「ノーコード宣言シティー」の宣言について

本市は、革新的なシステム構築（アプリケーション開発、Webサイト構築、データ連携など。以下、「システム構築」という。）技術である「ノーコード」を最大限に活用し、自治体業務や住民サービスの改革を推進することで、デジタル田園都市構想に貢献する先進的な自治体となることをここに誓います。

1.システム構築の加速とコスト削減

職員自らが「ノーコード」を活用したシステム構築に取り組むことで、構築のスピードアップとコスト削減を目指します。

2.ノーコードによる職員の働き方改革

「ノーコード」を活用することで、職員の業務時間短縮と職務の柔軟性向上を実現し、職員の満足度向上を目指します。

3.ノーコードによる地域社会への貢献

「ノーコード」を活用することで、住民サービスのデジタル化、モバイル化を促進し、先進の住民サービスを提供することで、地域住民や地域企業の満足度向上を目指します。

4.ノーコード人材の育成

職員と住民のリスキリングの一環として職員自らが「ノーコード」の活用を学び、地域住民や企業にも「ノーコード」活用を働きかけ地域全体のデジタル競争力強化を目指します。

5.ノーコード宣言シティーのアピール

日本のソフトウェア文化の変革に向けて、自治体における「ノーコード」活用事例の広報に取り組みます。

2023年5月31日
奄美市長安田壮平

「ノーコード宣言シティ」市長コメント

これまで本市では、ノーコードツールを活用してアナログ業務のデジタル化や、業務改善に積極的に取り組んで参りました。

そのような中、コロナ禍に入り、生活支援対策として臨時特別給付金など、緊急的に業務を遂行するにあたり、ノーコードツールを活用し、短時間かつローコストで、正確な給付を実現することができました。

これらの成果は、職員自らがノーコードツールの特性を活かし、システムを構築したことであり、業務効率向上だけでなく、きめ細やかな住民対応の時間を生み出し、その結果、満足度向上にも繋がったものと考えております。

本市は、「ノーコード宣言シティー」として、これら技術を積極的に活用し、働き方改革・業務改善にチャレンジし続け、生み出した時間的・労力的・経済的な力を市民の皆様に還元していくよう努めてまいります。

また、地域社会においてもノーコードの活用を学び、デジタル人材の競争力強化により、「稼ぐ力」の向上を推進し、誰一人とり残さないデジタル社会の実現に向け、引き続き取り組んでまいります。

 

 

「ノーコード宣言シティ」について

「ノーコード宣言シティー」は、ノーコード推進協会が提唱する、ノーコードツールの活用を広め、DX推進を加速することを目的とした自治体向けプログラムで、ノーコードツールに関する勉強会などを開催し、宣言自治体との情報共有を行うことで日本全体のデジタル競争力向上に貢献する計画です。

本市では、ノーコードツールを活用し職員自ら業務システムを構築することにより、自治体DX推進に取り組んできており、これまでの独自の取組を踏まえ、「ノーコード宣言シティ」プログラムの趣旨に賛同し、国のデジタル田園都市国家構想に貢献する先進的な自治体を目指すことを、第1弾の宣言自治体となる全国10自治体の一員として宣言しました。

第1回日本ノーコード大賞受賞について

奄美市の「ほーらしゃ券販売業務のDX」プロジェクトが、「第1回日本ノーコード大賞」の最高位「大賞」を受賞しました。

日本ノーコード大賞について

「日本ノーコード大賞」は、「日本のソフトウェア文化を変革する」をビジョンとしてノーコードの普及・発展を目指すノーコード推進協会（略称NCPA・代表理事:中山五輪男）が、民間企業や自治体を対象に、全国の優れたノーコードの取り組みを表彰するものです。

「第1回日本ノーコード大賞」は一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会（東京都千代田区・代表理事:森戸裕一）が開催する日本最大級のDXコンテスト「日本DX大賞2023」と共同開催となり、日本DX大賞にエントリーされた中からノーコードを活用して実現された優れた事例に対しての表彰となります。

受賞プロジェクト「ほーらしゃ券販売業務のDX」について

R3年度当時の奄美市のプレミアム商品券「ほーらしゃ券」の業務において、改善前は先着順販売のため長蛇の列ができ、本人確認は販売店が店頭でするため確認ミスや混乱が問題となっていた。そのため利用者視点で業務を見直し、申込制度へ切り替えた（多数申込みの場合は抽選）。

申請方法は紙申請書の提出とWEB申請を併用し、誰でも簡単に申込できるようにした。紙申請書はAI-OCRを活用しデジタル化し、WEB申請データと合わせて管理。

販売店には、タブレット端末を配布し販売データを登録することでリアルタイムに集計、共有化。これにより、購入者、販売店、市役所職員すべての関係者が便利になり業務が効率化された。