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更新日:2024年2月20日

令和6年度施政方針

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令和6年度施政方針と予算編成の概要

施政方針を述べるにあたり

まず、本年1月1日に発生しました能登半島地震により、お亡くなりになられた多くの方々に、哀悼の誠を捧げますとともに、被災された全ての方々に、お見舞いを申し上げます。

発生から1月半が経過しましたが、地震前の生活を取り戻すには多くの時間を要するものと存じます。

全ての方々が安心した生活を送ることができるよう、被災地における迅速かつ力強い復興を心から祈念申し上げますとともに、本市におきましては、市民の皆様からの義援金の受付や、避難を希望する方々への住宅提供など、可能な限りの支援に今後とも努めてまいる所存です。

はじめに

それでは、令和6年第1回奄美市議会定例会が開会し、ここに一般会計及び各特別会計予算案、並びに関連議案のご審議をお願いするにあたり、市政運営に臨む所信の一端を申し述べ、市民と議員の皆様のご理解とご支援を賜りたいと存じます。

昨年を振り返りますと、令和2年からの新型コロナウイルス感染症まん延以降、中止や中断を余儀なくされていた多くの地域活動が再開される一年でございました。

集落に響くチヂンの音、校庭中に声援があふれる地域ぐるみの運動会など、改めて、コロナ禍で失われてきた島の元気が、回復していることを感じる機会に多く接することができました。

また、7月のかごしま総文を皮切りに、8月の全国離島甲子園、10月のかごしま国体相撲競技会、そして11月の奄美群島日本復帰記念式典と、日本復帰70周年の一年にふさわしい全国規模の大会が多く開催されたところです。

激動と感じるほど慌ただしくも、各イベントにおいて、本市のおもてなしの心と、奄美の魅力を発信することができ、充実感に満ちた一年でもございました。

奄美群島日本復帰70周年の節目の一年をとおして、私たちは先人への感謝、尊敬の思いを新たにするとともに、市民一丸となったエネルギーは、困難を克服し、未来を切り開く力を持つことを再認識いたしました。

私自身、職員の先頭に立ち、市民の皆様と一丸となって、「人口減少」など本市に山積する課題解決に向けて、全身全霊を尽くしてまいる所存です。

なつかしい未来都市づくり元年

本定例会には、本市の今後15年間における政策推進の基本的な考え方などを示す新たな総合計画案を上程いたしております。

新たな総合計画では、皆様により親しみをもってもらう通称として『未来の奄美市づくり計画』、その略称として奄美市未来計画と名付けました。

本計画においては、「自然・人・文化が紡ぐ しあわせの島~自然もひとも多様性を尊重し合える なつかしい未来都市 奄美市~」を将来像に定め、市民の生活満足度向上、元気な経済活動の実現、次世代への「しまの誇り」の継承の3点を、政策の基本理念と定めているところでございます。

策定にあたっては、総合計画審議会や5つの分科会でのご議論に加え、高校生アンケートや2度のパブリックコメントの実施など、市民のご意見を可能な限り計画に反映させるための取組を進めることで、従来の行政計画のイメージにとらわれない、市民の声をより多く反映した新たな計画案がまとまったところです。

また、奄美群島12市町村が一体となって、延長・拡充を求めてきた奄美群島振興開発特別措置法につきましても、先般、改正法案が閣議決定され、「沖縄との連携」や「移住の促進」、「空き家対策」などを盛り込んだ法改正の道筋が示されたところです。

新年度は、新たな総合計画の実現に向けたスタートの年であるとともに、拡充された奄振法に基づく新たな奄美群島振興のための1年目となります。

この非常に大切な1年を「なつかしい未来都市づくり元年」と位置づけ、議会の皆様のご理解をいただきながら、市民、企業団体の皆様とともに、各事業の展開に努めてまいります。

対話と連携、そして形に

昨年11月、大島高校の生徒から「バリアマップ」の提案をいただきました。「すべての人にやさしいまちに」をテーマとした分かりやすい提案であり、高校生の企画提案力に驚くとともに、大変感動した次第でございます。

