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ホーム > まち・くらし > 保険・年金 > 国民健康保険 > 国民健康保険のしくみと手続き

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更新日:2015年9月3日

国民健康保険のしくみと手続き

加入、脱退

14日以内に各総合支所国民健康保険担当課に届出をしてください。

国保加入するとき

こんなとき

持参するもの

他市区町村から転入したとき

印かん、転出証明書

他の健康保険などを脱退したとき

健保の離脱証明書(PDF:90KB)(在職時の事業所からもらってください)

印かん

生活保護を受けなくなったとき

保護廃止決定通知書、印かん

子どもが生まれたとき

印かん、保険証、母子健康手帳

外国人が加入するとき

外国人登録証明書

国保を脱退するとき

こんなとき

持参するもの

他市区町村へ転出するとき

印かん、保険証

他の健康保険などに加入したとき

国保と健保の保険証、印かん

生活保護を受けはじめたとき

保険証、保護開始決定通知書、印かん

死亡したとき

印かん、保険証、死亡を証明するもの

外国人が脱退するとき

保険証、外国人登録証明書

その他

こんなとき

持参するもの

住所、世帯主、氏名などが変わったとき

印かん、保険証

世帯を分けたり、一緒にしたとき

印かん、保険証

世帯主を変更したいとき(擬制世帯主等)

世帯主変更申請書
印かん、保険証

被保険者証

こんなときは各総合支所国民健康保険担当課に届出をしてください。

こんなとき

持参するもの

保険証をなくしたり、汚れて使えなくなったとき(再交付申請)

印かん、使えなくなった保険証、身分を証明するもの(運転免許証等)

就学のため、子どもが他の市町村に住むとき

印かん、保険証、在学証明書(※学生証不可)

 

退職者医療制度

年金証書が届いてから14日以内に各総合支所国民健康保険担当課で手続きをしてください。

退職者医療制度とは

長い間、会社などに勤めて退職し、厚生年金や共済年金の老齢(退職)年金を受給している方や、その家族を対象にした国民健康保険のなかの医療制度です。

医療機関にかかるとき

診療の際の一部負担金は3割です。

退職被保険者の対象となる方

(すべての条件に当てはまる方)

  • 老人保健の適用を受けていない方
  • 厚生年金、船員保険、各種共済組合等の年金制度の受給権者(全額若年停止者を除く)
  • 厚生年金、船員保険、各種共済組合等の年金制度(国民年金を除く)の加入期間が20年以上もしくは40歳以降で10年以上ある方

退職被扶養者の対象となる方

退職被保険者と生活をともにし、主に退職被保険者の収入によって生計を維持している次の方です。

  • 老人保健の適用を受けていない方
  • 退職被保険者と同一世帯である方
  • 退職被保険者の直系尊属、配偶者と3親等内の親族または配偶者の父母と子。
  • 年間の収入額が一定額未満の方

一般の国保とどう違うのか?

一般の保険証とは異なる「国民健康保険退職被保険者証」が交付されます。退職者医療制度でお医者さんにかかる方の医療費は、本人の自己負担分以外は、保険税と職場の健康保険などが出し合う「拠出金」によってまかなわれています。

こんなとき

持参するもの

退職者医療制度に該当したとき

印かん、保険証、年金証書

退職者医療制度に該当しなくなったとき

印かん、保険証

退職者医療制度に該当することになっても、国保税には全く影響はありません。

 

高齢受給者証

高齢受給者証とは

70歳~74歳の方に交付される、医療機関での自己負担割合を示す証明書です。所得の状況や生年月日などにより決められた自己負担割合が記載されています。

そのため、70歳以上の被保険者の方は、医療機関等で受診される際に健康保険証とあわせて高齢受給者証を提示する必要があります。

有効期限について

高齢受給者証は毎年8月に負担割合の見直し(更新)を行います。そのため7月31日までが有効期限(※)となります。

また、有効期限内に、国保資格の異動や所得の修正などがあった場合には、一部負担金の割合を再判定します。

※75歳になる方の有効期限は、75歳の誕生日の前日までです。誕生日からは国民健康保険に代わり、後期高齢者医療制度に加入することになります。

交付方法について

新規発行、有効期限の更新、一部負担額の更新などによる交付は全て郵送にて行います。

対象者と一部負担額の割合

所得や生年月日により、以下の表のように判定されます。

一部負担金の割合

判定基準

3割

住民税の課税標準額が145万円以上の
70~74歳の国保被保険者の方がいる世帯(※)

2割

上記「3割」に該当しない世帯であり、
昭和19年4月2日以降に生まれた70歳~74歳の方がいる世帯

1割

上記「3割」に該当しない世帯であり、
昭和19年4月1日以前に生まれた70歳~75歳の方がいる世帯

※上記の世帯のうち、世帯の当該年度の前年中の収入が下記の場合には、申請することにより「2割」または「1割」になります。

・70~74歳の国保被保険者の方が2人以上の世帯の場合で、収入の合計が520万円未満、1人の世帯で383万円未満

・70~74歳の国保被保険者の方が1人の世帯で、同一世帯に国保から後期高齢者医療制度へ移行した方(旧国保)がいる場合は、その方も含めた収入の合計が520万円未満

問い合わせ窓口

名瀬総合支所:国保年金課(電話番号:0997-52-1111)
住用総合支所:市民福祉課(電話番号:0997-69-2111)
笠利総合支所:市民課(電話番号:0997-63-1111)

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お問い合わせ

市民部国保年金課

894-8555 奄美市名瀬幸町25-8

電話番号:0997-52-1111

ファックス:0997-52-1001