーガイドとの連携による質の高い体験プログラムの提供を図ってまいります。

また、「奄美特産品カタログキャンペーン事業」に取組むほか、奄美大島5市町村が連携して実施する「奄美満喫ツアー助成事業」において、修学旅行に関する取組を拡充するなど、奄美大島へのさらなる誘致を促進してまいります。

併せて、外国人観光客に対応するため、キャッシュレス対応や多言語表記を促進するとともに、地域通訳案内士との連携や国際交流員の活動による受入体制の強化を図ってまいります。

(5)情報産業の振興

新型コロナを契機に、行政においてはさまざまな場面でのデジタル活用が求められております。

国の新型コロナ対策として、過去に例のない大規模事業となった特別定額給付金事業において、給付金の早期支給に向け、いち早くAIなどを活用した本市の取組は、先端的なデジタル技術を活用した地方自治体の先駆けとなる事例として、全国的にも大きな注目を集めております。

また、人々の生活が「新しい生活様式」に移行される中、テレワークやオンライン会議が一般的なものになるなど、情報通信産業は新たな活用・成長の機会を迎えているものと考えているところです。

そのため、新年度からデジタル担当部署を新設し、庁内における働き方改革の推進や、GIGAスクール構想など子どもたちの教育環境の充実を図り、その効果を民間企業にも展開するよう努めてまいります。

また、外海(がいかい)離島の地理的不利性を克服しうる産業として、情報通信産業につきましては、これまでも重点的な振興を図ってまいりました。

引き続き、人材育成に積極的に取組むとともに、現在、奄美市産業支援センター内での整備を進めております産業連携拠点や、ICTプラザかさりなどを活用し、情報通信分野の振興発展に努めてまいります。

(6)雇用機会の拡大

雇用施策につきましては、「雇用者確保総合支援事業」を実施するとともに、国の「地域雇用活性化推進事業」の活用を図り、さらなる雇用機会の拡大に取組んでまいります。

また、事業所における人材の確保・育成などを図るため、島外での資格取得を支援する「キャリアアップ助成金事業」に取組むとともに、市内中小企業の福利厚生向上を目的として、退職金共済への加入促進、ゆいセンターの取組を支援してまいります。

併せて、雇用機会のさらなる創出に向けて、企業誘致・仕事誘致に取組むとともに、企業の高度化を促進してまいります。

フリーランスの支援につきましては、「フリーランスが最も働きやすい島化計画(第2ステージ)」に基づき、支援を行ってまいります。

また、個人の特技や技術を活用した副業や兼業など、新たなワークスタイルの普及啓発にも努めてまいります。

併せて、本市の魅力的で多様な職業を子どもたちに伝えるため、福祉・医療分野をはじめとする専門職への理解を深める「進路ガイダンス」や、楽しみながら仕事を知ってもらう「おしごとテーマパーク」などを実施してまいります。

(7)産業連携の推進

地域においてイノベーションを誘発する産業連携につきましては、本場奄美大島紬やフリーランス、情報通信産業など多様な人材が集う奄美市産業支援センターを拠点に、産学官や異業種間による連携、島内外企業のマッチングなどを促進してまいります。

令和2年度に大手旅行会社が発表しました「ワーケーションしてみたい国内スポットランキング」で奄美大島が1位に選ばれ、豊かな自然環境や、市内全域に整備された光ファイバー網といった、本市の魅力を発揮する新たな観光需要として、ワーケーションの推進が注目されております。

この新たな観光需要の獲得に向け、観光分野における誘客対策を推進するとともに、宿泊業や情報通信業など多様な産業が連携した受入環境の整備を促進することで、「選ばれるワーケーションの島・奄美」の確立を図ってまいります。

