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更新日:2021年5月19日
市町村民所得推計は、県民経済計算と同じく国民経済計算の基本的な考え方や仕組みに基づいて構成されており、県内各市町村の一定期間(会計年度)の経済活動をとりまとめたものであります。生産面から把握した「市町村内総生産」と、分配面から把握した「市町村民所得」を推計の対象としております。
(注意)なお、ここでいう市町村民とは、市町村内に居住する個人のみならず、市町村内に所在する法人企業、政府機関等を含めた経済主体全般を指します。
市町村民所得推計は、生産・分配面から市町村の経済の実態を明らかにして、県経済における市町村経済の位置を示すとともに、市町村経済相互間の比較を可能にすることによって地域分析や政策立案にも役立たせようとするものであります。
次に主として地方行政及び地方財政上における市町村民所得推計の利用について概要を示します。
市町村内総生産とは、一定期間内に市町村内の生産活動によって、新たに生み出された価値(付加価値)の評価額を示したもので、産出額から中間投入(注)を控除したものにあたります。産業、政府サービス生産者、対家計民間非営利活動サービス生産者の経済主体別に構成されております。
(注)中間投入
原材料・光熱費・間接費など生産の過程で消費された財貨・サービス。
生産活動で生み出された付加価値が、生産要素を提供した市町村民にどのように分配されるか把握したもので、雇用者報酬、財産所得、企業所得から構成されます。
以上「平成25年度市町村民所得推計報告書」(鹿児島県統計協会編集・発行)から抜粋
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