ご提案後速やかに現地も確認し、対応可能な箇所から改善に着手しているところです。

私は市長就任以降、「対話と連携、そして挑戦」を行動指針と定め、「現地現場」、「公開と参加」、「決断と実行」の思いをもって、政策の実現に努めてまいりました

先ほどご紹介いたしました、ふるさとを思う高校生の提案を形にしたように、今後とも、市民の皆様との対話と連携を大切に、現場主義で衆知を集め、スピード感を持って市民の声を形にできるよう努めてまいる所存です。

令和6年度予算の基本的な考え方

続きまして、令和6年度の当初予算について申し上げます。

国におきましては、コロナ禍からの経済社会活動の正常化が進み、緩やかに回復している一方で、足下の物価高や世界経済の減速等による我が国経済の下振れリスクに万全の対応を図りつつ、持続的な成長と分配の好循環の実現に向けて、昨年と同様「経済あっての財政」の考え方の下で、経済・財政一体改革を着実に推進することとしております。

その中で、令和6年度の地方財政計画としましては、定額減税による減収への対応、こども・子育て政策強化並びに物価高への対応を見込み、交付税などの地方の一般財源総額は、前年度を上回る額が示されております。

本市におきましては、歳入面では、近年、市税や地方交付税が増加傾向にあるものの、歳出面では人件費、扶助費、大型事業の償還に伴う公債費など義務的経費のほか、公共施設の維持管理や修繕などに係る経費も増加傾向にあり、さらには、認定こども園などの新たな施設整備への投資など、今後も予断を許すことができない厳しい財政運営が続くものと存じます。

しかしながら、このような状況下にありましても、住民福祉の向上へのより良いサービスの提供と、未来を見据えて必要な新たな施設整備などの公共投資は、行政の大きな役割であり、果断に実施していく必要がございます。

これらのことを踏まえまして、令和6年度の予算編成に際しましては、本市未来計画やマニフェストの実現を念頭に、昨今の物価高騰などの地域の実情も勘案しながら、限られた財源の効率的・効果的な活用に努めたところでございます。

新年度に向け編成いたしました当初予算案は、
一般会計 321億8,269万1千円
特別会計 114億7,636万円
企業会計 55億2,243万2千円 となり、

市全体の予算案は、491億8,148万3千円 でございます。

これより、新年度における重点施策についてご説明を申し上げます。

第1点目は、「市民の生活満足度向上」の実現についてであります。

新たに策定する本市未来計画においては、長期的に取組む政策の方向として、市民一人ひとりの生活満足度向上を最も重要視することを明記いたしました。

その上で、短中期的に取組むべき施策の方向として、一丁目一番地に子育て支援を掲げるとともに、健康・医療をはじめ、安全で安心な生活を支える社会インフラの確保などに対し、多様な関係者の皆様とともに取組んでまいります。

また、新年度におきましては、待機児童対策など、保健福祉分野における重点政策に対して、課題解決のために組織を横断した対応に迅速に取組めるよう、新たに「重点政策推進監(仮称)」を配置いたします。

1-1 子育ての“困った”をなくそう

児童福祉の向上と子育て支援につきましては、安心して子育てがしやすい環境づくりをより充実させるため、『第3期子ども・子育て支援事業計画』の策定に取組んでまいります。

妊娠・出産・子育てへの支援につきましては、はぐくみ育ち見守り隊の皆様とともに、身近に相談できる環境を整えることにより、必要な支援につなげる伴走型相談支援や、出産・育児の経済的負担軽減を支援する「出産・子育て応援交付金」などの各種施策に取組み、すべてのご家庭が、安心して子どもを産み育てることができるよう、切れ目ない支援の充実を図ります。

また、新年度から、妊婦の経済的負担軽減のために、低所得の妊婦に対する初回産科受診料の助成制度を新設いたします。

併せて、令和5年度から取組んでいる「未来応援はぐくみプロジェクト」において、不妊に悩んでいる方々の多岐にわたる相談や、“子どもを授かりたい”という思いに寄り添った丁寧な支援を行うとともに、さらなる周知啓発に努めてまいります。