第4点目は、「自然に囲まれた快適なくらしのまちづくり」の実現についてであります。

(1)生活基盤・環境の整備

水道事業につきましては、「笠利東部地区再編推進事業」や「重要配水管更新事業」などを推進し、安全な生活用水の安定供給や施設の耐震化対策に努めてまいります。

下水道事業につきましては、経営基盤の確立・強化に向けた経営戦略に基づき、中長期的な視点をもった運営の安定化に努めてまいります。

また、本年1月に部分供用開始となった、下水道赤木名処理区においての接続促進に取組むとともに、地区全体の整備完了に向け着実に事業を推進してまいります。

併せて、公共下水道の処理区域外における生活排水対策として、合併処理浄化槽設置に対する補助を実施してまいります。

中心市街地の整備につきましては、「末広・港土地区画整理事業」の早期完了に努めるとともに、「第4期都市再生整備計画事業」を推進してまいります。

また、「小宿土地区画整理事業」の導入につきましては、地域での合意形成に向けた支援を行ってまいります。

都市公園につきましては、「奄美市公園施設長寿命化計画」に基づき、順次改修を進め、快適に利用いただけるよう努めてまいります。

「名瀬港本港地区マリンタウン整備事業」につきましては、区域内の基盤整備が完了したため、引き続き、隣接道路などの整備を促進してまいります。

住宅政策につきましては、令和2年度に着手した次期「奄美市住生活基本計画」と併せて、新年度は「奄美市公営住宅等長寿命化計画」の策定に取組み、適正な住宅の維持・管理に努めてまいります。

また、市営住宅においては、外壁改修や水洗化などの改善を進めるとともに、新たに手花部地区において、1棟4戸の住宅整備に着手してまいります。

併せて、民間住宅においては「住宅リフォーム等助成事業」などを実施し、安全で快適な居住環境の整備を促進してまいります。

適切な土地利用の推進につきましては、優良農地を保全し、農業振興のための各種施策を計画的に実施するため「農業振興地域整備計画」の見直しを進めてまいります。

地籍調査事業につきましては、境界紛争の未然防止や土地取引の円滑化、さらには災害復旧への迅速な対応や公共事業の円滑な実施のため、事業を推進してまいります。

墓地管理につきましては、墓地台帳の整備や無縁化対策に取組むとともに、「永田墓地利用計画」に基づき、空き区画の再貸出や使用者の利便性向上のための環境整備を実施してまいります。

新たな食肉処理施設の整備につきましては、令和5年度の事業完了に向け、着実に事業を推進してまいります。

(2)交通体系の整備

道路整備につきましては、災害に強い道路網を形成するため、県と協力し、国道58号おがみ山バイパスの円滑な事業促進に努めてまいります。

また、市道につきましては、伊津部勝・名瀬勝・小湊線や三儀山線、手花部・節田線などの改良事業に取組むとともに、橋梁(きょうりょう)の安全点検及び補修に取組んでまいります。

港湾整備につきましては、国・県と連携しながら名瀬港整備を促進してまいります。

離島航路や航空路につきましては、住民の利便性向上、物流の効率化、運航経営への支援制度の充実とともに、安定的な離島住民の生活航路の維持・確保に向けて、関係機関と連携し取組んでまいります。

地域公共交通につきましては、「廃止路線代替バス運行事業」を実施するとともに、コミュニティバスの運行など、持続可能な交通体系の構築に取組んでまいります。

(3)自然環境の保全と活用

自然環境の保全及び活用につきましては、奄美大島独自の生物多様性を保全し、豊かな社会を形成していくため、「奄美大島生物多様性地域戦略」に基づく取組を、関係機関と連携して実施することとしております。

新年度におきましても、同戦略に基づき、パトロールやカメラ監視などによる希少種の盗掘・盗採防止や、ノネコの発生源対策、外来動植物の駆除、地域住民への意識啓発などを推進してまいります。

また、持続可能な利用に向け、金作原での利用ルール試行を継続するとともに、市道三太郎線周辺の夜間利用ルールの検討、世界自然遺産推薦区域などにおける環境整備にも取組んでまいります。

環境省において黒潮の森マングローブパーク敷地内に整備予定の「世界遺産センター」につきましては、関係機関と連携し、円滑な事業促進に努めてまいります。

生活衛生対策につきましては、ごみの減量・分別の促進や海岸漂着物対策に取組むとともに、「環境美化推進団体助成事業」により、地域住民主体の美化活動を支援してまいります。

