• 文字サイズ・色合い変更
  • 音声読み上げ
  • Foreign Language
  • 観光
  • スローライフを始める 

ホーム > 観光・産業 > 商工業 > 生産性向上特別措置法による支援について

ここから本文です。

更新日:2018年8月2日

生産性向上特別措置法による支援について

平成30年6月6日に施行された「生産性向上特別措置法」に基づき、今後3年間を「生産性革命・集中投資期間」と位置づけ、中小企業の生産性革命の実現のため、中小企業の設備投資を支援します。

奄美市では、中小企業が支援を受けるために策定する「先端設備等導入計画」の認定を行うとともに、認定を受けた中小企業のうち、一定の要件を満たす設備投資には、当該固定資産税の課税標準を3年間ゼロとする特例を設けます。

制度の概要

「先端設備等導入計画」は、生産性向上特別措置法において措置された中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

この計画は、所在している市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、認定を受けることができます。認定を受けた場合は、税制支援などの支援措置を受けることができます。

制度の流れ

奄美市の導入促進基本計画

奄美市の導入促進基本計画は、平成30年7月27日付けで国から同意を受けました。

項目 内容
労働生産性に関する目標 先端設備等導入計画を認定した事業者の労働生産性が年3%以上向上する
先端設備等の種類 機械及び装置、器具及び備品、工具、建物附属設備及びソフトウェア
対象地域・業種・事業 市内全域における全業種及び幅広い事業を対象
計画期間

導入促進基本計画(奄美市作成):平成30年7月27日から3年間

先端設備等導入計画(中小企業者作成):3年間、4年間、または5年間

先端設備等導入計画の認定申請

中小企業者の範囲

対象となる「中小企業者の範囲」は、中小企業等経営強化法第2条第1項に基づきます。

当該条項に該当しない一般社団法人、一般財団法人、医療法人、歯科法人、社会福祉法人、NPO法人、農業協同組合、農事組合法人、森林組合、漁業組合等は認定対象となりません。

なお、固定資産税の特例措置は対象となる中小企業者の要件が異なりますのでご注意ください。

業種分類 資本金の額または出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他(注1) 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業(注2) 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業または情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

(注1)「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。

(注2)自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

また、企業組合、協業組合、事業協同組合等についても先端設備等導入計画の認定を受けることができます。詳しくは、中小企業庁のホームページに掲載されている「先端設備等導入計画の手引き」の3ページをご覧ください。

申請方法

下記書類を作成のうえ、持参または郵送により商水情報課商工振興係までご提出ください。

初回申請時

【申請書等】

【添付書類】

  • 認定支援機関確認書
  • 工業会証明書の写し(固定資産税の特例を受ける場合のみ)
  • 会社の概要が確認できる資料(パンフレットやホームページ公開資料等)
  • 直近の市税の納税証明書
  • リース契約見積書の写し(リース契約の場合)
  • リース事業協会が確認した軽減額計算書の写し(リース契約の場合)

変更申請時

【申請書等】

【添付書類】

  • 変更前の先端設備等導入計画の写し
  • 認定支援機関確認書
  • 工業会証明書の写し(固定資産税の特例を受ける場合のみ)
  • 会社の概要が確認できる資料(パンフレットやホームページ公開資料等)
  • リース契約見積書の写し(リース契約の場合)
  • リース事業協会が確認した軽減額計算書の写し(リース契約の場合)

償却資産(固定資産税)に係る課税標準の特例について

税制支援の概要

奄美市では、先端設備等導入計画の認定を受けた中小事業者が、認定日から平成33年3月31日までの間に新規取得した一定の要件を満たす償却資産に係る固定資産税について、課税標準額をゼロにすることで、取得設備の固定資産税の負担を3年間ゼロにします。

固定資産税の特例について

固定資産税の特例については、下記のファイルををご確認ください。

固定資産税の特例を受けるための要件

固定資産税の特例を受けるための要件は下記をご覧ください。

対象者

資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業者等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社は除く)

対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記設備(工業会等の証明書が必要です。)
【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

  • 機械装置(160万円以上/10年以内)
  • 測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
  • 器具備品(30万円以上/6年以内)
  • 建物附属設備(注1)(60万円以上/14年以内)

(注1)家屋と一体となって効用を果たすものを除く

その他の要件
  • 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
  • 中古資産でないこと
  • 奄美市の導入促進基本計画に適合すること

その他

生産性向上特別措置法による支援や先端設備等導入計画策定の手引き等について中小企業庁のホームページに掲載されていますので、そちらもご参照ください。

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

商工観光部商水情報課

894-0026 奄美市名瀬港町13-1

電話番号:0997-52-1111

ファックス:0997-52-1359