利害関係者による所有者不明等空き家等の解体に関する助成金

奄美市では、所有者が不明、または、所有者による管理が適切にされていない建物・空き家等を解体することを目的として、その空き家の利害関係者(土地所有者・近隣住民等)が財産管理制度等(※)を活用した場合、その費用の一部、最大で30万円助成します。

(※)財産管理制度等について（民法に基づく制度）

調査を尽くし所有者が不明である建物や、所有者による管理が適切にされていない建物について、その利害関係者が地方裁判所や家庭裁判所に申し立てることで、裁判所が選任する管理人（弁護士・司法書士等）の権限により裁判所の許可を得て処分が可能となる制度です。制度の詳細は裁判所HPの資料（外部リンク）をご参照ください。

 

（PDF：1,296KB）

空き家管理に係る財産管理制度等活用助成金制度紹介のご案内（制度概要、申請フロー）（PDF：1,296KB）

更新情報(令和6年2月9日)：本文及び上記資料における「助成対象となる財産管理制度等」における根拠法について修正。また、利害関係者の申立先に「家庭裁判所」を追記。

助成対象となる空き家

以下のすべての要件に該当する必要があります。

1. 所有者が不在若しくは不明である又は適切に管理されず放置された市内にある建物
2. 個人所有の空き家（法人所有は対象外）
3. 公共事業等による補償の対象となっていないもの

助成対象者

以下のすべての要件に該当する必要があります。

1. 「助成対象となる財産管理制度等」に記載する財産管理制度等を活用し管理人等に所有者不在等空き家の除却を行わせた申立人
2. 市税を滞納していない人
3. 暴力団や暴力団員と密接な関係にない人
4. 過去にこの助成金を受給したことのない人

 助成対象となる財産管理制度等

以下の何れかの制度が対象となります。（申立て先は裁判所です）

• 所有者不明建物管理制度（民法第264条の8各項に定める制度）
• 管理不全建物管理制度（民法第264条の14各項に定める制度）
• 相続財産清算制度（民法第951条から第958条に定める制度）
• 不在者財産管理制度（民法第25条から第32条に定める制度）

助成対象工事

以下のすべての要件に該当する必要があります。

1. 奄美市内の解体業者、個人事業主に発注すること
2. 敷地を更地にすること（一部除却等は対象外）

助成対象経費と助成額

対象経費

• 裁判所への申立て手数料（収入印紙代、郵便切手代）
• 管理人等に支払った予納金（除却工事費用は除く）

助成額

• 助成対象経費の2分の1以内の額（30万円を上限）

助成金申請の流れ

本助成金の流れとしては、大きく3つに分かれています。裁判所への申立て及び予納金支払い後の「助成金交付申請事前審査申込」、裁判所から選任された管理者による空き家解体及び裁判所からの終了証明発効後の「助成金交付申請」、市から助成金交付決定通知が発行された後の「助成金の請求」です。

詳細な流れは申請フロー図（PDF：106KB）をご確認ください。

各申請において必要な書類は以下をご確認下さい。

助成金交付申請事前審査申込で必要な書類

1. 事前審査申込書（様式1）【（Word：19KB）】【（PDF：106KB）】
2. 裁判所の受付印が押印された申立書の写し
3. 申立受理証明書の写し
4. 予納金の支払を証明できる書類
5. 対象となる所有者不在等空き家の写真及び位置図（任意様式）
6. 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等、郵送時は写し）

助成金交付申請で必要な書類

1. 助成金交付申請書（様式2）【（Word：19KB）】【（PDF：94KB）】
2. 裁判所が発出する、事件終了証明書等、助成対象所有者不在等空き家が解体されたことがわかる書類
3. 裁判所が発出する、精算後の予納金の内訳がわかる書類
4. 工事完了後の現況写真
5. 市税等納付状況確認同意書
6. その他市長が必要と認める書類

助成金の請求で必要な書類

1. 助成金交付請求書（様式5）【（Word：20KB）】【（PDF：266KB）】