(4)安全な地域づくりの推進

安全な地域づくりの推進につきましては、発生から本年で10年となる東日本大震災はもとより、奄美豪雨災害や、全国で頻発する大規模自然災害を教訓として、「奄美市地域防災計画」に基づき、災害に強いまちづくりに取組んでまいります。

防災対策事業につきましては、急傾斜・砂防事業などの土砂災害対策を推進するとともに、台風時などの河川はん濫の防止に向けて、節田川の改修事業や「緊急浚渫推進事業」による河川の寄洲除去などを実施してまいります。

防災・減災対策の強化につきましては、市内全戸に配布する新たなハザードマップの活用などをとおして、市民一人ひとりの防災・減災意識の醸成に取組んでまいります。

また、避難所に指定されている、各地域の集会施設の改修を計画的に実施し、避難所としての機能強化を図るとともに、自主防災組織を中心とした地域の防災体制の強化を促進してまいります。

併せて、奄美市防災訓練などをとおして、関係機関との連携による対応力の向上に努めてまいります。

消防・救急体制の強化につきましては、水槽付消防ポンプ自動車の更新を行うほか、水害への対応力強化に向けて消防団用アルミボートを配備するなど、機材の計画的な配備・更新を行うとともに、職員・団員の研修充実を図ってまいります。

防犯対策につきましては、警察などの関係機関と連携し、地域防犯体制の強化に努めてまいります。

交通安全対策につきましては、各学校・地域において交通安全教室を実施するとともに、安全で安心な交通環境の整備に向けて「交通安全施設整備事業」によるガードレール・カーブミラーの更新などを実施してまいります。

消費者行政につきましては、多様化する消費者問題から市民を守るため、弁護士会との連携や地域コミュニティFMなどを活用した啓発活動など、今後も積極的に取組んでまいります。

第5点目は、「地域の中で教え、学ぶ教育・文化のまちづくり」の実現についてであります。

教育行政におきましては、本市の教育理念である「地域に根ざしたふるさと教育~奄美の子どもたちを光に~」のもと、活力ある教育を推進してまいります。

(1)学校教育の充実

「確かな学力」の定着・向上につきましては、本市が取組んでいる「学力向上対策授業改善5つの方策」の徹底に努めるとともに、家庭学習の習慣化と充実を促進してまいります。

国は、全国の小学校について、1学年だけではなく、全ての学年における35人学級の実現に向けて、年次的に改める方針を表明したところでございます。

本市におきましては既に、県全体で実施している、1・2学年での30人学級に加え、全国的な取組に先駆けて、5・6学年についても35人学級としているところであり、国の動向を注視しながら、引き続き効果的な学級編制に取組んでまいります。

また、児童生徒一人1台のデジタル端末を活用して、一人ひとりの理解度に応じた個別学習の最適化を図るとともに、児童生徒と教師との相互コミュニケーションを通じた協同学習をより一層推進してまいります。

併せて、小学校5・6年生においてALTの積極的な活動を含めた外国語学習に取組むほか、小学校におけるプログラミング教育についても充実を図ってまいります。

加えて、「特認校制度」や「奄美くろうさぎ留学事業」を継続し、小規模・複式校の教育の充実や、幼・小・中の連携を図ってまいります。

生徒指導・生徒支援につきましては、生徒指導ハンドブックに基づく各学校における取組を促進するとともに、スクールソーシャルワーカーなどによる相談体制の充実や、ふれあい教室の活用をとおして、一人ひとりの児童生徒の心に寄り添った支援に努めてまいります。

「豊かな心」の育成につきましては、児童生徒と教師が一体となった花づくり・花いっぱい運動や、市少年少女合唱団、地域に根ざす活動などをとおして、情操教育を推進することにより、健全な自尊感情、自己肯定感の育成や共感的な人間関係の構築を図ってまいります。