住用・笠利地区認定こども園整備につきましては、それぞれの地域性を活かした、より充実した幼児教育と保育が提供できるよう、令和8年4月の供用開始に向け着実に取組んでまいります。

子ども・家庭問題への対応につきましては、「子ども家庭総合支援拠点」のもとできめ細かな相談体制の強化に努めるとともに、令和5年度に行った「こどもの家庭生活実態調査」をもとに、関係機関とも連携しながら、支援体制についての検討を行ってまいります。

1-2 健康・医療の“不安”をなくそう

市民の健康づくりにつきましては、『健康あまみ21(第2次)(健康増進計画・母子保健計画)』の中間評価及び見直しを行い、健康で住みやすい地域づくりへの取組を推進してまいります。

また、特定健診やがん検診などの各種検診におきましては、受診しやすい環境を整備してまいります。

併せて、各種予防接種におきましては、特に、新年度を全額公費負担の期限とする緊急風しん抗体検査や、HPVワクチンのキャッチアップ(平成9年4月2日~平成20年4月1日生まれの女性)の受診率向上に向け、接種勧奨の工夫や接種しやすい環境づくりに努めてまいります。

また、令和5年度策定の『第7期チャレンジド・プラン(奄美市第7期障害者計画・障害福祉計画、第3期障害児福祉計画)』に基づき、関係機関と連携し、障がいのある方もない方も、すべての方が安心して暮らせる地域づくりに向けた取組を推進してまいります。

高齢者福祉につきましては、『第9期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画』に基づき、高齢者一人ひとりにあった生活を継続できるよう、各種施策の推進や、安定した介護保険事業の運営に取組んでまいります。

国民健康保険事業につきましては、特定健診受診率の向上に努めるとともに、子育て世帯の負担軽減の観点から、産前産後保険税減免を実施してまいります。

生活保護世帯及び永住帰国の中国残留邦人の支援につきましても、引き続き取組んでまいります。

自殺対策につきましては、令和5年度策定の第2期計画に基づき、ゲートキーパーなどの人材育成や、様々な問題に対応するため、国、県及び本市が開設しております相談窓口の周知などに、関係機関との連携を密に取組んでまいります。

1-3 身近な生活の問題をなくそう

地域の防災・防犯体制の強化につきましては、防災・減災のための治水事業の推進や、関係機関との連携による地域防犯体制の強化に努めてまいります。

特に、本年5月に名瀬港観光船バース及び奄美川商ホール(奄美振興会館)を主会場として実施される「県総合防災訓練」において、能登半島地震を踏まえた各関係機関・団体・企業との連携による防災対応能力の向上を図ってまいります。

また、出前講座や広報紙などを活用した防災関連情報発信などに取組むとともに、令和5年度に更新を行う「海抜表示板」を活用し、自主防災組織を中心とした市民の防災・減災力の向上を促進してまいります。

消防・救急体制につきましては、消防車両の計画的な更新を進めるなど、非常時対応力を確保してまいります。

上下水道事業につきましては、施設や基幹管路などの計画的な更新による耐震化対策の推進など、将来にわたって地震災害に強い、安全で安心な上下水道インフラの維持・充実に取組んでまいります。

道路整備につきましては、県と協力し、国道58号おがみ山バイパス整備とともに、関連する「真名津川河川改修事業」の事業促進を図ってまいります。

また、三儀山線、手花部・節田線などの市道改良事業や、橋梁(きょうりょう)の安全点検及び補修を進めてまいります。

良好な生活空間創出のためのまちづくりにつきましては、中心市街地活性化の取組と併せ、新年度に予定する都市計画道路の全線開通に向けて、「末広・港土地区画整理事業」を推進するとともに、「平田土地区画整理事業」の完了に向けた取組を進めてまいります。

また、「都市公園長寿命化計画」に基づき、子どもたちが安心して遊ぶことができる公園遊具の更新と維持管理に努めてまいります。

併せて、名瀬港マリンタウン地区におきましては、“みなとまち名瀬”にふさわしい、賑わいのある市街地の形成に向け、引き続き、土地分譲と民間活力による土地利用を進めてまいります。

