奄美市ICTプラザかさり（インキュベート施設）

奄美市ICTプラザかさり外観

奄美市では、情報通信産業の企業・仕事誘致の推進及び地元企業の育成を目的とした拠点施設として「奄美市ICTプラザかさり」を整備しています。

施設概要やインキュベートルーム（執務室）の入居状況等は以下のとおりです。

更新情報：入居状況の情報を更新を行いました。

施設概要

施設概要
建物名称	奄美市ICTプラザかさり
構造・階数	RC造平屋建て（一部S造3階建て）
所在地	奄美市笠利町万屋1249番地2
敷地面積	1,036平方メートル（313坪）
延床面積	本館（旧紬の館）：356.89平方メートル（107.96坪）別館（旧組合事務所）：67.31平方メートル（20.36坪）増築（会議室等）：144.37平方メートル（43.67坪）延床面積計：568.57平方メートル（171.99坪）
インキュベートルーム（執務室）	本館：7室、別館：1室(空室の場合、研修室としても利用可)
エレベーター	本館：1基（3人乗り、積載荷重200kg）※休止中
駐車場	有り
その他設備	本館：管理人室、会議室、インキュベートマネージャールーム、サーバールーム、発電機室、給湯室、倉庫、トイレ別館：給湯器、倉庫、トイレ

主要設備

主要設備
インキュベートルーム	NTT西日本「フレッツ光」による高速インターネット回線を各部屋で利用できます。 ※施設全体の通信速度を確保するため、部屋毎に100Mbpsの最大通信速度制限をかけています。 ※個別でインターネット回線を契約していただくことは可能です。 ※写真は30.72平方メートルの部屋です。
サーバールーム	ICT企業にとって重要な機器であるサーバー等を安全かつ機能的に配置できるサーバラックを設置しています。1企業あたり37ユニット（37U）分の機器が設置可能です。
エレベーター	アクセシビリティへの配慮として、2階・3階へ移動できるエレベーターを設置しています。また、本館・別館ともにスロープが設置されており、バリアフリー化しています。(現在休止中）
発電機室	停電発生時にサーバールーム及び電気錠・防犯カメラ等の電源を確保するため、非常用発電機を設置しています。 ※各インキュベートルームの停電対策（外部発電機、UPS設置等）は入居企業様にて対応していただく必要があります。 ※サーバールームに設置する各サーバーの瞬断対策（UPS設置等）は入居企業様にて対応いただく必要があります。
会議室	各種会議や打ち合わせ、勉強会等に利用可能な会議室です。
コワーキングスペース	空き室のインキュベートルームを利用しコワーキングスペースを一般開放しています。ディスプレイ、ホワイトボート、打合せスペースを設置しております。Wi-Fi環境有り。一時的な作業場としてお使いください。利用時間：平日9時00分～16時50分個人利用料：50円/時間占有利用料：780円/時間冷房機の利用料：200円/時間 ※支払は現金のみの対応となります。

入居状況・面積・月額使用料

入居状況・面積・月額使用料（令和5年11月20日現在）
部屋番号	入居企業名	面積（平方メートル）	月額使用料
1号室	株式会社地域科学研究所	32.06	17,600円
2号室	空室	30.72	16,860円
3号室	株式会社コウズ	30.72	16,860円
4号室	株式会社ARUTEGA	32.44	17,800円
5号室	ミリオンパシフィック株式会社	20.10	11,000円
6号室	空室	20.10	11,000円
7号室	空室	20.10	11,000円
8号室（別館）	空室（コワーキングスペースとして使用中）	67.30	36,980円

各インキュベートルームの電気代は、入居企業負担です。また、共有スペースの維持管理等について共益費として別途徴収します。

使用料の減免

次の条件に当てはまる場合は、入居用施設（インキュベートルーム）使用料の減免があります。使用料の減免は「奄美市内への事務所設置予定期間が3年以上であること」が条件となります。

使用料の減免
申請者の区分	減免する額	減免の期間
情報通信産業の創業予定者	使用料の全額	入居後3年間
入居時において本市に住所又は企業施設を有する創業（設立）後5年未満の情報通信関連産業事業者	使用料の全額	創業後5年を経過する日が属する月までとし、入居後3年間を限度とする。
入居時において奄美群島内に住所又は企業施設を有しない情報通信関連産業事業者	使用料の全額	入居後3年間
情報通信関連産業の支援のための共同研究等を行う学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定する大学又は高等専門学校	使用料の全額	入居から5年を限度とし市長が認める期間
その他市長が特に必要と認めるとき	市長が相当と認める額	入居から3年を限度とし市長が認める期間