また、「ふるさと読書の森推進事業」により学校図書室などの書籍の充実を図り、児童生徒の読書習慣の確立や多様な読書活動の促進に努めてまいります。

「郷土を愛する心」の育成につきましては、ふるさと学習をとおして、シマグチや島唄、新民謡、八月踊りや六調などを伝承し、伝統文化を保存継承する世代づくりに取組み、生まれ育った奄美に誇りをもつ児童生徒の育成に努めてまいります。

「健やかな体」の育成につきましては、「一校一運動」などを推進し、園児や児童生徒の体力向上を図るとともに、学校給食をとおして、奄美の食材を生かした食育に取組んでまいります。

安全・安心な学校づくりにつきましては、各学校での防災訓練などの防災教育をとおして、児童生徒が主体的に行動する態度を育むとともに、通学路安全推進会議など、学校・地域が一体となった取組に努めてまいります。

また、老朽化した朝日小学校の校舎大規模改修事業をはじめ、学校施設の改修を計画的に進めてまいります。

高等学校への取組につきましては、バス通学にかかる負担軽減を図る「奄美市高校生遠距離通学支援制度」を新たに創設するとともに、高校の活性化を図るため「地元高校魅力アピール支援事業」を実施してまいります。

高等教育機関への取組につきましては、奄美看護福祉専門学校への支援を実施し、不足する医療・福祉分野の人材育成や定住促進を図ってまいります。

また、奄美大島5市町村が連携した「共同キャンパス」の実現に向けた取組を進めるとともに、鹿児島大学国際島嶼教育研究センター奄美分室など、包括連携協定を締結している大学などと連携した取組を推進してまいります。

(2)生涯学習の推進

生涯学習の推進につきましては、講座の充実、県立奄美図書館との連携、移動図書館車の市内巡回、「まなび・福祉フェスタ」の開催などをとおして、生涯学習活動への参加意欲の向上に努めてまいります。

また、生涯学習の拠点となる市民交流センターにつきましては、早期完成に向けて整備を進めるとともに、市民の皆様に親しんでいただける体制づくりにも取組んでまいります。

社会教育の推進につきましては、「家庭・地域の教育力向上」の取組に加え、青少年教育やPTA活動の充実を図り、学校・家庭・地域の連携を図ってまいります。

(3)文化の振興

郷土学の振興につきましては、先人の教えである島唄半学の精神に倣い、シマグチ・シマユムタや地域の伝統文化の保存・継承活動を促進するとともに、奄美博物館において世界自然遺産に関わる企画展などを開催し、情報発信機能の強化に努めてまいります。

また、市民の文化財愛護思想の普及啓発と併せて、文化財を活用した地域活性化を図るため、文化財説明板の設置を進めるとともに、新たに国指定史跡「宇宿貝塚」の保存活用計画の策定に取組んでまいります。

文化活動の振興につきましては、市民文化祭や市美術展覧会を開催するとともに、本年10月に本市では初開催となる「県民フェスタ」に向けて、県文化協会などと連携して準備を進めてまいります。

また、地域に残る集落行事や伝統文化を映像に記録することで、地域文化の保存・継承を図ってまいります。

「奄美市民歌」につきましては、奄美市の更なる一体感の醸成と、市民のふるさと意識の高揚を図るため、市民に広く普及するよう取組んでまいります。

奄美群島の復帰運動の伝承につきましては、「日本復帰記念の日のつどい」を開催するとともに、奄美博物館に所蔵する貴重な資料の保存に向けた取組を推進してまいります。

(4)スポーツ・レクリエーション活動の振興

社会体育の振興につきましては、市民体育祭や地区対抗駅伝競走大会など、市民が広くスポーツに親しむ機会づくりに取組むとともに、大島地区大会などの開催にあたっては、円滑な運営に向けて各種団体と協力・連携してまいります。