住宅政策につきましては、「用途廃止市営住宅移転支援事業」を創設し、新年度には、対象となる赤木名地区市営住宅にお住いの方々が、安心して住み替えができるよう努めてまいります。

また、官民連携により設立した居住支援協議会における、住宅確保要配慮者への居住支援の推進をはじめ、官民相互の強みを活かした住宅確保の取組を推進してまいります。

空き家対策につきましては、新設する「空き家解消による住環境総合対策事業」において、地域おこし協力隊も配置し、不動産市場への流通による賃貸住宅としての利用や売買の促進をはじめ、啓発による空き家発生の抑制、緊急性の高い危険空き家除却(じょきゃく)の促進に努めてまいります。

市民生活に密接した施設の充実として、老朽化した奄美市斎場において、ユニバーサルデザインに配慮したリニューアルに着手してまいります。

航路・航空路につきましては、運賃軽減制度の拡充及び全路線の安定化などに向けて、引き続き関係機関と連携した取組を進めてまいります。

地域公共交通につきましては、持続可能な交通体系の構築に向けて、奄美大島5市町村が一体となって、新たな地域公共交通計画の策定に取組んでまいります。

第2点目は、「成長の源泉となる元気な経済活動」の実現についてであります。

本市発展の主役は市民の皆様であり、企業・事業者の皆様でございます。
私たち行政には、皆様を支え、より活躍していただく環境を整えることが求められているものと存じます。

特に、新年度から4年間の本市未来計画第1期期間におきましては、本市のあらゆる産業分野において深刻な課題となっている労働力確保に向けて、官民の力を結集し解決に向けた取組を進めるなど、将来に亘って本市の成長の源泉となる、元気な経済活動の実現に努めてまいります。

2-1 しまで働く人をふやそう

「本市で就職したい」との希望を持ちながらも、住居を確保できないために就業を断念せざるを得ないことがあるとの声が多く寄せられております。

そのため、島外からの移住を伴う就業や、市内にお住まいの方々の安定的な定着及び高騰する家賃負担軽減に向けて、市内事業者が従業員用住宅を確保する取組を支援する「働き手不足解消に向けた「移・職・住」の総合対策事業」を新設いたします。

令和5年度から実施しております「人材確保・就職支援事業」を複合的に活用していただくことにより、市内事業者における働き手確保の取組を、強力に支援してまいります。

本市経済におけるデジタル化の促進につきましては、課題解決に向けてデジタル技術を活用可能なICT人材の確保・育成に取組んでまいります。

また、WorkStyle Labなどを拠点に、情報通信技術の習得や地域企業のDXの取組を支援するほか、起業を目指す人材の育成やフリーランス支援を推進し、かせぐ地域づくりを進めてまいります。

併せて、新年度から新たに「デジタル共通ポイント実証事業」に取組み、商品券やスタンプシールなど、これまでアナログにより実施してきた業務をデジタル化することによる、市民の利便性向上や事業者の業務改善効果の検証に取組んでまいります。

2-2 しまの「しごと」を応援しよう

観光の振興につきましては、「持続可能な観光立島促進事業」を実施し、ユニバーサルツーリズムや環境保全と観光の両立を保つ施策に取組むほか、ワーケーションなどの受入環境を構築するための支援を引き続き行ってまいります。

また、新たな奄振法において「沖縄との連携」を明文化する方針を受け、航路・航空路運賃低減制度の拡充実現が大きく期待されているところでございます。新たな制度創設を契機に、沖縄・奄美両地域のさらなる交流活性化の促進に努めてまいります。

中小企業・小規模事業所の支援につきましては、経済団体や金融機関などと連携した取組に加え、市内全域を対象エリアとする「繁盛店づくり支援事業」により、魅力ある店舗づくりに取組む事業者をハード・ソフト両面から支援してまいります。

また、本市と連携協定を締結する企業との協力により、市内事業者のよりよい職場環境づくりやデジタル化など、各事業者における人材確保及び活力向上に向けた取組を促進してまいります。

