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更新日:2023年4月1日
「光回線をアナログ回線に戻せば料金が安くなる」などと勧誘し、手続き代行やオプションサービスの料金として高額な請求をする、いわゆる「アナログ戻し」のトラブルが増えており、国民生活センターが12月9日に注意喚起しました。
こうした相談は高齢者を中心に寄せられており、トラブルの未然・拡大防止のため、勧誘を受けた事業者名と契約内容をしっかり確認し、必要ないと思ったらきっぱり断るようにしましょう。
【事例】アナログ回線に戻すよう勧誘され承諾したところ、必要のない契約をさせられ違約金を請求された
事業者から両親宅に電話があり「インターネットを利用しないのに月々高い金額を払っているのはもったいない。光回線をアナログ回線に戻してはどうか」と勧誘され、「使わない光回線の料金を払い続けるよりはよい」と思い、承諾したようだ。
約4万円を請求されて銀行振込で支払ったあと、事業者から再び電話があり「アナログ戻しの契約と一緒に補償サービスなども締結している」と言われたが、そのようなサービスのことは聞いていないし、そもそも必要ない。事業者からは違約金を請求されているが、どうしたらよいか。
(80歳代女性)
国民生活センターでは、トラブルに遭わないために、次のような対応を呼び掛けています。
1)勧誘を受けた事業者名と契約内容をしっかり確認する
2)必要のない契約はきっぱり断る
3)光回線契約をアナログ回線に戻す場合には、NTT東日本またはNTT西日本に問い合わせる
4)不安に思った場合やトラブルが生じた時は最寄りの消費生活センターに相談する
奄美市消費生活センター(奄美市役所内):電話0997-52-1111(内線5264)
消費者ホットライン:「188(いやや!)」番
最寄りの市区町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番
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