マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください

重要なお知らせ

国のコールセンター等に、マイナンバー制度に便乗した詐欺や不正な勧誘、個人情報の取得を行おうとする事案の情報が寄せられています。

マイナンバー制度をかたった不審な電話、メール、手紙、訪問等には十分注意し、内容に応じて下記の相談窓口をご利用ください。

国からのお知らせ

マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください（PDF：378KB）

このような電話などに注意してください！

• マイナンバーに関しての手続で、国や地方自治体が、口座番号や口座の暗証番号、所得や資産の情報、家族構成や年金・保険の情報などを聞いたり、お金やキャッシュカードを要求したりすることは一切ありません。金融機関でのATM操作をお願いすることもありません。こうした内容の電話や手紙、訪問には応じないでください。
• マイナンバーの安全管理対応の困難さを過度に誇張した商品販売や不正な勧誘などには、十分注意してください。（例）高額な金庫の販売、マイナンバーを有料で管理しますとの電話など。
• マイナンバーの関連であることをかたったメールが送られてきた場合、自分の勤務先など送付者が明らかなものを除き、安易に開封しないよう注意してください。
• マイナンバーの通知の配送は簡易書留で各世帯に郵送されます。普通郵便でポストに入っていることはありません。また、配達員が代金を請求したり、口座番号などの情報を聞いたりすることはありません。
• 個人番号カードの交付申請の返信用封筒には、宛先が「地方公共団体情報システム機構」であるか、ご確認ください。個人番号カードの交付申請書に口座番号などを記載することはありません。

• 「あなたの名前やマイナンバーを貸してほしい」といった依頼は詐欺の手口です。教えないでください。また、不正な提供依頼を受けて自分のマイナンバーを他人に教えたからといって、罪にはなりません。「マイナンバーを教えたことは犯罪に当たる」と言ってお金を取られる詐欺が発生しています。ご注意ください。

各相談窓口