農業の担い手確保・育成につきましては、農業研修事業を実施するとともに、新規就農者に対する経営開始資金や営農用ハウス整備の支援に取組んでまいります。

さとうきび、園芸作物の振興につきましては、たい肥の生産・供給、鳥獣被害対策などに取組んでまいります。

畜産の振興につきましては、従来事業の見直しを図った「肉用牛生産性向上支援事業」により、高品質な肉用牛の生産を支援してまいります。

また、供用が開始される奄美大島食肉センターにおいて、関係者と連携し、活発な利用の促進に努めるとともに、「豚増頭支援対策事業」により、豚肉生産の促進を図ってまいります。

農村環境の整備につきましては、農業基盤の整備推進に加え、「農地中間管理事業」を活用した農地利用の最適化を図るため、将来の農地利用の姿を示す「地域計画」の策定を地域の皆様と一体となって進めてまいります。

林業の振興につきましては、山林荒廃地の整備による森林環境の保全と地場産材の活用に努めてまいります。

水産業の振興につきましては、担い手の育成とあわせて、引き続き「漁業経営安定化支援事業」による支援を行ってまいります。

新たに沖縄向けの移出が対象となることや、対象品目に畜産品が追加されるなど、大幅な拡充方針が示されている新たな奄振法に基づく輸送コスト支援事業につきましては、奄美群島の農林水産業振興に寄与する制度設計の実現に向けて、県および奄美群島12市町村が連携した協議を進めてまいります。

地場産業の振興につきましては、ふるさと納税の機会を活用し、返礼品の充実を推進するとともに、事業者の販路拡大及び所得向上に繋げてまいります。

また、トップセールスによる特産品の情報発信と、全国の郷友会や奄美ふるさと100人応援団などの関係人口の皆様との連携強化を図るとともに、奄美黒糖焼酎などの特産品の国内外への販路拡大に引き続き取組んでまいります。

併せて、本場奄美大島紬については、『第2期本場奄美大島紬産地再生計画』に基づき、後継者育成や技術伝承を支援するとともに、学校での着付け体験や紬の日などをとおして地域住民への紬着用機会の創出に努めてまいります。

第3点目は、「次世代への「しまの誇り」の継承」の実現についてであります。

本市における特徴的な文化・伝統は、集落・地域の中にこそ受け継がれております。

本市未来計画にも位置づけた「なつかしい未来都市」という将来像には、心の琴線に触れる愛おしい感情も含む「なつかしゃ」の感覚も込めており、集落・地域の維持・活性化に取組むことが、次世代に引き継ぐべき大切な文化や伝統を残していくことに繋がるものと存じます。

そのため、子どもから大人まで、全世代でよりシマを知る活動を活発にするとともに、世界自然遺産としてふさわしいまちとなるよう、市民全員参加で「しまさばくり」を進める環境づくりに努めてまいります。

また、本市未来計画を踏まえ、住用地区及び笠利地区において、両地域が抱える課題の解決や、各地域の魅力の発揮に向けた方策をとりまとめる地域創生戦略の策定に、市民の皆様とともに取組んでまいります。

3-1 しまで学ぼう しまに学ぼう

地域に根ざしたふるさと教育の推進につきましては、総合的な学習の時間などをとおして、本市の恵まれた自然や教育的風土に学ぶ機会の創出に努めてまいります。

また、「ともに親しむ読書運動」や「島唄・島口・美ら島(きょらじま)運動」、「地域とともに花いっぱい活動」など、地域の皆様と連携した情操教育の充実をとおして、子どもたちの豊かな心や郷土を愛する心の育成に努めてまいります。

学力向上につきましては、「学力向上対策・授業改善5つの方策」による授業実践や、GIGAスクール構想に基づいたAIドリルなどの活用、外国語学習におけるALTの積極的な活用などに取組んでまいります。

また、家庭学習の定着化に向けた取組も引き続き、促進してまいります。

一人ひとりの心に寄り添った生徒指導・支援につきましては、奄美市生徒指導審議委員会での助言もいただきながら、各学校における『生徒指導ハンドブック』及び『第三者調査報告書』を活用した取組を各学校とともに進めてまいります。