また、小・中学生のスポーツ・文化活動の支援のため、全国大会などへの大会出場助成を実施してまいります。

併せて、総合運動公園などにおいて、施設の安全性の確保と利用促進に努めてまいります。

スポーツ合宿につきましては、官民連携による受入体制の強化を図るとともに、合宿チームと連携して、地域の競技力向上に努めてまいります。

令和5年に延期となった「特別国民体育大会」相撲競技につきましては、改めて、関係機関と連携し大会成功へ向けて準備を進めてまいります。

第6点目は、「魅力ある地域づくりに向けて」についてであります。

(1)市民協働の推進

市民協働の推進につきましては、「市長とむんばなし」などをとおして、市民と直(じか)に語り合うとともに、地域の行政協力員などと連携し、地域の課題解決に向けて取組んでまいります。

また、「一集落1ブランド事業」や「紡ぐきょらの郷(しま)づくり事業」などにより、地域や各種団体の知恵と工夫を生かした取組と、活力ある地域づくりを支援してまいります。

男女共同参画の推進につきましては、「男女共同参画あまみ会議」と連携し、市民の意識啓発活動などを推進してまいります。

(2)定住の促進

定住促進につきましては、定住促進住宅の整備に取組むほか、U・Iターン者への「住宅購入費・リフォーム助成制度」の活用を促進するとともに、「空き家バンク制度」や移住支援情報の充実を図り、積極的な移住・定住施策を展開してまいります。

また、「奄美市空き家等対策計画」に基づき、総合的かつ計画的に、空き家・廃屋などの適切な管理・利用促進を図ってまいります。

(3)国際交流・地域間交流の推進

国際交流につきましては、将来の奄美を担うグローカル人材の育成を図るため、「ナカドウチェス市」との中学生交換留学を実施するとともに、中学生と南カリフォルニア奄美会との交流を図ってまいります。

地域間交流につきましては、友好都市である「兵庫県西宮市」、「大阪府豊中市」との地域間交流を推進するほか、「長野県小川村」、「群馬県みなかみ町(まち)」との交流事業に取組んでまいります。

また、香川県小豆島で開催予定の「全国離島交流中学生野球大会」に参加し、全国離島地域との交流機会の創出にも取組んでまいります。

(4)計画的・効率的な行財政運営

市民サービスの向上につきましては、市税などについて、新たにクレジットカードによる納付サービスを開始し、市民の利便性向上を図ってまいります。

また、市民生活において今後利活用が広がるマイナンバーカードの更なる普及促進を図ってまいります。

併せて、各種研修などによる市職員の資質向上に取組むとともに、各種ICTツールを活用した職員の働き方改革と公務能率の向上を図り、質の高い行政サービスの提供に努めてまいります。

ふるさと納税につきましては、返礼品のさらなる充実を図るとともに、頂いた寄附金については、世界自然遺産関連事業への活用など、寄附者の想いに応えられるよう、計画的な運用を推進してまいります。

また、「企業版ふるさと納税制度」に取組み、法人からの寄附を募ることで新たな財源の確保に努め、地方創生の取組を加速させてまいります。

公共施設の適切な管理につきましては、指定管理者制度などを活用し、民間事業者との連携による市民サービスの向上に努めてまいります。

行政情報力の向上につきましては、広報紙やインターネットの活用、報道機関との連携など、様々な手法による市政情報の提供を行うとともに、市民の皆様から各種施策に対するご意見をより一層お寄せいただけるよう、広聴活動の充実を図ってまいります。

(5)広域行政の推進

広域行政の推進につきましては、「奄美群島成長戦略ビジョン」に基づく取組を着実に実施するとともに、新年度は、5年間の時限立法である現行奄振法の「折り返し地点」を迎えることから、次期「奄振」に向けても、奄美群島広域事務組合を中心に、12市町村一体となって検討を進めてまいります。

ここまで、本市の主要施策を申し述べさせていただきました。
続いて、これらの主要施策の推進にあたり編成いたしました、令和3年度予算案の概要について申し上げます。

令和3年度予算の基本的考え方

国は、令和3年度予算編成の基本方針において、新型コロナ感染症により甚大な影響を受けた国内経済を内需主導で成長軌道に戻していくことができるよう、経済の下支えを行いながら、感染症拡大防止と社会経済活動の両立を図っていくこととしております。

