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更新日:2026年4月2日

総務省及び経済産業省では、令和8年6月1日を基準日として「経済センサス活動調査」を全国の事業所・企業を対象に実施します。
本調査は、全産業分野の売上や費用などを網羅的に把握し、地域別の経済活動を明らかにする政府の基幹統計調査で、統計法に基づき報告義務のある調査として5年に1度実施していますので、回答へのご協力をお願いいたします。
支所を有さない比較的小規模な事業所や個人経営の事業所へは、4月にインターネット回答用の調査書類が郵送されますので、ぜひインターネットでのご回答をお願いします。
インターネット未回答の事業所や新たに把握した事業所には、5月に調査員がお伺いして回答状況の確認を行うほか、必要に応じて紙の調査票を配布いたします。また、調査員が担当調査区内の事業所の活動状況を外観等から確認させていただく場合があります。
調査員から調査票が配布されたときは、期限までにインターネットでご回答いただくか、調査員に提出するか本市に郵送する方法でご回答ください。
支所を有する企業等へは、5月頃に本社宛てにインターネット回答用の調査書類が郵送されますので、支所の分も含めてインターネット又は郵送でご回答ください。


「経済センサス活動調査」をよそおった不審な訪問者や不審な電話・電子メールなどにご注意ください。
調査員は必ず「調査員証」を身に着けております。また、金品を請求したりすることは絶対にありません。