奄美市繁盛店づくり支援事業補助金
【追加募集】第4回受付を行います。
第4回受付期間:11月15日(金曜日)~12月25日(水曜日)
(※)採択通知後(令和7年1月末予定)の事業着手、令和7年3月末までの実績報告が必要となります。事業実施期間が短いためご注意ください。
本市において、事業者の事業成長を支援し、魅力ある商業店舗の増加による地域活性化や稼ぐ力の向上を図るため、市内の事業者が行う店舗の集客力向上に向けた取り組みに対し、その経費の一部を予算の範囲内で補助します。
補助対象事業
- 店舗の集客力の向上を図るための事業計画の提出ができるもの
- 小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業、宿泊業で、来店型の店舗であること
- 現に有する店舗で、開業後3年以上が経過した店舗であること
- 補助対象経費について、他の補助金を受けていないこと
- 年度内(3月末)までに完了し、実績報告書が提出できること
補助対象者
- 小規模事業者(従業員数5名以下)
- 市内に本社または主たる事業所を有する法人、または市内に住所を有する個人
- 市税を完納していること
補助対象外
次の店舗や事業等は対象となりません。
- フランチャイズチェーン店等に類する店舗
- もっぱら事務所として利用する店舗
- 過去5か年度以内に同一の補助対象事業の補助金交付を受けた店舗
- リフォーム工事にかかる経費を補助対象経費とする場合で、過去5か年度以内に奄美市中心市街地店舗リフォーム補助金を受けたことがある法人や法人の役員、または個人
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号の暴力団又は同条第6号の暴力団員が経営し、若しくは経営に関与している者
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項第4号から第5号の営業を行う者
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業又は当該営業にかかる接客業務受託営業を行う者
- 法令等に基づく必要な許認可等を受けることなく事業を行う者
補助対象経費
繁盛店づくり支援事業(ハード)
- 店舗の集客力の向上を図るために実施する店舗リフォーム工事に係る経費
ただし、市内に事業所を有する法人又は市内に住民登録している個人事業主が施工する工事で、対象工事に要する経費(消費税及び地方消費税の額を含む。)が10万円以上であること。
- 店舗の集客力の向上を図るために導入する、店舗専用備品の購入経費
ただし、リフォーム工事を実施する場合のみ申請可能。
また、取得価格(消費税及び地方消費税の額を含む。)が1万円以上で、リフォーム工事の補助対象経費の2分の1以内の額とする。
繁盛店づくり支援事業(ソフト)
- 自社の製品、サービスの情報の発信力や販売力の強化を図るために実施する事業にかかる経費
- 専門家及びアドバイザーの招聘に伴う報酬、旅費等
- 経営革新等支援機関(認定支援機関)が実施する経営改善計画策定等の経費
ただし、次の経費は対象となりません。
- 個人の資産になると認められる経費
- 事業で使用したものとして明確に区分できない経費
- 補助金の交付決定前に支出している経費
- 修繕を目的としたリフォーム工事にかかる経費
- その他補助金の交付が適当でないと認められる経費
補助対象となる事業の例
申請・審査について
- 事業の採択にあたっては、認定審査会において、提出された事業計画を審査したうえで決定します。
- ハードとソフトの併用可能です。(上限額:ハード30万円+ソフト50万円=80万円)
- 審査については、ハード部門とソフト部門それぞれで審査を行います。
- 審査の選考過程・内容の問い合わせについては、お答え致しかねますので、申請の際はあらかじめご了承ください。
- ソフト部門において、島内業者の活用は、加点対象となります。
審査項目
- 事業を実施する理由及び目標(将来計画・ビジョンが明確であるか)
- 事業の内容(目標に向けて効果的な事業内容となっているか)
- 事業の効果(事業効果により集客があると見込まれるか)
- 今後の事業展開(事業実施後も、継続した事業展開が見込まれるか)
受付期間
- 第1回受付期間:4月15日(月曜日)~5月31日(金曜日)
- 第2回受付期間:6月24日(月曜日)~7月31日(水曜日)
- 第3回受付期間:8月19日(月曜日)~9月30日(月曜日)
- 【追加募集】第4回受付期間:11月15日(金曜日)~12月25日(水曜日)
(※)各回に採択枠があります。
(※)不採択となった場合、次期受付期間において再度申請することが可能です。
補助金申請に必要な書類
実績報告に必要な書類
申請事業が終了しましたら、事業終了後30日以内に下記書類を提出いただく必要があります。
事業実施後
- 事業実施後(概ね半年後)に、事業効果についてのアンケートにご回答いただきます。
- 採択事例については、市ホームページ等で公表させていただきます。
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