部活動地域移行につきましては、新年度において、学校単位から地域単位への移行モデルとして3校を指定し、試行と検証を進めることで、本市の子どもたちがスポーツ・文化芸術に継続して親しむことができる機会の確保に取組んでまいります。

生涯学習の推進につきましては、引き続き生涯学習講座など、学びの機会の充実を図ってまいります。

自然・歴史・文化などの郷土学の推進につきましては、大人も含めて島の学びを深める機会を増やすとともに、小中高校生を対象とする学芸員による出前授業の充実を図ってまいります。

また、奄美博物館の収蔵資料のデジタル化に取組み、学習・研究などWEB上での活用に向けた体制を整えるため、「奄美博物館デジタル・アーカイブ基盤整備事業」を実施してまいります。

スポーツ・レクリエーション活動の振興につきましては、新年度は名瀬運動公園のテニスコートの改修をはじめとする、スポーツ施設における競技環境の向上を推進するとともに、スポーツイベントなどをとおして、離島であっても、子どもたちが国内トップアスリートとふれあうことができる機会の創出に取組んでまいります。

また、児童生徒のスポーツ・文化活動支援のため、引き続き、全国大会などへの出場補助を実施してまいります。

スポーツ合宿につきましては、受入を担う奄美スポーツアイランド協会の、官民連携体制を強化するとともに、合宿地奄美市の魅力発信に取組み、新たな競技誘致、交流人口の拡大を推進してまいります。

3-2 世界の宝にふさわしいしまにしよう

奄美大島5市町村で策定した『奄美大島生物多様性地域戦略』の改訂を実施し、引き続き貴重な自然環境の保全に取組んでまいります。

また、令和5年度に事務事業編の改訂と区域施策編の策定を行った『奄美市地球温暖化防止活動実行計画』に基づいて、官民一体となって本市のカーボンニュートラルの取組を推進いたします。

令和4年度から各界各層の関係者が参加して開催してきました「世界自然遺産活用プラットフォーム」につきましては、公民連携による議論がより活発になるよう、引き続き取組んでまいります。

海岸に漂着するゴミ対策につきましては、引き続き「海岸漂着物等地域対策推進事業」などを活用し、海岸の美化・保全に取組んでまいります。

3-3 みんなで「しまさばくり」をしよう

本市においては、様々な個性を持った市民一人ひとりが、「居場所」と「役割」を持ち、その能力を発揮できる、多様性やジェンダー平等の視点を持った、包摂的な社会づくりを推進してまいります。

市民協働の推進につきましては、引き続き「市民と市長のふれあい対話」を実施し、市民の皆様の声を政策立案に反映するよう努めてまいります。

また、対話を重視した集落などの皆様との協働体制を構築し、移住・定住の取組を推進してまいります。

官民連携の推進につきましては、「奄美市PPPプラットフォーム」を中心に、サウンディング手法などを活用した相互の知見とノウハウを発揮する環境づくりに取組むとともに、教育関連施設及び市営住宅を対象に、一体的かつ適正な管理を目的とする包括管理制度の導入に向けての検討を進めてまいります。

新年度からの新たな官民連携体制の構築につきましては、市内3高校を主体に、地域との連携による産学官共同体を設立し、地域が一体となり地元高校や地域の魅力向上を目指す「地域共創による高校みらいコンソーシアム事業」に取組みます。

SDGsの推進につきましては、令和5年度に「SDGs未来都市」に選定された「世界自然遺産と歴史が織りなす環境文化経済循環都市の実現」に向けた取組を、「奄美市SDGs推進プラットフォーム」を中心に、官民連携で推進してまいります。

国際交流・地域間交流の推進につきましては、姉妹都市であるナカドウチェス市及び群馬県みなかみ町との交流を継続していくほか、就航から10年の節目を迎える成田路線において、これまで交流を重ねてきた千葉県芝山町との連携をさらに深めてまいります。

デジタル技術を活用した行政の効率化及び利便性の向上につきましては、「書かない窓口導入事業」や「マイナンバー申請サポート業務」を実施するほか、生涯学習施設や社会体育施設などにおけるWEB予約システムの導入を拡充してまいります。

