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更新日:2015年5月18日
昭和21年2月2日の宣言後、3月13日午後米軍政府長官ポール・F・ライリー少佐以下総員19名が名瀬に上陸、ジープに乗って大島支庁に向かった。
支庁では支庁長以下の出迎えをうけ、14日から登庁して南西諸島全域に対する軍政布告や命令を公布して占領行政を公表した。
米軍政府下に通用した紙幣で、10銭、50銭、1円、5円、10円、20円、100円、千円の種類があった。
日本復帰のときは、1ドル=120円(B円)で日本円の360円に換算された。
軍票の偽札がでまわったこともあった。
分離期間中本土へ渡航するときに使用された米国民政府発行の身分証明書。
英文と日本文で本籍、生年月日、出生地、職業、発行年月日等が記され、民政官の署名と本人の写真が貼付されていた。
最初は渡航が許可になるまで相当期間かかったが、後に2週間程で許可がおりるようになった。
奄美、沖縄諸島が日本本土と分離されていた期間中、日本政府が発行した旅行用の身分証明書。
「…同情すべき理由により、九十日間南西諸島へ渡航するものであることを証明する」と内閣総理大臣吉田茂が署名捺印している。
敗戦後、小学校などで使われた教科書。
新しく民主主義的なものができるまで、日本全土で戦前の国語教科書などは、軍国主義的な箇所を墨で消して使用した。
昭和27年4月1日琉球中央政府が発足。これに伴い、各群島に地方庁が開庁、昭和25年11月発足した群島政府は解消した。
奄美にも中央政府の出先機関としての奄美地方庁がおかれ、沖野友栄氏が初代庁長に就任した。
昭和28年12月25日、日本復帰のため鹿児島県大島支庁となった。
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