奄美市居住支援協議会について

居住支援協議会とは

居住支援協議会とは、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）」等に基づき、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、多職種間で連携し、住まい探しにお困りの住宅確保要配慮者と民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対して情報提供等の支援を行う組織です。

居住に関する情報を協議会内で共有し、連携を行い、必要な支援について協議することで、行政だけでは解決できなかった課題が、地域の団体と行政との協働による取組みで解決することが期待されています。

奄美市居住支援協議会の設立

奄美市では、住宅セーフティネット法に基づき、多職種間の連携に基づき住宅確保要配慮者に向けた持続可能な支援体制構築を図ることを目的として、令和5年2月13日に奄美市居住支援協議会の設立総会を開催し「奄美市居住支援協議会」を設立しました。

• 奄美市居住支援協議会の取組（PDF：2,589KB）
• 奄美市居住支援協議会スキーム図（PDF：137KB）

構成団体

• 不動産関係団体
• 福祉医療関係団体
• 司法関係団体
• 行政関係部署
• その他会長が必要と認める者

事務局

協議会の事務局は奄美市プロジェクト推進課及び社会福祉法人奄美市社会福祉協議会が共同で担っています。

 

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セーフティネット住宅登録制度とは

高齢者、障害者、子育て世帯、外国人など、賃貸住宅市場で住宅の確保に困難を抱えている方を「住宅確保要配慮者」と位置づけ、都道府県などによる賃貸住宅の登録制度を新設して、大家さんが登録制度を活用することで「住宅確保要配慮者」の入居を促進しようとするものです。

これは住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の供給を促進することを目的に創造された制度です。

制度について詳しく知りたい方は

• 住宅セーフティネット制度について（外部リンク）

賃貸人の方で、セーフティネット住宅への登録を考えられている方は、下記のページへ

• 鹿児島県居住支援協議会（外部リンク）