奄美市物価高騰対策事業所支援給付金

物価高騰の影響を受けている市内事業者の負担を軽減し、もって安定的かつ継続的な事業運営に資するため、予算の範囲内において給付金を交付します。

申請書類の提出にあたっては、必ず事前に以下の「申請の手引き」「よくあるご質問」をご確認ください。

申請の手引き（PDF：4,566KB）

よくあるご質問（PDF：3,855KB）

給付対象者

＜法人の場合＞

• 市内に本店又は主たる事務所を有する法人
• 令和8年8月1日時点において事業を営んでおり、申請日時点においても当該事業を営み、今後も事業を継続する意思があること
• 市税その他市に納付すべき債務を滞納していないこと
• （公益法人等の場合のみ）公益法人等にあっては、令和8年8月1日時点において収益事業を行っていること

＜個人事業主の場合＞

• 市内に住所を有しかつ居住する個人事業主
• 令和8年8月1日時点において事業を営んでおり、申請日時点においても当該事業を営み、今後も事業を継続する意思があること
• 市税その他市に納付すべき債務を滞納していないこと
• 令和7年1年間の「総収入金額」に占める「事業に係る収入金額」が2分の1以上の方

給付金額

区分	従業員数	給付額
個人事業主	-	10万円
法人	9人以下	10万円
	10から29人	20万円
	30人以上	30万円

• 法人の給付額の判定に用いる従業員数は、令和8年8月1日時点における、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者のうち、市内事業所に常時勤務する者の数です。
• 給付金の交付は、同一事業者（1法人、1個人事業主）につき1回限りです。
• 法人の代表者が、個人事業主として別の事業を行っている場合や、別の法人の代表格となっている場合は、それぞれ申請が可能です。個人事業主として複数の事業を行っている場合は、1個人につき1回のみの申請です。

申請期間

令和8年10月1日（木曜日）～令和8年11月30日（月曜日）

• 郵送の場合は、当日消印有効
• 締切日時点で申請の不備等がある場合は、給付金が支払われない場合があります。申請は余裕をもって行うとともに、不備がないか提出前に必ずご確認ください。

必要書類

申請書兼請求書

申請書兼請求書（ワード：52KB）

申請書兼請求書（PDF：813KB）

記入例（法人）（PDF：875KB）

記入例（個人事業主）（PDF：874KB）

添付書類

必要事項を記載した申請書兼請求書に加えて、次の書類が必要となります。

法人の場合
1.法人税確定申告書等の写し	最新の法人税確定申告書別表第一（1枚目） 最新の法人事業概況説明書（両面）or決算書のうち損益計算書 法人税法上の公益法人等については、収益事業を行っていることが確認できる次のいずれかの書類。 収益事業に係る法人税確定申告書別表第一（1枚目） 収益事業開始届出書
2.本店又は主たる事務所の所在地が分かる書類の写し	国税庁HP「法人番号公表サイト」で、本店又は主たる事務所の所在地が記載されたページ
3.法人名義の口座通帳等の写し	通帳のおもて面と通帳を開いた1、2ページ目の写し 銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人を確認します。 電子通帳の場合は、通帳画面の画像を提出してください。
4.従業員数が確認できる書類の写し	従業員数が10人以上の場合のみ必要です。 ハローワークで請求できる「事業所台帳異動状況照会」
5.法人が設立されていることが確認できる書類の写し	1.の法人税確定申告書等を提出できない場合は必要です。（例：法人設立後、決算期をまだ迎えてない法人など） 以下のいずれか1つの写し 法人設立届出書、履歴事業全部証明書
【注意事項】「確定申告書」「法人設立届出書」について e-Taxで提出した場合は、受信日時が確認できる「確定申告書」「法人設立届出書」、又は受信通知を提出してください。 書面で提出した場合は、本人が保管している控えを提出してください。 控えが無い場合は、税務署への開示請求により取得したものを提出してください。 税務署で閲覧した書類を撮影したものは、提出書類として使用できません。

 

個人事業主の場合
1.令和7年分の確定申告書等の写し	青色・白色申告を行っている場合 令和7年分の確定申告書第一表 確定申告の義務がない方の場合 令和8年度市民税・県民税申告書
2.申請者名義の口座通帳等の写し	通帳のおもて面と通帳を開いた1、2ページ目の写し 銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人を確認します。 電子通帳の場合は、通帳画面の画像を提出してください。
3.本人確認書類の写し	Aの中から1点又はBの中から2点 いずれも申請日時点で有効であり、申請者住所と同一であることが確認できるもの A【1点で確認できる書類】 運転免許証（おもて面）※裏面にも記載がある場合は両面、パスポート（顔写真のページ）、マイナンバーカード（おもて面）、離島割引カード等 B【2点で確認できる書類】 各種健康保険資格確認書（健康保険、国民健康保険等）、各種年金証書（国民年金証書、厚生年金証書、共済年金証書等）、国民年金手帳、基礎年金番号通知書、介護保険被保険者証、申請書に押印した印鑑の印鑑登録証明書
4.事業に係る収入の実態が確認できる書類の写し	フリーランス等で、確定申告書第一表の「収入金額等」欄において、「雑」のうち「㋖業務」欄に記載された収入金額を、「事業に係る収入金額」として申請する場合は必要です。 以下のいずれか1つの写し 開業届、営業許可書、賃貸借契約書、業務委託契約書、支払調書、売上台帳等

• 令和7年の途中で開業した方は、上記1.から4.に加え、下記5.も提出してください。
• 令和8年1月1日から8月1日までに開業した方は、上記2.から4.と、下記5.を提出してください。

5.令和8年8月1日時点の事業実施状況が確認できる書類の写し	令和7年中に開業した方 開業届、営業許可書等、その他開業時期が確認できる書類 令和8年1月1日～8月1日までに開業した方 開業届
【注意事項】「確定申告書」「開業届」について e-Taxで提出した場合は、受信日時が確認できる「確定申告書」「開業届」、又は受信通知を提出してください。 書面で提出した場合は、本人が保管している控えを提出してください。 控えが無い場合は、税務署への開示請求により取得したものを提出してください。 税務署で閲覧した書類を撮影したものは、提出書類として使用できません。

提出方法

原則、郵送

郵送先

• 奄美大島商工会議所会員の方は、奄美大島商工会議所へ郵送してください。

• あまみ商工会会員の方は、あまみ商工会へ郵送してください。

• 上記以外の方は、奄美市役所商工政策課へ郵送してください。

対象外となる者

下記のいづれかに該当する者は、対象となりません。

• 法人税法別表第1に規定する公共法人
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号の暴力団又は同条第6号の暴力団員が経営し、若しくは経営に関与している者
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項第4号又は同項第5号の営業を行う者
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業又は当該営業に係る接客業務受託営業を行う者
• 政治団体
• 宗教法人その他の宗教上の組織又は団体
• 法令等に基づく必要な許認可等を受けることなく事業を行う者