奄美市地域経済循環創造事業補助金（ローカル10,000プロジェクト）のご案内

本市の地域資源を活かした先進的で持続可能な事業化の取組を推進し,地域での経済循環を創造するため,民間事業者等が地域の金融機関等と連携しながら取り組む新たな事業に対し,予算の範囲内において,奄美市地域経済循環創造事業補助金を交付します。

制度概要（外部リンク）

対象事業

産学金官の連携により、地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業であること。
事業の実施により、本市の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること。
他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対する高い新規性・モデル性があること。
下記補助対象経費のうち、事業者等が地域金融機関、日本政策金融公庫から受ける融資額又は一般財団法人地域総合整備財団の支援を得た地方公共団体から受ける無利子の貸付額の総額が補助金額と同額以上であり、当該融資は無担保の融資であること。

補助対象

地域経済循環創造事業交付金交付要綱(平成25年2月27日付け総行政第29号総務大臣通知)による交付金の交付決定の日から同要綱第12条に規定する実績報告をした日までに要した次の表に掲げる経費とします。

経費の区分	内容
施設整備費	事業の遂行に必要な建物、建物付属設備および構築物に係る設計、工事監理、建築工事、修繕及び購入に係る経費。ただし、用地取得費は除く。
機械装置費	事業の遂行に必要な機械装置に係る設計、工事監理、修繕、購入及びリース・レンタルに係る経費(事業の遂行に必要な著作権等の無形資産の取得等に要する経費を含む)
備品費	事業の遂行に必要な備品の購入及びリース・レンタルに係る経費
調査研究費	事業の遂行に必要なものとして、事業者等と連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費。ただし、事業者等が直接行う調査研究に係る経費は除く。

補助金の額等

補助対象経費から地域金融機関等からの融資額又は一般財団法人地域総合整備財団の支援を得た地方公共団体から受ける無利子の貸付額（以下「融資額等」という。）及び事業者自己資金を除いた額（当該額に1,000円未満の端数が生じた場合は,これを切り捨てた額とする。）とし,1事業あたりの上限額は,次の各号に掲げる場合の区分に応じ,当該各号に定める額とする。