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更新日:2017年4月2日

保険税と納め方

保険税と納め方

国民健康保険(国保)は、私たちが病気やけがをしたときに安心して医療機関で受診できるよう、私たちの健康を守ってくれる大切な制度です。

この大切な制度は、加入者のみなさんの理解と協力があってはじめて健全に運営されます。国民健康保険税は、みなさんの医療費に充てるための大切な財源です。

-あなたがみんなを支えているから、あなたもみんなに支えてもらえる。みなさんが互いに助け合い、支えあう-

国民健康保険税の納付にご理解とご協力をお願いします。

 (1)納税義務者

被保険者である世帯主を納税義務者として課税します。ただし、世帯主が国民健康保険の被保険者でなくても、世帯内に国民健康保険の被保険者がいる場合は、その世帯主に課税されます。(擬制世帯主といいます。)

ただし、擬制世帯の場合、申請により国保加入者を「国保の上でだけ」世帯主に変更することができます。この申請を行うと、「国保の上でだけ」世帯主となった国保加入者の方に、保険税が課税されます。
申請には国保税に未納がないこと等の条件がありますので、詳しくは各総合支所国民健康保険担当課へお問い合わせください。

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 (2)いつから納めるのですか?

国民健康保険税は、被保険者になったその月の分から納めていただきます。(*届け出た月からではありません。)加入の届け出が遅れると、それまでの分をさかのぼって納めていただくことになります。また、国民健康保険を離脱した場合の保険税は、離脱した月の前月分までとなります。加入・脱退の届け出は速やかに行いましょう。

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 (3)保険税の決め方

国民健康保険税は、世帯内の国民健康保険に加入している被保険者の所得割・均等割・平等割を合算して算出されます。

税率については、国民健康保険税の総額を基に、奄美市の全被保険者数、全世帯数及び全被保険者の所得額により決定されます。

国民健康保険税の総額は、毎年度に予測される医療費の額と介護保険法の規定による介護納付金の納付に必要となる費用に、後期高齢者支援金分を加えた額から国・県等の補助金や被保険者の自己負担分などを除いたものです。課税限度額が法改正により、医療分54万円・後期高齢者支援金分19万円・介護分16万円に改正になりました。また、介護分は被保険者のうち40歳以上65歳未満の被保険者につき算定されます。

平成28年4月から国民健康保険税の税率などを一部改正しました。(PDF:106KB)

医療分

区分

区分の説明

平成27年度

平成28年度

算出方法

所得割

世帯の所得に応じて計算

7.06%

8.44%

(前年中の総所得金額-33万)×8.44%

均等割

被保険者数に応じて計算

16,000円

11,500

11,500円×被保険者数

平等割

1世帯ごとに計算

12,200円

27,000

27,000円×1世帯

賦課限度額:520,000円

賦課限度額:540,000

支援分

区分

区分の説明

平成27年度

平成28年度

算出方法

所得割

世帯の所得に応じて計算

4.38%

2.32%

(前年中の総所得金額-33万)×2.32%

均等割

被保険者数に応じて計算

8,400円

5,600

5,600円×被保険者数

平等割

1世帯ごとに計算

6,400円

9,000

9,000円×1世帯

賦課限度額:170,000円

賦課限度額:190,000

介護分

区分

区分の説明

平成27年度

平成28年度

算出方法

所得割

世帯の所得に応じて計算

3.30%

2.80%

(前年中の総所得金額-33万)×2.80%

均等割

被保険者数に応じて計算

9,200円

8,600

8,600円×被保険者数

平等割

1世帯ごとに計算

5,900円

8,900

8,900円×1世帯

賦課限度額:160,000円

賦課限度額:160,000円

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 (4)税の軽減制度について

国民健康保険税を算定する際に、法令に定められた所得基準を下回る世帯については、医療分、後期高齢者支援金分及び介護分それぞれの均等割額及び平等割額の7割・5割・2割を減額します。
国民健康保険税の減額については、世帯主(国民健康保険に加入・非加入を問いません。)及びその世帯に属する被保険者の総所得金額の合算額により判定されますので、世帯内に収入の不明な人がいる場合は、減額ができません。

このため、平成26年中に収入がなかった人や障害年金や遺族年金・恩給・老齢福祉年金を受給している等の非課税所得のみの人についても、「市県民税・国民健康保険税申告書」が届いた場合は、必ず申告書を提出してください。

また、平成20年度から後期高齢者医療制度が導入されたことに伴い、以下の激変緩和措置が設けられました。この措置については、後期高齢者医療の加入者になった方が、引き続きその世帯にいて、さらに世帯主の変更がないことが条件となっています。