こうした国の動向を踏まえ、本市としましても、新型コロナ対策を重要課題として捉え、各種取組を切れ目なく継続していくために、令和2年度繰越予算と令和3年度予算を連動した「15か月予算」として組み立て実行してまいります。

一般会計の歳出では、本庁舎や市民交流センターの大型事業が完了を迎え、普通建設事業費は大きく減額となったものの、人件費・扶助費・公債費の義務的経費は増加傾向にあります。

一方で、歳入においては、新型コロナの影響により自主財源である市税や地方消費税交付金などの減収が見込まれるなど、地方財政を取り巻く環境はさらに厳しくなることが想定されております。

このような中、新年度当初予算は前年度と比較して、一般会計総額で21億円ほど減額となりましたが、新型コロナ対策予算、「攻めの総合戦略」の実現に向けた地方創生予算、「ふるさと納税」を活用した世界自然遺産関連予算などを確保し、引き続き限られた財源の有効活用と財政の健全化に努めてまいりたいと思います。

それでは、令和3年度の各会計の当初予算案について、概略を申し上げます。

まず、議案第13号 一般会計予算は、普通建設事業費の減額などにより、対前年度6.3%減の315億2,435万7千円であります。

議案第14号 国民健康保険事業特別会計予算は,事業費納付金の減額などにより、対前年度1.6%減の50億7,087万3千円であります。

議案第15号 国民健康保険直営診療施設勘定特別会計予算は,医療設備費の増額などにより、対前年度2.0%増の2億7,051万8千円であります。

議案第16号 後期高齢者医療特別会計予算は、前年度並みの5億2,879万3千円であります。

議案第17号 介護保険事業特別会計予算は,介護給付費の増額などにより、対前年度3.9%増の51億4,813万1千円であります。

議案第18号 訪問看護特別会計予算は、前年度並みの3,531万8千円であります。

議案第19号 と畜場特別会計予算は,普通建設事業費の増額により、対前年度785.8%増の8,015万9千円であります。

議案第20号 交通災害共済特別会計予算は、前年度並みの784万円であります。

議案第21号 水道事業会計予算は、建設改良費の増額などにより、収益的支出と資本的支出の合計額は対前年度12.6%増の23億2,858万1千円であります。

議案第22号 下水道事業会計予算は、建設改良費の増額などにより、収益的支出と資本的支出の合計額は対前年度0.9%増の32億5,322万5千円であります。

以上、一般会計、特別会計及び企業会計予算を合わせた予算総額は、対前年度3.3%減の482億4,779万5千円であります。

むすびに

令和3年度の市政運営における基本姿勢及び予算編成を申し述べさせていただきました。

本年の干支「丑(うし)」は、勤勉に働く姿が「誠実さ」を表すとされ、「丑年」は、一歩一歩着実に物事を進めることが大事な年だといわれております。

昨年、新型コロナの影響により延期となっていた世界遺産委員会が、本年6月から7月に予定されております。これまで誠実に、そして一歩ずつ進めてまいりました世界自然遺産登録への取組の成果が、実を結ぶにふさわしい年であると考えているところでございます。

私たちの長年の念願が成就するよう、関係機関と連携し、世界自然遺産登録に向けた確かな一歩を進めていかなくてはならないと存じます。

子どもたちのためにと花火を打ち上げた方々がいらっしゃいました。
高校生が自らのアイデアで医療従事者を応援する動画を発信してくれました。
本市には、10万枚を超えるマスクや多くのご寄附、消毒液など、市内外、大変多くの方々からの思いが寄せられております。

誰もが経験したことのないコロナ禍において、私たちは互いに支えあうことの素晴らしさを、改めて、実感しております。

「まず和して、而(しか)るのちに大事なす」

この言葉にありますように、まさに今、私たち市民がひとつとなって、新型コロナに対して取組んでまいりますれば、大きな成果を上げることができるものと信じております。

そのためにも、市民と議会の皆様、そして職員とともに、「和」をなし「絆」を強いものとして、引き続き、奄美市の発展に精一杯努力してまいりますことをお誓い申し上げ、私の施政方針とさせていただきます。

施政方針(PDFファイル)

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