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ホーム > まち・くらし > 保険・年金 > 国民健康保険 > 高額療養費・入院時食事療養費

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更新日:2017年8月18日

高額療養費・入院時食事療養費

高額療養費

70歳未満の方の入院時のお支払い方法について

70歳未満の方の入院時のお支払い方法が平成19年4月1日から変わりました。
医療機関に「限度額適用・標準負担額減額認定証」又は「限度額適用認定証」を提示することで、お支払いが自己負担限度額(自己負担限度額については高額療養費の払い戻しについてを参照)までの金額となります。(食事代や個室ベッド費用等は別途負担)
入院されている方、入院の予定がある方は保険証と印鑑をご持参の上、各総合支所の担当窓口で認定証を申請してください。

高額療養費の払い戻しについて(H29.8月制度改正により変更。70歳以上)

入院や、高額な外来診療時のお支払いについて、医療機関に認定証を提示すると各医療機関につき自己負担限度額(下表)までのお支払いで済みます。

(食事代等は別途負担)

認定証の交付を受けたときは、すぐに医療機関に提示してください。

認定証は、申請した月の1日から適用になります。

高額療養費の自己負担額(月額)

70歳未満の方

所得区分

自己負担限度額(3回目まで)

4回目以降(※1)

基礎控除後の総所得
901万超(ア)
252,600円+(総医療費-842,000円)×1% 140,100円
基礎控除後の総所得
600万~901万以下(イ)
167,400円+(総医療費-558,000)×1% 93,000円
基礎控除後の総所得
210万~600万以下(ウ)
80,100円+(総医療費-267,000円)×1% 44,400円
基礎控除後の総所得
210万以下(エ)
(住民税非課税世帯を除く)
57,600円 44,400円
住民税非課税(オ) 35,400円 24,600円

過去12か月以内に同じ世帯での支給が4回以上となった場合の限度額です。

回数は過去1年間の該当月です。

合算できる自己負担は、70歳未満の場合は1つの医療機関につき21,000円以上のものに限られます。

(外来・歯科・入院別)

70歳以上の方  

自己負担限度額

外来(個人ごと)

入院

現役並み所得者
(課税所得145万円以上)
57,600円 80,100円+
{(総医療費(10割)-267,000円)×1%}
〈4回目以上44,400円〉

一般

課税所得145万未満の方(※1)

14,000円

(年間上限:14万4,000円)

57,600円

(多数回44,400円*2

(住民税非課税)
低所得者
II 8,000円 24,600円
I
(年金収入80万円以下等)
15,000円

回数は過去1年間の該当月です。

75歳到達月は、限度額が2分の1になります。

前年中の収入が0円《扶養されていた人や収入のなかった人》であっても必ず申告をしてください。

1.世帯収入の合計額が520万円未満(1人世帯の場合は383万円未満)の場合や、「旧ただし書所得」の合計額が210万円以下の場合も含みます。

2.過去12ヵ月以内に3回以上、上限額に達した場合は、4回目から「多数回」該当となり、上限額が下がります。

自己負担割合3割対象者

国保世帯で課税所得が145万円以上の70歳以上の者(後期高齢者医療対象者は除く)が1人でもいる世帯(擬制世帯主は除く)

自己負担割合2割(1割)対象者

自己負担割合3割対象者の基準に該当する場合であっても、高齢者及びその者と同一の世帯に属する高齢者の収入の額が520万円(高齢者が1人の場合は383万円)に満たない旨を届け出た場合

区分2.・1.に該当する方については、申請に基づき『減額認定証』を交付します。

(入院時の患者負担額及び食費負担が軽減される制度です。

詳しくは「その他給付・手当」をごらんください。

未申告者がいる世帯は、高額療養費の払い戻しの判定時に上位所得世帯扱いになりますので、申告を忘れないようにしてください。

入院時食事療養費

入院時の食事療養費は以下のとおりとなります。(1食につき)

1.一般の方 260円
2.市民税非課税の世帯に属する方
(3.以外の方《C・II.》)
(90日まで)(91日から《長期入院》)
210円→160円
※長期入院の金額を適用するには、過去1年間に入院が90日を超えることがわかるもの(領収書または入院証明書等)を添えて申請してください。申請した翌月1日から適用になります。
3.2のうち、所得が一定の基準に満たない70歳以上の方等(1.) 100円

食事代の標準負担額や差額ベッド代などの特別料金は高額療養費の対象になりません。

療養病床での入院時生活療養費

療養病床にて入院した場合は所得に応じて食費と居住費を負担することになります。

 

食費(1食分)

居住費(1日分)

1.住民税課税世帯に該当する方

460円(注)

320円

2.住民税非課税世帯で3にも4にも該当しない方

210円

3.食事療養費の表の3に属する方

130円

4.食事療養費の表の3に属する方のうち老齢福祉年金受給者

100円

0円

注1)医療機関によっては420円となります。どちらに該当するかは、医療機関にてご確認ください。
注2)2~4に該当する方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」又は「標準負担額減額認定証」を市役所各総合支所窓口にて交付申請・受領後、医療機関に提出する必要があります。この認定証を医療機関に提示しない場合は1食460円(または420円)となりますのでご注意ください。
注3)人工呼吸器・中心静脈栄養等を要する方や、脊髄損傷(四肢麻痺が見られる状態)、難病等の患者については、食費のみの負担となります。
注4)療養病床に該当するかどうかについては、医療機関にご確認ください。

お問い合わせ

市民部国保年金課

894-8555 奄美市名瀬幸町25-8

電話番号:0997-52-1111

ファックス:0997-52-1001

住用総合支所市民福祉課

894-1292 奄美市住用町西仲間111

電話番号:0997-69-2111

笠利総合支所市民課

894-0595 奄美市笠利町中金久141

電話番号:0997-63-1111