督促手数料廃止について

令和5年4月1日以降に納付期限が到来する下記の対象科目につきまして、督促手数料を廃止いたします。

ただし、令和5年3月31日以前の納付期限が到来したものにつきましては、従来通り督促手数料の納付が必要となります。

対象科目

• 市県民税普通徴収・特別徴収
• 固定資産税
• 軽自動車税
• 法人市民税
• 国民健康保険税
• 介護保険料
• 後期高齢者医療保険料
• 下水道受益者負担金
• 幼稚園バス利用者負担金
• 保育所給食費
• 保育所利用料
• 住宅使用料・建物貸付料

対象外科目

• 水道料金・下水道使用料