特定地域づくり事業協同組合

特定地域づくり事業相談窓口を設置いたしました。

特定地域づくり事業とは

事業者の皆さん。このような悩みを抱えていませんか？

• 繁忙期の人手が足りないが、正社員を雇う余裕がない。
• 求人を出しても応募が少ない。
• 採用事務や労務管理が重荷になっている。
• 若者の発想力を活かしていきたい。

特定地域づくり事業によって、人手不足の解消や職員の活性化が期待されます。

特定地域づくり事業とは、過疎地域など人口減少が進んでいる地域の担い手確保策として、総務省により制度化された事業です。地域の中小企業者（法人・個人事業主）が組合員となり、事業協同組合を設立した上で事業の実施が可能となります。特定地域づくり事業協同組合が年間を通じて正規職員を雇用し、地域の季節的なニーズのある仕事を組み合わせて、特定地域づくり事業協同組合の組合員である事業者の人手が必要な時期に職員を派遣する制度です。

詳細はリンク先の鹿児島県のページ（外部リンク）をご覧ください。

特定地域づくり事業協同組合の相談窓口

奄美市では、人材不足及び地域活性化・移住者促進を目的に、地域の中小企業者（個人・法人事業主）が主体となって出資・設立し、事業実施を行う「特定地域づくり事業」の制度について制度理解を深めるため相談窓口を設置いたします。ご興味のある中小企業者は相談期間内にご相談ください。

相談期間

令和4年12月1日(木曜日)～12月28日(水曜日)17時まで

場所

奄美市商工政策課(名瀬総合支所3階)

問い合わせ先

奄美市商工政策課しごと政策係(0997-52-1127)までご連絡ください。