ふるさと納税につきましては、魅力ある返礼品の充実と情報発信に努めるとともに、新たに奄美群島12市町村で連携し観光誘客・周遊促進を図る「旅先納税事業」を実施するなど、観光需要に即したサービスの強化に取組んでまいります。

また、企業版ふるさと納税については、地方創生に資する事業の財源として活用するため、企業に対し積極的に働きかけを行うなど、寄附獲得に向けた取組を強化してまいります。

行政情報力の向上につきましては、広報紙やインターネットの活用をはじめ、「記者懇談会」を引き続き実施し、市政情報をより身近に感じていただけるよう、情報発信を行ってまいります。

また、市民の皆様にとって複雑でわかりづらいとの指摘もございます行政情報を、より分かりやすくお伝えするため、本市内デザイン人材との協業を行う「政策周知デザイン事業」を新設いたします。

さらに、全国的に活動する本市在住のタレントIMALUさんとの連携により、本市のさらなる魅力の発掘及び再発見と、全国に向けた情報発信に取組んでまいります。

広域行政の推進につきましては、新たな奄振法のもと、「沖縄との連携」や、「移住の促進」などの制度拡充が期待されており、『奄美群島成長戦略ビジョン2033』の実現に向けて奄美群島広域事務組合及び12市町村が一体となって取組んでまいります。

むすびに

令和6年度の市政運営における基本姿勢及び予算編成を申し述べさせていただきました。

鹿児島が生んだ現代の偉人と言える稲盛和夫先生は、「人生の方程式として、”人生・仕事の結果=考え方×熱意×能力”である」というお言葉を残されております。このお言葉は、一人ひとりの生き方や会社経営のみならず、まちづくりにも通じるものと考えているところです。

本市における「能力」とは、「自然・人・文化」に集約される本市の魅力。
また、「熱意」は、ふるさと奄美市への想い。本市未来計画を柱に、ふるさと奄美市への誇り、よりよい未来をつくっていく情熱を共有してまいります。

そして、なにより大切な事は「考え方」であろうと存じます。
本市全体において、互いを支え合う前向きな考え方を広げるとともに、本市行政の長として、市役所は市民の笑顔、幸福のためにあるとの想いを職員とさらに共有し、市民の笑顔が、働きがいと新たな成果につながる好循環を生み出してまいる所存です。

こういった想いを持って迎える新年度に懸ける思いを「繋(つなぐ)」の一文字で表現いたします。

これまで、断らない命と福祉の相談窓口として、「つながる相談室」の充実に取組み、担当職員をはじめとする関係機関との連携、市民に寄り添う心構え、解決に向けた努力によって、様々なケースの問題解決に道筋を見出してまいりました。新年度においても、市民の「困りごと」や「不安」の解消に繋がる、相談体制の確保に努めてまいります。

また、アフターコロナの現在、従来のあり方が見直される時代の変わり目と感じられる機会が多くございます。そのような時代にあっては、本市においても、これまでの取組を基礎に、時には思い切った挑戦も必要であると存じます。

そのため、官民問わず本市発展に向けたプレーヤー同士としての繋がりを大切にし、地域にイノベーションを生み出す対話の機会を創出してまいります。

さらに、「「語り継ぐ」~次世代へ~」をメインコンセプトに据えた日本復帰70周年の一年をとおして、歴史を受け継ごうとする中高生など若い力こそが本市の未来を照らす可能性であること、みらい花火をはじめとする熱意あふれる行動が、次世代を担う子どもたちにふるさとへの思いを芽生え育てることを確認いたしました。

新年度は、奄美群島日本復帰から70年の歴史を受け継ぎ、新しい時代に繋げるための重要な一年であると存じます。

本市において人と人が繋がり、多くの挑戦と躍動が生まれるよう、私自身が現場最優先で政策に注力し、本市の活性化に精一杯努力していくことをお誓い申し上げ、私の施政方針とさせていただきます。

施政方針(PDFファイル)

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894-8555 奄美市名瀬幸町25-8

電話番号:0997-52-1111

ファックス:0997-52-1001

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