離島漁業再生支援交付金

事業の目的

経済的、社会的に厳しい状況にある離島の漁業の再生に取り組む漁業集落（漁業地区）を交付金で支援する制度です。

事業実施期間

令和2年度～令和6年度（5か年間）

交付金の対象者

市が策定する離島漁業集落活動促進計画に基づいて、集落協定を締結した漁業集落を交付対象とします。

漁業集落とは以下の条件を満たすものとします。

• (1)代表者、組織、地区及び運営についての規約を定めた漁業集落とすること
• (2)3以上の漁業経営体を含む4世帯以上の漁業世帯を含む者であって、活動の中核となりうる65歳未満の漁業世帯を有する漁業集落とすること等

交付金の対象行為

漁業集落内で漁場の生産力向上と利用に関する話合いを行い、その結果策定された「集落協定」に基づいて実施される次の活動を支援の対象行為とします。

• (1)漁業の再生等に関する話合い（毎年度実地）
• (2)漁場の生産力の向上に関する取組（毎年度実施）
• (3)漁業の再生に関する実践的な取組（毎年度実施）
• (4)新規就業者特別対策に係る取り組み（漁船などのリース料の支援）

現在の取組状況

離島漁業再生支援交付金による取組概要を公表しています。

令和3年度

• 名瀬地区漁業集落（PDF：283KB）
• すみよう漁業集落（PDF：463KB）
• 笠利地区漁業集落（PDF：1,058KB）