奄美市創業支援事業計画及びあまみ創業塾について

奄美市創業支援事業計画とあまみ創業塾受講者募集のお知らせ

本市では、平成26年1月に施行された「産業競争力強化法」に基づき、地域の創業を促進する施策として「創業支援事業計画」を策定し、平成27年5月に国からの認定を受けました。

本市では、創業支援事業者（奄美大島商工会議所、あまみ商工会、奄美群島振興開発基金）と連携して「奄美市創業支援センター」を設置し、相談窓口での個別相談や創業セミナーの開催等を実施してまいります。

奄美市創業支援事業計画の概要（PPT：89KB）

特定創業支援事業「あまみ創業塾」

創業支援事業計画のうち、特に「経営・財務・人材育成・販路開拓の知識を全て習得できるような継続的な支援を行う事業」を、「特定創業支援事業」と位置づけています。本市では「あまみ創業塾」として講座を実施いたします。

特定創業支援事業「あまみ創業塾」を受講された方は、本市が発行する証明書により、創業時・創業後に様々なメリットを受けることができます。

令和3年度「あまみ創業塾」の開催内容

令和3年度は、令和3年11月から12月にかけて全9回講座を開催いたします。詳細は下記をご参照ください。詳細が決まっていないものについては、決まり次第、随時更新いたします。

講座	主催	日程	内容
財務	奄美群島振興開発基金	11月11日（木曜日） 18時30分～20時30分	創業審査「金融機関はココを見ている！」～創業時のお金に関する計画書の実例紹介～
財務	奄美群島振興開発基金	11時12日（金曜日） 18時30分～20時30分	創業時のおさいふ比べてみました！～「カゴよろ」コーディネーター3名による創業時のお金に関する座談会～
経営	奄美大島商工会議所	11月16日（火曜日） 19時から21時まで	創業に必要な基本的な知識～創業前のチェツクポイント～など
		11月17日（水曜日） 19時から21時まで	マーケティングの基礎知識～プロモーション戦略とは～など
		11月18日（木曜日） 19時から21時まで	創業計画書の作成～創業計画作成のポイント～など
販路開拓	あまみ商工会	11月27日（土曜日） 18時から21時まで	知られることからはじまる創業マーケティング～「知られることと事業立ち上げ」の鍵は何か？～
販路開拓	あまみ商工会	11月28日（日曜日） 18時から21時まで	創業期こそ知っておきたいWeb・SNSを活用したプロモーション術
人材育成	奄美市	12月6日（月曜日） 18時30分から20時まで	「創業前～創業初期における経営者の心構え」
		12月6日（月曜日） 18時30分から20時まで	「島にあったらいいなぁ〜を仕事にして」
		12月7日（火曜日） 18時30分から20時まで

申し込み

受講を希望される方は、受講申込書に必要事項をご記入の上、下記お問合せ先までメール・FAX・郵送又はお持込みにてお申込ください。（※申込時に同意書も提出してください。）

申し込み期限：10月22日

【会場】奄美市WorkStyleLabコワーキングスペース
住所：奄美市名瀬浦上町48-1

【お問い合わせ先】奄美市商工観光情報部商工政策課しごと政策係
TEL：52-1111（内線5303）FAX：52-1359メールアドレス：work@city.amami.lg.jp

受講決定者

審査の上、受講者にはEmailまたはお電話にて10月末日までに通知致します。

受講者は、各講座の受講初日に下記資料をご記入の上、当日会場にお持ちください。

行動履歴・体調申告書（財務）（ワード：16KB）

行動履歴・体調申告書（経営）（ワード：16KB）

行動履歴・体調申告書（販路開拓）（ワード：16KB）

行動履歴・体調申告書（人材育成）（ワード：16KB）

参考：コロナ対策ガイドライン（PDF：226KB）

特定創業支援を受けるメリット（利点）

「あまみ創業塾」を受講し、本市から証明書の発行を受けた場合、以下のメリットを受けることができます。

ただし、それぞれ条件や審査等があり、証明書を発行された方全員がメリットを受けられるわけではありません。

メリット	内容
1.会社設立時の登録免許税の減免	創業を行おうとする方又は創業後5年未満の個人が会社を設立する際、登記に係る登録免許税が軽減されます。【証明書（原本）の提出先：法務局】特定創業支援事業により支援を受けた方のうち、会社設立後の方が組織変更を行う場合は、登録免許税の軽減措置を受けることができません。本市が交付する証明書をもって、他の市区町村で創業する場合又は会社を設立する場合には、登録免許税の軽減措置を受けることができません。
2.創業関連保証の特例	通常、創業2か月前から対象となる無担保、第三者保証人なしの創業関連保証を、事業開始の6か月前から受けることができます（別途審査を受ける必要があります）。【証明書（写し可）の提出先：信用保証協会または金融機関】本市が交付する証明書をもって、他の市区町村で創業する場合であっても、創業関連保証の特例を活用することができます。
3.日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件充足	新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして、利用することができます（別途審査を受ける必要があります）。創業前又は創業後税務申告を2期終えていない事業者が対象となります。
4.日本政策金融公庫新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ	新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することができます（別途審査を受ける必要があります）。