奄美市創業支援事業計画及びあまみ創業塾について

奄美市創業支援事業計画とあまみ創業塾受講者募集のお知らせ

本市では、平成26年1月に施行された「産業競争力強化法」に基づき、地域の創業を促進する施策として「創業支援事業計画」を策定し、平成27年5月に国からの認定を受けました。

本市では、創業支援事業者（奄美大島商工会議所、あまみ商工会、奄美群島振興開発基金）と連携して「奄美市創業支援センター」を設置し、相談窓口での個別相談や創業セミナーの開催等を実施してまいります。

奄美市創業支援事業計画の概要（PPT：89KB）

特定創業支援事業「あまみ創業塾」

創業支援事業計画のうち、特に「経営・財務・人材育成・販路開拓の知識を全て習得できるような継続的な支援を行う事業」を、「特定創業支援事業」と位置づけています。本市では「あまみ創業塾」として講座を実施いたします。

特定創業支援事業「あまみ創業塾」を受講された方は、本市が発行する証明書により、創業時・創業後に様々なメリットを受けることができます。

令和2年度「あまみ創業塾」の開催内容

令和2年度は、令和3年1月から2月にかけて全9回講座を開催いたします。詳細は下記をご参照ください。詳細が決まっていないものについては、決まり次第、随時更新いたします。

講座	主催	日程	内容
経営	奄美大島商工会議所	2月2日（火曜日）19時から21時まで	創業に必要な基本的な知識 1.創業前のチェックポイント 2.創業の基礎知識 3.事業計画の立て方講師：合同会社グローカルサポート　代表社員　川野　義美氏
		2月3日（水曜日）19時から21時まで	売れる商品・サービスの作り方 1.マーケティングの基本 2.経営計画書の作成準備講師：合同会社グローカルサポート　代表社員　川野　義美氏
		2月4日（木曜日）19時から21時まで	経営計画作成、資金調達の方法 1.経営計画書の作成 2.補助金活用方法講師：合同会社グローカルサポート　代表社員　川野　義美氏
販路開拓	あまみ商工会	2月13日（土曜日）18時から21時まで	経営戦略セミナー「知られることが第一歩」知られることと持続的な事業発展講師：株式会社STUDIO K 代表取締役　中島　秋津子氏
販路開拓	あまみ商工会	2月14日（日曜日）18時から21時まで	創業期こそ抑えたいWeb・SNSを活用したプロモーション術講師：NAWAGATE株式会社　代表取締役　縄田　倫靖氏
財務	奄美群島振興開発基金	2月18日（木曜日）18時半から20時半まで	資金調達に必要な考え方～お金を借りる思考から作る思考へ～講師：鹿児島県よろず支援拠点コーディネーター　寳園　純一氏
財務	奄美群島振興開発基金	2月19日（金曜日）18時半から20時半まで	自分の事業を分析する・利益管理、資金管理について講師：奄美群島振興開発基金
人材育成	奄美市商工情報課	2月26日（金曜日）18時半から20時まで	地元事業者に学ぶ！～経営の秘訣～講師：有限会社原ハブ屋奄美　原　武臣氏
		2月26日（金曜日）18時半から20時まで	起業に備えて今できることから始めよう・クラウドファンディング活用について講師：一般社団法人沖縄・ビジネスインキュベーション・プラザ　能塚　善之氏
		2月27日（土曜日）18時から21時まで

受講を希望される方は、受講申込書に必要事項をご記入の上、下記お問合せ先までメール・FAX又はお持込みにてお申込ください。お申込は、あまみ創業塾終了日まで随時受け付けます。

【会場】奄美市役所名瀬総合支所5階大会議室
住所：奄美市名瀬幸町25-8

【お問い合わせ先】奄美市商工観光部商工情報課情報労政係
TEL：52-1111（内線5303）FAX：52-1359メールアドレス：ict@city.amami.lg.jp

特定創業支援を受けるメリット（利点）

「あまみ創業塾」を受講し、本市から証明書の発行を受けた場合、以下のメリットを受けることができます。

ただし、それぞれ条件や審査等があり、証明書を発行された方全員がメリットを受けられるわけではありません。

メリット	内容
1.会社設立時の登録免許税の減免	創業を行おうとする方又は創業後5年未満の個人が会社を設立する際、登記に係る登録免許税が軽減されます。【証明書（原本）の提出先：法務局】特定創業支援事業により支援を受けた方のうち、会社設立後の方が組織変更を行う場合は、登録免許税の軽減措置を受けることができません。本市が交付する証明書をもって、他の市区町村で創業する場合又は会社を設立する場合には、登録免許税の軽減措置を受けることができません。
2.創業関連保証の特例	通常、創業2か月前から対象となる無担保、第三者保証人なしの創業関連保証を、事業開始の6か月前から受けることができます（別途審査を受ける必要があります）。【証明書（写し可）の提出先：信用保証協会または金融機関】本市が交付する証明書をもって、他の市区町村で創業する場合であっても、創業関連保証の特例を活用することができます。
3.日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件充足	新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして、利用することができます（別途審査を受ける必要があります）。創業前又は創業後税務申告を2期終えていない事業者が対象となります。
4.日本政策金融公庫新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ	新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することができます（別途審査を受ける必要があります）。