市県民税・国民健康保険税の申告受付について

市県民税・国民健康保険税の申告とは、毎年1月1日(賦課期日)に奄美市に住んでいる方が、前年の収入や扶養の状況等について申告書を提出する手続きです。

申告をしない場合は、所得や税金に関する証明書の交付や国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料の算定、各種手当の受給判定が不利になる場合がありますので、ご注意ください。

【※】令和6年度より、「申告のお知らせ」のはがきは送付しておりません。申告の要否及び日程等については、本ホームページ及び奄美市だより2月号をご確認ください。

感染症対策のお願い

自宅で体温を測定し、申告会場へお越しへください。
下記に該当する方は、ご来場をお控えください。

体温が37.5℃以上または平熱より高い
咳や強いだるさ、息苦しさ等がある

申告受付日程・会場

申告受付期間：2月16日～3月15日

日程・会場の詳細については、申告受付年の1月下頃からホームページに掲載します。また、奄美市だより2月号にも掲載しますので、ご確認ください。
会場は、お住いの地区でなくても受付可能です。
駐車場がある会場でも大変な混雑が予想されますので、できるだけ公共交通機関をご利用ください。

市県民税・国民健康保険税に係る申告の要否

所得税の確定申告書を税務署に提出する方は申告の必要はありません。それ以外の場合については、下図のフローチャートを確認いただき、要否を判断してください。

フローチャート

申告に必要な主なもの

マイナンバーカード(個人番号カード、通知カード)
本人確認書類(運転免許証、健康保険証等公的機関が発行する身分証明書)
源泉徴収票(給与所得、公的年金等に係るもの)
事業収入がある人は、収支内訳書の作成に必要な帳簿や経費の領収書
所得控除のための各種証明書、領収書、明細書等
利用者識別番号の通知書(大島税務署から通知があった方)
還付口座の分かる通帳・キャッシュカード等（還付の発生する方）

申告書・収支内訳書の様式等

上場株式等の配当所得等及び株式等譲渡所得等に係る課税方式について

大口株主分を除く上場株式等の取引において、特定口座を選択している場合は所得税と個人住民税は源泉徴収されるため、申告する必要はありませんが、ご本人の選択により確定申告することもできます。

ただし、令和4年度税制改正で、令和6年度（令和5年分）から所得税と市県民税の課税方式を一致させることとなりました。これにより、異なる課税方式の選択はできなくなります。

そのため、上場株式等の配当所得等や譲渡所得等を確定申告すると、市県民税においても合計所得金額や総所得金額等に算入され、下記各種行政サービスに影響が出る場合があります。ご申告の際には十分にご留意ください。

非課税判定
扶養控除・配偶者控除の適用
国民健康保険税
後期高齢者医療保険料
介護保険料
その他の行政サービス

【※】なお、申告者にとってどの課税方式が有利なのかご案内することはできません。

ふるさと納税ワンストップ特例通知提出が無効になる場合について

ふるさと納税ワンストップ特例は申告をしなくても寄附金控除が受けられる仕組みですが、以下の条件に全てあてはまる方が利用できます。

(1)確定申告する必要の無い給与所得者等であること
(2)1年間の寄附先が5自治体以内であること
(3)寄附先自治体へ申告特例申請書を提出していること

上記の方がふるさと納税ワンストップ特例により住民税の税額控除を受ける事ができます。しかし、ふるさと納税ワンストップ特例の手続きを行った方が、何らかの事情で申告を行った場合はふるさと納税ワンストップ特例手続きが無効となりますのでご注意ください。もし、何らかの事情で申告を行う場合は、ふるさと納税の寄附金控除を含めた申告を行う必要があります。（寄附金に関する資料も忘れないようにしてください。）