  • (1)低所得者への軽減判定に係る経過措置
    軽減判定の際、後期高齢者医療制度へ移行した方(世帯主との関係が途切れない期間)の人数と所得を含めて判定します。
  • (2)世帯別平等割額の軽減に係る経過措置
    国民健康保険の加入者が単身となる世帯は、世帯ごとに負担していただく世帯別平等割額が半額(世帯主との関係が途切れない期間で5年間)になり、その後、世帯別平等割額の4分の1が減額(世帯主との関係が途切れない期間で3年間)になります。
  • (3)被用者保険の被扶養者であった者に係る経過措置
    被用者保険(政府管掌健康保険・健康保険組合・共済組合)の被保険者本人が後期高齢者医療の加入者となり、その被扶養者が新たに国保の被保険者となった場合には、加入時に65歳以上の方(旧被扶養者)は、加入時から当分の間、所得割額が無料、均等割額が半額となります。
    また、国保加入者が旧被扶養者だけの場合は、世帯別平等割額も半額になります。

注)(3)については申請が必要です

軽減基準額

平成27年度

軽減区分

軽減基準額(世帯の総所得金額)

7割軽減

33万円以下の世帯

5割軽減

33万円+(被保険者数×26万円)以下の世帯

2割軽減

33万円+(被保険者数×47万円)以下の世帯

改正↓
平成28年度

軽減区分

軽減基準額(世帯の総所得金額)

7割軽減

33万円以下の世帯

5割軽減

33万円+(被保険者数×265千円)以下の世帯

2割軽減

33万円+(被保険者数×48万円)以下の世帯

軽減額(平成28年度)

7割軽減額

区分

医療分

支援分

介護分

均等割(1人につき)

8,050

3,920

6,020

平等割(1世帯につき)

18,900

6,300

6,230

5割軽減額

区分

医療分

支援分

介護分

均等割(1人につき)

5,750

2,800

4,300

平等割(1世帯につき)

13,500

4,500

4,450

2割軽減額

区分

医療分

支援分

介護分

均等割(1人につき)

2,300

1,120

1,720

平等割(1世帯につき)

5,400

1,800

1,780

 

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 (5)保険税の納め方

※平成27年4月1日からコンビニでも、納付ができるようになりました。

  納期どおりの納付書で納めてくださるようお願いします

平成20年度から、国民健康保険税の納め方は7月から翌年2月までの毎月(年8回)に分けて納めていただく普通徴収と、年金から差し引く特別徴収の2通りの方法になりました。

納期限は月末です。納期限が土・日・祝日に当たるときは、土・日・祝日の翌日の営業日が納期限となります。

納期限が口座振替日となります。口座振替ができなかった場合、再振替はできませんので残高にご注意ください。

普通徴収 国民健康保険税の納期

1期

7月31日

5期

11月30日

2期

8月31日

6期

12月25日

3期

9月30日

7期

1月31日

4期

10月31日

8期

2月末日

4月~6月と翌年3月の4か月分については、年8回払いの中に含まれています。

納期限を過ぎると納期限の翌日から日数に応じて延滞金が加算されるほか、督促状を発送した後は督促手数料(1通につき200円)が加算されます。

特別徴収 仮徴収及び本徴収の時期

1期

4月の年金から天引き

4期

10月の年金から天引き

2期

6月の年金から天引き

5期

12月の年金から天引き

3期

8月の年金から天引き

6期

2月の年金から天引き

注)1期~3期までが仮徴収、4~6期が本徴収税額となります。

普通徴収の方は口座振替をご利用ください。
一度手続をされますと、翌年度からの分も自動的に継続しますので、簡単・便利です。振替日は普通徴収の各納期限と同日になります。
通帳と通帳の届出印を持って市内金融機関・郵便局窓口でお手続きください。

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 (6)保険税を滞納した場合

保険証の返還及び資格証明書の交付

  1. 納期限から1年未満の保険税を滞納している世帯には、有効期間の短い保険証(短期保険証)が交付されます。また、災害などの特別な事情がないのに、未納(滞納)期数が1年(8期)以上になると保険証を返していただき、かわりに「被保険者資格証明書」が交付されます。
  2. 「被保険者資格証明書」を使って医療機関等で診療を受けた場合、診療費はいったん全額自己負担となり、後日保険給付分の支払いを国保年金課に申請して頂くことになります。

保険給付の支払いの一時差止

  1. 納期限から1年6月以上保険税を滞納している世帯には、病養費特別療養費高額療養費葬祭費等の保険給付の全部又は一部の支払いを一時差止め、滞納保険税に充てさせていただきます。

財産の差押

  1. 法律に基づく滞納処分として、財産・土地・建物(電話加入権・預貯金・給与・生命保険)等の差押えを行う場合があります。

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お問い合わせ

市民部国保年金課

894-8555 奄美市名瀬幸町25-8

電話番号:0997-52-1111

ファックス:0997-52-1001

住用総合支所市民福祉課

894-1292 奄美市住用町西仲間65

電話番号:0997-69-2111

笠利総合支所市民課

894-0595 奄美市笠利町中金久141

電話番号:0997-63-1111